IPO株の銘柄分析&予想

「ウイングアーク1st(ファースト)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の情報ソフトウェア・クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2020年3月11日 情報更新]

2020年2月20日公開(2020年3月11日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ウイングアーク1st(ファースト)
市場・コード/業種 東証一部または二部・4432/情報・通信業
上場日 3月26日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月13日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2020年3月10日ウイングアーク1stは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し」た結果、当該株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

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ウイングアーク1stが3月26日にIPO(新規上場)!

「ウイングアーク1st」の公式サイトより

 ウイングアーク1stは、2020年2月20日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ウイングアーク1stは2016年3月7日に設立された。ビッグデータを「新しい資源」ととらえ、この資源を活用して、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発として、超高速集計、データの仮想統合、IoTデータのリアルタイム処理などを行ってきた。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ウイングアーク1stのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月10または11日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月10または11日~3月13日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月17日~3月23日
払込日 -月-日
上場日 3月26日

ウイングアーク1stのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券)
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
公式サイトはこちら!
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券)  
メリルリンチ日本証券(主幹事証券)  
みずほ証券  

ウイングアーク1stのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1670
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~2300円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年3月5日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.0倍
JFE-SI<4832> 11.2倍(連)
富士通<6702> 14.3倍(連)
大興通<8023> 10.6倍(連)

ウイングアーク1stの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3119万8000株(予定)
公開株式数 売出1551万7100株
(オーバーアロットメントによる売出131万7400株)
想定公開規模(※1) 281.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウイングアーク1stは帳票ツール大手の再上場トライ

 企業の情報活用を促進するソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行う。売上収益は企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」2つに区分。主力の「SVF」の帳票市場における市場シェアは68.3%。

 2019年3月に上場申請を取り下げた経緯があり、今回は設定価格を引き下げ、売出規模も縮小してきた。株価バリュエーションにさほど割高感はなく、直近の業績も比較的堅調。しかし、投資ファンドの売出しに伴う再上場案件で、株式相場の地合いが良好でないなか、公開規模の大きさから需給懸念も拭えない。

 公開規模については200億円台後半となる見込み。3/26は3社同時上場となるため、個人投資家の初値買いも分散しやすい。

◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ウイングアーク1stの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/2 10,088
(―)
▲ 480
(―)
▲ 454
(―)
2018/2 15,167
(―)
1,671
(―)
730
(―)
2019/2 16,618
(9.6%)
2,411
(44.3%)
1,161
(59.1%)
2020/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2017/2 11,655
(―)
1,712
(―)
1,575
(―)
2018/2 15,566
(―)
4,046
(―)
2,924
(―)
2019/2 17,287
(11.1%)
4,738
(17.1%)
3,293
(12.6%)
2020/2予 18,600
(7.6%)
5,445
(14.9%)
3,866
(17.4%)
2021/2予 20,300
(9.1%)
6,240
(14.6%)
4,368
(13.0%)
2019/11 3Q 13,945
(―)
4,475
(―)
3,196
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:140.01円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ウイングアーク1stの業績コメント

 2021年2月期の業績は、売上収益が前期比9.1%増の203.0億円、税引前利益が同14.6%増の62.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する企業向けIT市場では、働き方改革や企業の競争力強化を目的としたDXへの投資が一層進展した。特に経済産業省が提唱する「2025年の崖」(経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(2018年9月7日)」)の克服に向けた投資が活発になっており、従来の経費精算や勤怠管理のような置き換えやすい領域への投資ではなく、大きなコストと期間が必要となる基幹システムへの投資が増加している。基幹システムの構築には、システムエンジニアの工数が長期間大きく割かれることとなり、当面はこのような基幹システム中心の投資傾向が続くと見込んでいる。

 このような環境のもと、同社グループは、クラウド上でも超高速集計を実現するDr.Sum Cloudを2019年8月に、紙文書からのデータ抽出機能をさらに強化したSPA Cloudを2019年9月にリリースし、クラウドビジネスの強化を進めている。また、2019年11月に伊藤忠商事<8001>及びSansan<4443>と資本業務提携を締結した。DXにおけるソリューション開発を軸とした協業を強化していく。

