「ダイレクトマーケティングミックス」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の営業ソリューションサービス提供企業との比較や予想まで解説！［2020年10月7日 情報更新］

会社名	ダイレクトマーケティングミックス
市場・コード／業種	東証一部・7354／サービス業
上場日	10月5日
申込期間（BB期間）	9月16日～9月24日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、大和証券、松井証券、SBI証券、東海東京証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、丸三証券、楽天証券、岡三オンライン証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2600円（-3.70%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ダイレクトマーケティングミックスが10月5日にIPO（新規上場）！

　ダイレクトマーケティングミックスは、2020年8月31日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月5日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ダイレクトマーケティングミックスは2017年8月3日に設立された。顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートしている。

　その他、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献している。

 

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月15日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月16日～9月24日
売出価格決定	9月25日
購入申込期間	9月28日～10月1日
払込日	－月－日
上場日	10月5日

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年9月28日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短3日で取引可能］	52.5％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	3.0％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	2.4％
東海東京証券	1.7％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	1.3％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	1.1％
丸三証券	1.1％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	1.1％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	30.2％
岡三証券	1.1％
極東証券	0.2％

ダイレクトマーケティングミックスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	2980円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2400～2980円 ［21.8倍～27.0倍］
売出価格	2700円
初値	2600円
初値騰落率	-3.70%
予想トレーディングレンジ（※3）	2000円～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年9月11日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	22.6倍
りらいあ<4708>	18.8倍(連)
ベル24HD<6183>	17.5倍(連)
ブリッジ<7039>	31.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ダイレクトマーケティングミックスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2005万500株（予定）
公開株式数	公募－株  売出784万5900株 （オーバーアロットメントによる売出117万6800株）
想定公開規模（※1）	268.9億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ダイレクトマーケティングミックスはダイレクトマーケ軸に展開

　ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供を行う。自社で運営するコンタクトセンターにおける電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。インテグラルが発行済株式の95.8％を保有。

　ファンドの売出案件で公開規模も大きいことから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。翌10/6にキオクシアHD<6600>の上場が控えていることから、需給面への不安が一段と強まる可能性がある。業績は堅調だが、設定価格が割安と受け止められるかどうかは見通しにくい。

　公開規模については200億円台後半となる見込み。インテグラルの保有株は上場後も多く残り、将来的な追加売出しの可能性も警戒材料となるだろう。

◆「ダイレクトマーケティングミックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ダイレクトマーケティングミックスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2017/12	― （―）	▲ 293 （―）	▲ 191 （―）
2018/12	562 （―）	▲ 88 （―）	▲ 37 （―）
2019/12	1,333 （137.1%）	721 （―）	575 （―）
2020/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上収益 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/12	13,508 （―）	1,274 （―）	818 （―）
2019/12	17,213 （27.4%）	2,142 （68.1%）	1,458 （78.2%）
2020/12予	21,400 （24.3%）	3,240 （51.2%）	2,210 （51.5%）
2020/6 2Q	11,395 （―）	2,388 （―）	1,594 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：110.22円／5.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ダイレクトマーケティングミックスの業績コメント

　2020年12月期の業績は、売上収益が前期比24.3％増の214.0億円、税引前利益が同51.2％増の32.4億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、同社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移した。

　こうした環境のなか、同社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に取り組んでいる。収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始している。

　また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、1人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開している。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益113.9億円で53.2％、税引前利益23.8億円で73.7％となっている。

ダイレクトマーケティングミックスの詳細情報

■基本情報
所在地	大阪市北区曽根崎一丁目2番9号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 小林 祐樹（昭和57年10月20日生）
設立	平成29年8月3日
資本金	16億円（令和2年8月31日現在）
従業員数	新規上場会社50人 連結会社771人（令和2年7月31日現在）
事業内容	ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供

■売上高構成比率（2019/12期 実績）
品目	金額	比率
マーケティング事業	16,182 百万円	94.0％
オンサイト事業	1,030 百万円	6.0％
合計	17,213 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	インテグラル3号投資事業有限責任組合	1607万2800株	80.16％
2	Innovation Alpha L.P.	255万1200株	12.72％
3	23.7株式会社	75万株	3.74％
4	インテグラル株式会社	57万6000株	2.87％
5	小林 祐樹	10万500株	0.50％
合計		2005万500株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング (連結子会社) マーケティング事業 株式会社マケレボ (連結子会社) マーケティング事業 株式会社スタッフファースト (連結子会社) オンサイト事業 他、連結子会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2017年9月28日
	割当先	インテグラル3号投資事業有限責任組合、他2か所
	発行価格	166円 ※株式分割を考慮済み

◆「ダイレクトマーケティングミックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ダイレクトマーケティングミックスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び子会社6社（（株）カスタマーリレーションテレマーケティング、（株）マケレボ、（株）スタッフファースト、（株）medicli、（株）データリレーションマーケティング、（株）ぐるリク）により構成されている。同社グループは、同社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としている。

　ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、同社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供している。

　具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献している。

（1）マーケティング事業

1. ダイレクトマーケティング

　自社で運営するコンタクトセンターにおける同社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う同社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。

　取扱商品・サービスの具体例として、同社の主要ターゲット市場の1つである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っている。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っている。

2. コンサルティング

　ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っている。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施している。

3. ビジネス・プロセス・アウトソーシング

　顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っている。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施している。

（2）オンサイト事業（スタッフファースト）

　人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っている。

ダイレクトマーケティングミックスの投資のポイント

　ファンドの売出案件で公開規模も大きいことから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。2019年以降、公開規模が100億円以上の案件は9社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+9.2％。5社は公開価格を下回り、本則市場案件に限れば今年3/9上場のフォーラムエンジニアリング<7088>が-21.4％という厳しい結果だった。また、今回は翌10/6にキオクシアHD<6600>の上場が控えていることから、スケジュール的にも需給面への不安が一段と強まる可能性がある。直近数期の業績成長率は高く、コロナ禍中の今期も堅調見通し。ただ、設定価格が割安と受け止められるかどうかは見通しにくい。

　同社グループは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う「ダイレクトマーケティング」を事業の根幹とし、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営している。「マーケティング事業」は前期実績で売上収益の94.0％を占め、このうちダイレクトマーケティングでは、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。

　また、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）といったサービスも提供している。同6.0％を占める「オンサイト事業」は、顧客企業の営業・マーケティング部門や同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーターなどの派遣を行っている。売上収益の21.4％がNTTドコモ<9437>向け。従業員は連結で771名。インテグラル及び同社系ファンドが発行済株式の95.8％を保有する。

　業績面について、2020年12月期は売上収益が前期比24.3％増の214.0億円、税引前利益が同51.2％増の32.4億円と増収増益の見通しとなっている。マーケティング事業の上期（1-6月）売上収益はコミュニケーターの習熟度向上や架電先の在宅率上昇、非対面型営業へのシフトで前年同期比31.8％増の106.5億円となった。

　想定仮条件水準の今期予想PERは26～28倍程度となる。非対面営業支援のブリッジインターナショナル<7039>と比べると十分にディスカウントされた水準だが、コールセンター大手が類似企業として意識されると割高と受け止められる可能性もある。期末配当は1株当たり5.0円を予定。総還元性向40％を目指していくという。

　公開規模については200億円台後半となる見込み。インテグラル及び同社系ファンドの保有株は上場後も最大1194万9600株（上場時発行済株数の59.6％）残る。上場日後180日間のロックアップがかかっている（但しファンド保有分は公開価格の1.5倍以上で解除）が、将来的な追加売出しの可能性も警戒材料となるだろう。

◆「ダイレクトマーケティングミックス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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