IPO株の銘柄分析&予想

「Fast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のフィットネスクラブ運営企業との比較や予想まで解説![2020年3月9日 情報更新]

2020年2月12日公開(2020年3月13日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】Fast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7092/サービス業
上場日 3月18日
申込期間(BB期間) 3月2日~3月6日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2020年3月13日、Fast Fitness Japanは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の情勢を総合的に勘案し」た結果、当該株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

Fast Fitness Japanが3月18日にIPO(新規上場)!

「Fast Fitness Japan」の公式サイトより

 Fast Fitness Japanは、2020年2月12日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Fast Fitness Japanは2010年5月21日に設立された。米国Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開する24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

Fast Fitness JapanのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月2日~3月6日
公開価格決定 3月9日
購入申込期間 3月10日~3月13日
払込日 3月17日
上場日 3月18日

Fast Fitness JapanのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年2月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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むさし証券 1.7%  
岡三証券 0.9%  

Fast Fitness JapanのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2470
仮条件
[予想PER(※2)
2560~2960円
18.4倍~21.3倍]
公募価格 2960円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2020年2月26日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 40.5倍
ルネサンス<2378> 9.7倍(連)
セントラルSP<4801> 10.6倍(連)
東祥<8920> 14.6倍(連)
247<7074> 127.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Fast Fitness Japanの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1085万株(予定)
公開株式数 公募160万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出27万株)
想定公開規模(※1) 51.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Fast Fitness Japanは
米24時間型ジムの日本におけるフランチャイジー

 同社グループは、米Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開するフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としている。特徴は、24時間年中無休、マシンジム特化型、低価格の実現、世界全店利用可能の各点。

 公開規模は53億円強となる見込みで、マザーズ上場案件としては荷もたれ感が強い。しかし、同社はフィットネス業界において高い成長を続けており、今期も37.1%増収、57.9%経常増益予想となることから、業績への期待は大きいとみられる。

 IPOラッシュのさなかともあって需給環境は良好と言えないが、3/2に上場する女性向けフィットネスのカーブスHD<7085>が好調な出足となれば同社にも好影響を与える可能性がある

◆「Fast Fitness Japan」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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Fast Fitness Japanの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 839
(―)
74
(―)
40
(―)
2017/3 1,442
(71.8%)
229
(207.0%)
147
(262.8%)
2018/3 2,750
(90.7%)
422
(84.0%)
231
(57.3%)
2019/3 4,198
(52.7%)
1,005
(138.2%)
616
(166.3%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 5,203
(―)
635
(―)
316
(―)
2019/3 8,024
(54.2%)
1,666
(162.2%)
944
(198.1%)
2020/3予 11,000
(37.1%)
2,631
(57.9%)
1,511
(60.0%)
2019/12 3Q 8,343
(―)
2,261
(―)
1,387
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:139.26円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Fast Fitness Japanの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比37.1%増の110.0億円、経常利益が同57.9%増の26.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの属するフィットネス業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等による健康意識の高まりや、政府主導の働き方改革等によるライフスタイルの改善などにより、健康・スポーツに対する関心も高まったことで需要は拡大しており、特に同社が運営するエニタイムフィットネスに代表される24時間セルフサービス型ジム等の出店が増加している。

 同社グループは引き続き「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」という企業理念のもと、店舗網の拡充とサービスの向上に努めている。2019年4月に宮崎県と福井県、2019年7月に山口県、2019年11月に三重県へ出店地域を拡大するなど、191店の積極的な出店を推進した結果、500店を突破した2019年3月から5ヶ月後の2019年8月に600店舗を突破し、2019年12月末時点の店舗数は45都道府県で693店(直営店119店、FC店574店)となり、会員数も2019年12月に55万人を突破し、2019年12月末時点で55万290人となっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高83.4億円で75.8%、経常利益22.6億円で85.9%となっている。

