2024年に始まる「新NISA」は、従来の「NISA」や「つみたてNISA」とどう違う？「新NISA」の“2階建て”の仕組みや非課税期間、投資額など変更点を解説！

　投資で得られた利益（運用益）にかかる約20％の税金がゼロになる「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」の制度変更が行われることが2019年12月に発表されました。現在、NISAには「（一般）NISA」、「つみたてNISA」（積立NISA）、「ジュニアNISA」の３種類がありますが、その中の「（一般）NISA」と「つみたてNISA」（積立NISA）が2024年よりリニューアルされ、「ジュニアNISA」は姿を消すことになります。この記事では、新しくなる「（一般）NISA」と「つみたてNISA」を解説します！
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「NISA（少額投資非課税制度）」の制度変更は
“人生100年時代”を見据えたもの

 「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」は、毎年、一定金額までの投資で得られた利益にかかる税金が非課税になる制度です。2014年に「（一般）NISA」が始まり、2016年には「ジュニアNISA」、2018年には「つみたてNISA」がスタートしました。
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 「（一般）NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3制度は、制度ごとに投資できる金額の上限や投資できる商品、非課税になる期間などが異なります。

　3つの制度の中で、もっとも口座数が多いのは「（一般）NISA」です。金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2019年9月末時点）によると、「（一般）NISA」の口座数は約1170万口座。「つみたてNISA」の約171万口座、「ジュニアNISA」の約34万口座よりも格段に多くなっています。NISAは、3制度を合わせると、約1375万人が利用しているメジャーな制度と言えるでしょう。

　さて、2019年12月、政府は「令和2年度税制改正大綱」を閣議決定しました。この中に、2024年からのNISA制度の変更が盛り込まれています。政府は今回の変更について、「人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく」と説明しています。
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「（一般）NISA」は２階建ての「新NISA」にリニューアル
投資金額の上限は年122万円に増額！

　まずは「（一般）NISA」の変更点から。現在、「（一般）NISA」で投資ができる期間は2023年までとなっています。しかし、2024年より「（一般）NISA」は「新NISA（仮称）」となり、大幅に見直されることが発表されました。「新NISA」は仮称なので、2024年以降は「新NISA」のことを「（一般）NISA」と呼ぶようになるかもしれませんが、ここでは区別の意味で「新NISA」と呼ぶことにします。
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　主な変更点は、次の3点です。

◆「新NISA」の変更点①
非課税になる投資金額が変わる（少し増える）

「（一般）NISA」 では、年120万円まで投資ができ、投資で得られた利益が非課税になります。それに対して、2024年以降の「新NISA」では、投資は「２階建て」になります。

　1階部分は年20万円、2階部分は年102万円までの投資ができ、それぞれの利益が非課税になります。つまり、「新NISA」で投資できる金額は年122万円まで。現状の「（一般）NISA」よりも年2万円、5年で10万円多く投資できます。

 「（一般）NISA」と「新NISA」、どちらも非課税期間は5年間。買った株や投資信託などを売っても、非課税になる投資金額は回復しないのはこれまでと同様です。

◆「新NISA」の変更点②
投資の対象が変わる

「（一般）NISA」の投資の対象は、上場株式・ETF・REIT・投資信託です。2024年以降の「新NISA」も基本は同じですが、1階部分と2階部分で投資できる商品が異なります。

「新NISA」の1階部分で投資できるのは、「つみたてNISA」の対象になっている投資信託です。現在、日本で個人が購入できる投資信託は約6000本ありますが、「つみたてNISA」で購入できる投資信託は、金融庁の厳しい条件をクリアした170本程度に限られています。選択肢がたくさんありすぎても、とくに初心者は戸惑うかもしれませんから、170本程度に絞り込まれている「つみたてNISA」は初心者にとって利用しやすい制度と言えます。「新NISA」も同様にしようという狙いのようです。
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　これに対して2階部分では、「（一般）NISA」と同じく株式や投資信託に投資することができます。ただし、上場が廃止されそうな株式（監理銘柄・整理銘柄）や、長期投資に適さない高レバレッジ投資信託などは除外されます。具体的にどんな投資信託が除外されるかは検討中のようです。

　原則として、1階部分の投資をしないと、2階部分の投資はできないルールになるようです。とはいえ、2階部分を使いたいからといって1階部分の20万円の枠を使い切る必要はありません。金融機関によりますが、1000円、5000円といった最低投資金額の積み立てを行えば、2階部分が使えるようになります。

　例外として、株式だけに投資したい場合は、申請することで2階部分の投資だけをすることも可能です。しかしこの場合でも、2階部分の投資金額の上限は年102万円のまま。これまで「（一般）NISA」で株式を購入していた人にとっては、非課税枠が年120万円だったのが102万円に減ってしまうので、改悪と思う人もいるでしょう。

