IPO株の銘柄分析&予想

「ダイレクトマーケティングミックス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の営業ソリューションサービス提供企業との比較や予想まで解説![2020年10月7日 情報更新]

2020年8月31日公開(2020年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ダイレクトマーケティングミックス
市場・コード/業種 東証一部・7354/サービス業
上場日 10月5日
申込期間(BB期間) 9月16日~9月24日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券松井証券SBI証券東海東京証券マネックス証券岩井コスモ証券丸三証券楽天証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2600円(-3.70%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ダイレクトマーケティングミックスが10月5日にIPO(新規上場)!

「ダイレクトマーケティングミックス」の公式サイトより

 ダイレクトマーケティングミックスは、2020年8月31日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月5日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ダイレクトマーケティングミックスは2017年8月3日に設立された。顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートしている。

 その他、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月15日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月16日~9月24日
売出価格決定 9月25日
購入申込期間 9月28日~10月1日
払込日 -月-日
上場日 10月5日

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年9月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
52.5
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
3.0
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.4
公式サイトはこちら!
東海東京証券 1.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.1
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丸三証券 1.1%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.1%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 30.2  
岡三証券 1.1%  
極東証券 0.2  

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 2980
仮条件
[予想PER(※2)
2400~2980円
21.8倍~27.0倍]
売出価格 2700円
初値 2600円
初値騰落率 -3.70%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年9月11日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 22.6倍
りらいあ<4708> 18.8倍(連)
ベル24HD<6183> 17.5倍(連)
ブリッジ<7039> 31.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ダイレクトマーケティングミックスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2005万500株(予定)
公開株式数 公募-株  売出784万5900株
(オーバーアロットメントによる売出117万6800株)
想定公開規模(※1) 268.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ダイレクトマーケティングミックスはダイレクトマーケ軸に展開

 ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供を行う。自社で運営するコンタクトセンターにおける電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。インテグラルが発行済株式の95.8%を保有。

 ファンドの売出案件で公開規模も大きいことから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。翌10/6にキオクシアHD<6600>の上場が控えていることから、需給面への不安が一段と強まる可能性がある。業績は堅調だが、設定価格が割安と受け止められるかどうかは見通しにくい。

 公開規模については200億円台後半となる見込み。インテグラルの保有株は上場後も多く残り、将来的な追加売出しの可能性も警戒材料となるだろう。

◆「ダイレクトマーケティングミックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ダイレクトマーケティングミックスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/12
(―)
▲ 293
(―)
▲ 191
(―)
2018/12 562
(―)
▲ 88
(―)
▲ 37
(―)
2019/12 1,333
(137.1%)
721
(―)
575
(―)
2020/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 13,508
(―)
1,274
(―)
818
(―)
2019/12 17,213
(27.4%)
2,142
(68.1%)
1,458
(78.2%)
2020/12予 21,400
(24.3%)
3,240
(51.2%)
2,210
(51.5%)
2020/6 2Q 11,395
(―)
2,388
(―)
1,594
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:110.22円/5.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ダイレクトマーケティングミックスの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上収益が前期比24.3%増の214.0億円、税引前利益が同51.2%増の32.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、同社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移した。

 こうした環境のなか、同社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に取り組んでいる。収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始している。

 また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、1人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益113.9億円で53.2%、税引前利益23.8億円で73.7%となっている。

ダイレクトマーケティングミックスの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪市北区曽根崎一丁目2番9号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 小林 祐樹(昭和57年10月20日生)
設立 平成29年8月3日
資本金 16億円(令和2年8月31日現在)
従業員数 新規上場会社50人 連結会社771人(令和2年7月31日現在)
事業内容 ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
マーケティング事業 16,182 百万円 94.0%
オンサイト事業 1,030 百万円 6.0%
合計 17,213 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 インテグラル3号投資事業有限責任組合 1607万2800株 80.16%
2 Innovation Alpha L.P. 255万1200株 12.72%
3 23.7株式会社 75万株 3.74%
4 インテグラル株式会社 57万6000株 2.87%
5 小林 祐樹 10万500株 0.50
合計   2005万500株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング (連結子会社) マーケティング事業
株式会社マケレボ (連結子会社) マーケティング事業
株式会社スタッフファースト (連結子会社) オンサイト事業
他、連結子会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年9月28日
割当先 インテグラル3号投資事業有限責任組合、他2か所
発行価格 166円 ※株式分割を考慮済み
◆「ダイレクトマーケティングミックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ダイレクトマーケティングミックスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び子会社6社((株)カスタマーリレーションテレマーケティング、(株)マケレボ、(株)スタッフファースト、(株)medicli、(株)データリレーションマーケティング、(株)ぐるリク)により構成されている。同社グループは、同社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としている。

 ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、同社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供している。

 具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献している。

(1)マーケティング事業

1. ダイレクトマーケティング

 自社で運営するコンタクトセンターにおける同社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う同社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。

 取扱商品・サービスの具体例として、同社の主要ターゲット市場の1つである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っている。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っている。

2. コンサルティング

 ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っている。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施している。

3. ビジネス・プロセス・アウトソーシング

 顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っている。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施している。

(2)オンサイト事業(スタッフファースト)

 人材派遣事業(労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っている。

ダイレクトマーケティングミックスの投資のポイント

 ファンドの売出案件で公開規模も大きいことから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。2019年以降、公開規模が100億円以上の案件は9社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+9.2%。5社は公開価格を下回り、本則市場案件に限れば今年3/9上場のフォーラムエンジニアリング<7088>が-21.4%という厳しい結果だった。また、今回は翌10/6にキオクシアHD<6600>の上場が控えていることから、スケジュール的にも需給面への不安が一段と強まる可能性がある。直近数期の業績成長率は高く、コロナ禍中の今期も堅調見通し。ただ、設定価格が割安と受け止められるかどうかは見通しにくい。

 同社グループは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う「ダイレクトマーケティング」を事業の根幹とし、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営している。「マーケティング事業」は前期実績で売上収益の94.0%を占め、このうちダイレクトマーケティングでは、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。

 また、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)といったサービスも提供している。同6.0%を占める「オンサイト事業」は、顧客企業の営業・マーケティング部門や同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーターなどの派遣を行っている。売上収益の21.4%がNTTドコモ<9437>向け。従業員は連結で771名。インテグラル及び同社系ファンドが発行済株式の95.8%を保有する。

 業績面について、2020年12月期は売上収益が前期比24.3%増の214.0億円、税引前利益が同51.2%増の32.4億円と増収増益の見通しとなっている。マーケティング事業の上期(1-6月)売上収益はコミュニケーターの習熟度向上や架電先の在宅率上昇、非対面型営業へのシフトで前年同期比31.8%増の106.5億円となった。

 想定仮条件水準の今期予想PERは26~28倍程度となる。非対面営業支援のブリッジインターナショナル<7039>と比べると十分にディスカウントされた水準だが、コールセンター大手が類似企業として意識されると割高と受け止められる可能性もある。期末配当は1株当たり5.0円を予定。総還元性向40%を目指していくという。

 公開規模については200億円台後半となる見込み。インテグラル及び同社系ファンドの保有株は上場後も最大1194万9600株(上場時発行済株数の59.6%)残る。上場日後180日間のロックアップがかかっている(但しファンド保有分は公開価格の1.5倍以上で解除)が、将来的な追加売出しの可能性も警戒材料となるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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