IPO株の銘柄分析&予想

「ウイングアーク1st(ファースト)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の情報ソフトウェア・クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2021年3月20日 情報更新]

2021年2月18日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ウイングアーク1st(ファースト)
市場・コード/業種 東証一部・4432/情報・通信業
上場日 3月16日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月5日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2000円(+25.79%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ウイングアーク1stが3月16日にIPO(新規上場)!

「ウイングアーク1st」の公式サイトより

 ウイングアーク1stは、2021年2月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年3月16日にIPO(新規上場)することが決定した。2020年3月26日にIPO予定だったが、2020年3月10日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 ウイングアーク1stは2016年3月7日に設立された。ビッグデータを「新しい資源」ととらえ、この資源を活用して、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発として、超高速集計、データの仮想統合、IoTデータのリアルタイム処理などを行ってきた。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ウイングアーク1stのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月5日
売出価格決定 3月8日
購入申込期間 3月9日~3月12日
払込日 -月-日
上場日 3月16日

ウイングアーク1stのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 54.1
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.3
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 16.8  
モルガン・スタンレーMUFG証券(主幹事証券) 24.2  
みずほ証券 1.7  

ウイングアーク1stのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1490
仮条件
[予想PER(※2)
1440~1590円
[10.9倍~12.0倍]
売出価格 1590円
初値 2000円
初値騰落率 +25.79%
予想トレーディングレンジ(※3) 1100円~2200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年2月24日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.8倍
JFE-SI<4832> 8.9倍(連)
富士通<6702> 17.2倍(連)
大興通<8023> 15.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ウイングアーク1stの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3119万8000株(予定)
売出株式数 公募-株  売出1063万4700株
(オーバーアロットメントによる売出159万5100株)
想定公開規模(※1) 182.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウイングアーク1stは帳票ツール大手が3たび挑戦

 企業の情報活用を促進するソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行う。売上収益は企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」2つに区分。帳票ソフトウェアの先駆者であり、主力の「SVF」の市場シェアは67.3%。

 2019年(旧記事はこちら)、2020年(旧記事はこちら)と2年連続で上場申請し、取り下げた経緯がある。投資ファンドの売出しに伴う再上場案件で、公開規模も非常に大きい。2020年の東証1部上場案件6社は全て公開価格を下回る初値形成を強いられており、新興株IPOの人気とは対照的だ。

 公開規模については100億円台後半となる見込み。カーライル系ファンドはオーバーアロットメントによる売出しを含めほぼ全株放出する。

◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ウイングアーク1stの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/2 15,167
(―)
1,671
(―)
730
(―)
2019/2 16,618
(9.6%)
2,411
(44.3%)
1,161
(59.1%)
2020/2 18,085
(8.8%)
3,044
(26.3%)
1,845
(58.9%)
2021/2推
(―)

(―)

(―)
2022/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2019/2 17,287
(―)
4,738
(―)
3,293
(―)
2020/2 18,677
(8.0%)
5,523
(16.6%)
4,076
(23.8%)
2021/2予 18,000
(-3.6%)
3,230
(-41.5%)
2,309
(-43.4%)
2022/2予 19,000
(5.6%)
5,760
(78.3%)
4,118
(78.3%)
2020/11 3Q 13,468
(―)
2,157
(―)
1,585
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:132.00円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ウイングアーク1stの業績コメント

 2022年2月期の業績は、売上収益が前期比5.6%増の190.0億円、税引前利益が同78.3%増の57.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する企業向けIT市場においては、設備投資計画見直しの影響を受け、今年度は成長が鈍化する見通しとなっている。一方、当該市場のうちクラウド市場については、導入や運用の容易さ、高いユーザビリティ、安価な初期導入コスト等により、採用が進んでいたが、外出自粛対応としてリモートワークが拡大するに従い、Web会議システムやチャットサービス等の業務環境の整備に関するクラウドサービスが急速に拡大している。今後は営業やマーケティング等既存業務でのクラウドサービスの導入も進むと考えられ、クラウド市場の拡大は加速すると想定されている。

 このような環境に対応するため、同社グループは、2020年3月に全社員のリモートワーク環境の整備を完了し、合わせて、受注・出荷業務や経理業務を始め、営業やマーケティング活動もオンラインへ急速にシフトさせており、一部の業務を除き完全なリモートワーク体制へ移行している。

 2020年4月には、新たなサービスとして、異なるシステムやクラウドサービスを連携・接続し、業務を自動化できるクラウドサービス「DEJIREN(デジレン)」をリリースした。コロナ禍の影響で企業のクラウドサービスの利用増加やリモートワークの標準化で働き方が多様化する中、「DEJIREN」で既存システムと新たなクラウドサービスを連携させ、業務の自動化による生産性向上を実現している。