◆「新NISA」の変更点③
投資期間が伸び、「ロールオーバー」のルールが変わる

「（一般）NISA」で投資できる期間は2023年まで。それに変わる「新NISA」で投資できる期間は、2024年から2028年までの5年間となります。「（一般）NISA」の口座を持っている人は、2024年になると自動的に「新NISA」に移行します。特別な手続きは不要です。今、「（一般）NISA」口座を持っている人からすれば、投資できる期間が5年伸びたと言えるでしょう。

 「（一般）NISA」には、ロールオーバーというしくみがあります。これは、5年間、「（一般）NISA」で運用してきた株や投資信託をその翌年の投資枠に移すことで、最大10年間非課税で運用できるようになるというしくみです。ただ、「（一般）NISA」は2023年までの制度だったので、2019年以降に購入した株や投資信託は、ロールオーバーできなかったのです。
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　しかし、今回「新NISA」ができたことにより、2019年以降に「（一般）NISA」口座で購入した株や投資信託を「新NISA」にロールオーバーできるようになる見込みです。これにより最大10年間非課税で運用できるようになります。

　また、「新NISA」の1階部分で運用する投資信託も、5年の非課税期間終了後、「つみたてNISA」にロールオーバーできるようになる予定です。「つみたてNISA」は20年間非課税なので、「つみたてNISA」にロールオーバーすれば、「新NISA」の期間と合わせて、最大25年間非課税で運用できることになります。

　少し専門的ですが、「新NISA」の1階部分のロールオーバーは「取得原価（簿価）」で行われるとみられています。

　たとえば、「新NISA」の1階部分に投資した20万円の投資信託が5年間で倍の40万円になったとします。これを「つみたてNISA」にロールオーバーするとき、「取得原価」の場合は「20万円分の投資信託」として扱います。それに対して「40万円分の投資信託」として扱うことを「時価」といいます。

 「つみたてNISA」で非課税になる投資金額は年40万円までですから、もし時価でロールオーバーすると、この例では、その年はもう「つみたてNISA」での投資ができなくなってしまいます（投資枠を使い切ってしまうことになる）。その点、取得原価でロールオーバーすれば、まだ20万円分投資できるため、非課税で投資できる金額が増やせることになるのです。

　なお、「（一般）NISA」の株や投資信託を「新NISA」にロールオーバーするときは「時価」となる模様なので、このような恩恵はありません。

「つみたてNISA」は5年延長で2042年までに。
利用者数が低迷していた「ジュニアNISA」は制度自体が終了

　次は「つみたてNISA」です。「つみたてNISA」は投資信託などを購入できる期限が5年間延長され、2042年までとなります。
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　現状でも「つみたてNISA」は、投資信託などを購入できる期間が2018年から2037年までと、3つのNISA制度のなかでもっとも長く、2018年に始めれば、2037年までの20年間×40万円で、最大800万円の運用ができるようになっています。しかし、これでは、2019年に始めた人は、2019年から2037年までの最大19年間（760万円）、2020年に始める人は2020年から2037年までの最大18年間（720万円）……という具合に、始めるのが遅くなればなるほど、投資信託などを購入できる年数や金額が減る点が問題視されていました。

　今回、「つみたてNISA」は5年間延長されて、2042年まで投資信託などを購入できるようになるため、2020年からスタートすれば、2042年までの23年間×40万円、累計で最大920万円まで、非課税で投資できることになります。

　なお、2018年から「つみたてNISA」を利用している人は、累計非課税投資金額は最大1000万円になります（金融庁へ問い合わせをしたところ、『制度変更後の「つみたてNISA」の投資可能期間については、2018年に投資を開始した場合は25年』と回答がありました）。

　また、未成年の子や孫のために年80万円まで非課税で投資できる「ジュニアNISA」は利用者数が少ないことから、2023年をもって終了することになりました。「ジュニアNISA」口座内のお金は子や孫が18歳になるまでは原則として引き出せませんが、2024年以降はその制限なく、非課税で引き出せるようになる予定です。

　以上、2019年12月に発表されたNISAの制度変更や期間延長について、まとめて紹介しました。これから投資を始めたいという人には、少額からコツコツ積立投資ができる「つみたてNISA」が圧倒的におすすめです。2020年からスタートすれば、累計で最大920万円の非課税枠を活用することができます。
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⇒つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ！手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは？

　始めようと思ったときが始めどきです。何も行動しないでいると人生は何も変わりません。スタートすれば、金銭的なメリットはもちろん「投資は楽しいもの」という気づきもきっと得られるでしょう。
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【2024年12月7日時点】 2024年にスタートした新制度を解説！ 「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較！ ※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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	国内株	米国株
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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91本	実質無料	−	332本	−
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【関連記事】 ◆【2024年最新版】「ロボアドバイザー」の機能や利用料、特徴を比較！証券会社のサービスから独立系業者まで紹介
※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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