Fast Fitness Japanの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 土屋 敦之(昭和42年11月11日生)
設立 平成22年5月21日
資本金 2億157万円(令和2年2月12日現在)
従業員数 新規上場会社164人 連結会社164人(令和1年12月31日現在)
事業内容 24時間型フィットネスクラブ "エニタイムフィットネス" の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
FC売上 3,027 百万円 37.7%
店舗売上 4,396 百万円 54.8%
その他営業の収入 600 百万円 7.5%
合計 8,024 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社オーク 487万7500株 52.73%
2 大熊 章 164万7500株 17.81%
3 RM Japan, LLC 92万5000株 10.00%
4 大熊 章太 45万株 4.86%
4 大熊 絢子 45万株 4.86
6 加藤 薫 35万株 3.78%
7 土屋 敦之 25万株 2.70%
8 高嶋 淳 15万株 1.62%
8 稲垣 稔 15万株 1.62%
合計   925万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金に充当する予定
関係会社 (株) AFJ Project (連結子会社) フィットネスクラブ運営事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年3月23日
割当先 RM Japan, LLC
発行価格 87円 ※株式分割を考慮済み
◆「Fast Fitness Japan」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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Fast Fitness Japanの銘柄紹介

 同社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を企業理念としている。より健康的でありたいと思う全ての人々に対して、これを実現するための最適な"場"を提供することを使命に、「今日よりも、ちょっといい明日を創る」をモットーに掲げ、事業を展開している。

 これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、米国Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開する、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としている。同社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントである。

 同社グループは、同社(株式会社Fast Fitness Japan)及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの2社により構成されている。同社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有している。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー(以下、「FC」)とサブ・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っている。

 株式会社AFJ Projectでは、同社をフランチャイザーとするサブ・フランチャイジーの1社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営している。(以下、株式会社AFJ Projectが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、同社によるフランチャイズ展開により、株式会社AFJ Project以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」という)

 同社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FC及び株式会社AFJ Projectが会員様(顧客)へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ている。同社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス(店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等)の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、株式会社AFJ Project以外から得た金額をFC売上として認識している。株式会社AFJ Projectからは同社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払を受けている。

 株式会社AFJ Projectでは、FCの1社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識している。

 同社は、Anytime Fitness, LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等を同社に支払っている。また、同社との契約に基づき、同社の関連会社であるProvision Security Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入している。

Fast Fitness Japanの投資のポイント

 昨年11月上場でパーソナルトレーニングジムを運営するトゥエンティーフォーセブン<7074>は公開規模38.7億円で、公開価格比+11.1%という初値を付けたが、その後に早々に業績下方修正を発表した。これが業界全体のイメージダウンに繋がった側面は否めないものの、同社はパーソナルトレーニングジム専業ではないうえ、後述の通りフィットネス業界において高い成長を続けている。今期も37.1%増収、57.9%経常増益予想となっており、業績への期待は大きいとみられる。

 同社グループは、米Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開する、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としている。日本では2010年に東京都調布市に1号店をオープンし、昨年末には直営・FC合わせて国内693店舗となっている。

 特徴は、24時間年中無休、マシンジム特化型、低価格の実現、世界全店利用可能の各点。出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用できるような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街で仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店してきたが、近年では、ターミナル駅やビジネス街、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式の出店なども進めている。

 昨今の健康志向の高まりを背景に、ジムで身体を動かす・鍛えるということが老若男女問わず一般化しつつある。なかでも時間や場所にとらわれずに身体を鍛えられるうえ、低価格にも拘らず大衆ジムと比べてダンベルやマシンなどが非常に充実している点が、フィットネス初心者から上級者まで幅広く人気を集めている様子である。

 2020年3月期は、売上高が前期比37.1%増の110.0億円、経常利益が同57.9%増の26.3億円と増収増益の見通しとなっている。2019年12月末時点の店舗数は45都道府県で693店(直営店119店、FC店574店)となり、会員数も2019年12月に55万人を突破し、2019年12月末時点で550,290人となっている。なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高83.4億円で75.8%、経常利益22.6億円で85.9%となっている。

 公開規模は53億円強となる見込みで、マザーズ上場案件としては荷もたれ感が強い。3/18に同時上場する企業はないが、IPOラッシュのさなかとあって需給環境は良好と言えないだろう。ただ、同社に先立ち3/2に女性向けフィットネスのカーブスHD<7085>が上場する予定となっており、好調な出足となれば同社の初値形成にも好影響を与える可能性があるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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・利回り激減ワースト25本
・急落時こそ重要なチェックポイント3

コロナショックで急騰!
財産を守るための金投資

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VOL.45「コロナショックで狙う株」
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