ウイングアーク1stの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 田中 潤(昭和51年11月22日生)
設立 平成28年3月7日
資本金 2億円(令和3年2月18日現在)
従業員数 新規上場会社592人 連結会社689人(令和3年1月31日現在)
事業内容 企業の情報活用を促進するソフトウェアおよびクラウドサービスの提供
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
帳票・文書管理ソリューション 11,739 百万円 62.9%
データエンパワーメントソリューション 6,937 百万円 37.1%
合計 18,677 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 CJP WA Holdings, L.P. 1222万9830株 39.84%
2 IW.DXパートナーズ株式会社 764万3470株 24.90%
3 東芝デジタルソリューションズ株式会社 460万4700株 15.00%
4 Sansan株式会社 239万4800株 7.80%
5 モノリス有限責任事業組合 140万株 4.56
6 株式会社PKSHA Technology 117万4900株 3.83%
7 鈴与株式会社 53万7300株 1.75%
8 合同会社PKSHA Technology Capital 36万株 1.17%
9 株式会社データ・アプリケーション 21万4200株 0.70%
10 株式会社タケオホールディングス 7万1400株 0.23%
合計   3063万600株 99.78%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 株式会社リテールマーケティングワン (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
株式会社Everforth (国内連結子会社) クラウドサービスの提供
SFインベストメント株式会社 (国内連結子会社) 関係会社の管理・運営
他、国内連結子会社1社、海外連結子会社4社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年4月14日
割当先 モノリス有限責任事業組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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ウイングアーク1stの銘柄紹介

 現在、スマートフォンやIoT(モノのインターネット)の普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加している。同社グループは、この様々なデータ(ビッグデータ)を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。

 同社グループは、同社、連結子会社8社の計9社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分している。

[帳票・文書管理ソリューション]

 帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供している。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されている。

 主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っている。現在では「SVF」での帳票出力の85%はデジタル化されている。文書管理基盤の「SPA」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献している。

 同社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客に利用されており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されている。その結果、「SVF」の帳票市場(帳票運用製品)における市場シェアは、67.3%となっている。

[データエンパワーメントソリューション]

 データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っている。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる(一般的にビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)と呼ばれる)ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供している。

 生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしている。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの人々が利用している。

ウイングアーク1stの投資のポイント

 投資ファンドの売出しに伴う再上場案件で、公開規模も非常に大きい。株価バリュエーションにさほど割高感はないが、上場時は需給面への警戒感が先行しそうだ。2019年(旧記事はこちら)、2020年(旧記事はこちら)と2年連続で上場申請し、取り下げた経緯がある。2019年3月上場予定時の当初想定価格は1970円、仮条件は1690円~1970円。2020年3月時の想定売出価格は1670円だった。今回は過去2回よりさらに設定価格を引き下げ、売出規模も縮小してきた点は評価されるだろう。ただ2020年の東証1部上場案件6社(スピンオフ上場のカーブスHD<7085>含む)は全て公開価格を下回る初値形成を強いられており、新興株IPOの人気とは対照的だ。

 同社グループは、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分している。2020年2月期実績で売上収益の62.9%を占める帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供する。

 主力の帳票ソフトウェアの先駆者であり、主力の「SVF」の市場シェアは67.3%。2013年に上場廃止し、現在は米カーライル・グループの運営する投資ファンドが発行済株式の39.8%を保有。2019年11月に伊藤忠商事<8001>Sansan<4443>などと、2020年11月にはPKSHA Technology<3993>や東芝デジタルソリューションズ(株)とそれぞれ資本業務提携している。

 業績面について、2022年2月期は売上収益が前期比5.6%増の190.0億円、税引前利益が同78.3%増の57.6億円と増収増益の見通しとなっている。なお、2021年2月期予想は売上収益が前期比3.6%減の180.0億円、税引前利益が同41.5%減の32.3億円。コロナ禍で落ち込むも、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れを追い風に上向く見通し。

 想定仮条件水準の予想PER(2022年2月期ベース)は10~12倍程度となる。競合の富士通<6702>との比較ではやや割安感があるものの、同規模の情報サービス会社と比べると妥当なところか。なお、配当は現時点で未定としているが、年2回を基本方針とし、30%程度の連結配当性向を目標として安定的な配当を目指していく。

 公開規模については100億円台後半となる見込み。公募はなく、公開株の半数未満を条件に海外販売を行う。カーライル系ファンドはオーバーアロットメントによる売出しを含めほぼ全株放出する。将来的な追加売出しの懸念はなくなるが、前述のとおり公開規模の大きさがネックとなる。また、3/16はヒューマンクリエイションHD<7361>が同時上場するため、初値買いが分散する可能性もある。

◆「ウイングアーク1st」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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