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米国株は“3月が底”とアナリストが予測する理由とは?
米国政府とFRBの対策強化で、コロナ・ショックによる
乱高下が終われば、米国株は年末にかけて急上昇へ!

2020年3月21日公開(2020年3月21日更新)
ザイ編集部
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米国株は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で“歴史的な急落”が続くも、アナリスト5人が「3月が底」と予測!

3月21日発売のダイヤモンド・ザイ5月号は、特集「今こそ“買い”の【米国株】100」を掲載! この特集では、これから大幅上昇しそうな期待の米国株を紹介。また、米国株の主要指数である「S&P500」と「ナスダック指数」の今後の動きについても、米国株のプロ5人に予測してもらっている。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、米国株を巡る状況は刻一刻と変化している。そこで、ダイヤモンド・ザイではプロ5人に再取材を敢行。ここでは、その取材内容をまとめた、米国株予測の「アップデート版」を公開する! 歴史的な急落が続く米国株の“下げ止まりの時期”や、悲観的なムードの相場に立ち向かい、“大きく儲けるための買い方”などを取り上げているので、ぜひチェックしてほしい!
【※「日本株」の予測記事はこちら!】
日経平均株価は“3~4月”が底! コロナ・ショック後の2020年の株価予測は、年末2万円超の“年末高”派と、戻っても1万8500円前後の“一進一退”派に真っ二つ!

新型コロナウイルスの悪影響は、すでに株価に織り込んだ!
「2020年3月」が米国株の底値となる可能性が高い!

 2020年1月末まで史上最高値を更新し続けていた、米国株の主要指数である「S&P500」と「ナスダック指数」。これが急落し始めたのは2020年2月下旬から。3月16日には、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下落を記録した。

 下落の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各国が渡航制限を断行したほか、外出・店舗営業などについても制限を強化し、世界的な景気後退は避けられないとの見方が強まったからだ。

 しかし、ダイヤモンド・ザイ5月号の特集「今こそ“買い”の【米国株】100」で取材している米国株のプロは、5人全員が「2020年3月が底値で、年末に向けて上昇する」と予測している。

ナスダックの予測写真左から、ザ・モトリーフール・ジャパン 加賀章弘さん、東海東京調査センター 長田清英さん、マネックス証券 岡元兵八郎さん、マンハッタン・グローバル・フィナンシャル 森崇さん、みずほ証券 安田一隆さん
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 みずほ証券の安田一隆さんは、3月を底値と予測する理由を、次のように説明する。

 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国経済への悪影響が、今年の夏頃まで続くと、S&P500採用銘柄の2020年通期の増益率は、マイナス3%程度まで落ち込むでしょう。今の株価は、その業績見通しを十分に織り込んだ水準まで下げています

 だが、今年の夏頃までに新型コロナウイルスの問題は解決できるのだろうか? 予断を許さない状況が続いているが、「米国政府は新型コロナウイルスを押さえ込む体制を整えつつある」と、マネックス証券の岡元兵八郎さんは言う。

 「米国政府の対応が後手に回ったという非難があるのは事実です。しかし、トランプ政権はグーグルやアマゾンなどのIT企業をはじめ、金融、製薬、小売り、運輸業界のトップ達と直接連携し、新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。関係省庁や機関だけでなく、民間企業と一丸となってワンチームで対応しており、米国はこの危機を乗り越えるでしょう」

 新型コロナウイルスの流行が収束すれば、「もう一つの株安の要因になっている、原油価格安の解消につながる」と、マンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇さんは指摘する。

 「世界経済の停滞によって原油の需要が落ち込むなか、OPEC(石油輸出国機構)加盟国と、OPEC非加盟の産油国との減産に関する合意が決裂しました。そのため、サウジアラビアやロシアなどの主な産油国が増産を決め、原油価格が急落したのです。原油安は米国のエネルギー関連企業や新興国の信用不安につながるため、株安の要因になります。ですが、新型コロナウイルスの問題が収束すれば、需要回復への期待が高まり、原油価格も戻るはず」
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米国政府はあらゆる経済対策をとっている!
新型コロナ問題が収束すれば米国株は年末高に

 米国が今年の夏頃までに、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけることができると判断するなら、「今は売りに売られた米国株を買うチャンス」だと東海東京調査センターの長田清英さんはアドバイスする。

 「新型コロナウイルスによって失われた需要は、今年の半ば以降には回復するでしょう。景気回復への期待から、株価はそれよりも先に上がり始めるはず。とはいえ、値動きが激しい展開が続きそうなので、株を買うときには、何度かに分けて買うべき。そうすれば、年末には大きな利益を得ることができるでしょう」

 さらに、「3月底値予測」を後押しするニュースが、3月17日に舞い込んだ。米国政府による総額1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策の実施と、米国の連邦準備理事会(FRB)による「コマーシャルペーパー(企業が短期資金の調達に使う約束手形)」を買い入れる緊急措置が発表されたのだ。

 「米国政府とFRBは、あらゆる手段を使って米国経済を支えようとしています。金融機関などの信用不安が拡大する前に、大規模な経済対策をとっている点が、2008年のリーマン・ショックのときとは異なっています。今後、新型コロナウイルスの患者数の減少といったポジティブなニュースが出れば、株価は徐々に上向いていくはずです」(森さん)
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