ウイングアーク1stの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 潤(昭和51年11月22日生)
設立 平成28年3月7日
資本金 2億円(令和2年2月20日現在)
従業員数 新規上場会社557人 連結会社646人(令和2年1月31日現在)
事業内容 企業の情報活用を促進するソフトウェアおよびクラウドサービスの提供
■売上高構成比率(2019/2期 実績)
品目 金額 比率
帳票・文書管理ソリューション 11,076 百万円 64.1%
データエンパワーメントソリューション 6,210 百万円 35.9%
合計 17,287 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 CJP WA Holdings, L.P. 1683万4530株 53.96%
2 IW.DXパートナーズ株式会社 764万3470株 24.50%
3 Sansan株式会社 356万9700株 11.44%
4 モノリス有限責任事業組合 140万株 4.49%
5 鈴与株式会社 53万7300株 1.72
6 株式会社インテージホールディングス 50万株 1.60%
7 合同会社PKSHA Technology Capital 36万株 1.15%
8 株式会社データ・アプリケーション 21万4200株 0.69%
9 株式会社タケオホールディングス 7万1400 0.23%
10 ウイングアーク1st従業員持株会 6万7400株 0.22%
合計   3119万8000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 株式会社リテールマーケティングワン (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
株式会社Everforth (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
SFインベストメント株式会社 (国内連結子会社) 関係会社の管理・運営
他、国内連結子会社1社、海外連結子会社4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年4月14日
割当先 モノリス有限責任事業組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ウイングアーク1stの銘柄紹介

 同社グループは、スマートフォンやIoT(モノのインターネット)の普及により、日々生み出される様々なデータ(ビッグデータ)を「新しい資源」としてとらえており、この資源を活用して、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。

 同社グループは、同社、連結子会社8社の計9社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分している。

[帳票・文書管理ソリューション]

 帳票・文書管理ソリューションは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供している。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されている。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っている。現在では「SVF」での帳票出力の85%はデジタル化されている。文書管理基盤の「SPA」と合わせて企業、公的機関の双方でデジタル化による業務の効率化に貢献している。

 同社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客に利用されており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されている。その結果、「SVF」の帳票市場(帳票運用製品)における市場シェアは、68.3%となっている。

[データエンパワーメントソリューション]

 データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っている。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる(一般的にビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)と呼ばれる)ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供している。

 生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしており、経営者から現場の業務担当者まで多くの顧客が利用している。

ウイングアーク1stの投資のポイント

 2019年3月に上場予定だったが、ブックビルディング実施後に上場申請を取り下げた経緯がある。今回は設定価格を引き下げ、売出規模も縮小してきた点は評価されるだろう。株価バリュエーションにさほど割高感はなく、直近の業績も比較的堅調。2019年11月に伊藤忠商事<8001>Sansan<4443>と資本業務提携したことも材料視される可能性がある。

 しかし、投資ファンドの売出しに伴う再上場案件で、株式相場の地合いが良好でないなか、公開規模の大きさから需給懸念も拭えない。2018年以降、公開規模100億円以上1000億円未満の東証1部上場案件は5社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+3.1%。5社中3社は公開価格割れとなっている。

 同社グループは、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分している。

 2019年2月期実績で売上収益の64.1%を占める帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供する。主力の「SVF」の帳票市場(帳票運用製品)における市場シェアは68.3%。

 同35.9%を占めるデータエンパワーメントソリューションでは、生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーする。2013年に上場廃止し、現在は米カーライル・グループの運営する投資ファンドが発行済株式の54.0%を保有。

 業績面について、2021年2月期は売上収益が前期比9.1%増の203.0億円、税引前利益が同14.6%増の62.4億円と増収増益の見通しとなっている。主力の「SVF」は基幹システムの更新需要を背景に、大企業・官公庁を中心に安定的に受注を得ているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍程度となる。競合の富士通<6702>との比較ではやや割安感があるものの、同規模の情報サービス会社と比べると妥当なところか。なお、配当は現時点で未定としているが、年2回を基本方針とし、30%程度の連結配当性向を目標として安定的な配当を目指していく。2019年2月期は1株当たり45.0円の配当を実施。

 公開規模については200億円台後半となる見込み。なお、売出株1551万7100株のうち673万3800株は海外売出しとなる予定。カーライル系ファンドはオーバーアロットメントによる売出しを含め全株放出する。将来的な追加売出しの懸念はなくなるが、前述のとおり公開規模の大きさがネックとなる。また、3/26は3社同時上場となるため、個人投資家の初値買いも分散しやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
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