IPO株の銘柄分析&予想

「ビートレンド」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の顧客情報管理ツールサービス企業との比較や予想まで解説![2020年12月18日 情報更新]

2020年11月12日公開(2020年12月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビートレンド
市場・コード/業種 東証マザーズ・4020/情報・通信業
上場日 12月17日
申込期間(BB期間) 12月1日~12月7日
おすすめ証券会社 丸三証券岩井コスモ証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万10円(+257.50%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ビートレンドが12月17日にIPO(新規上場)!

「ビートレンド」の公式サイトより

 ビートレンドは、2020年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ビートレンドは2000年3月10日に設立された。飲食店や小売店を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供している。 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビートレンドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月1日~12月7日
公開価格決定 12月8日
購入申込期間 12月9日~12月14日
払込日 12月16日
上場日 12月17日

ビートレンドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年12月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
丸三証券 0.8
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.8%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.8%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 95.8  
いちよし証券 0.8%  
エース証券 0.8%  

ビートレンドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2680
仮条件
[予想PER(※2)
2680~2800円
41.8倍~43.6倍]
公募価格 1万10円
初値 +257.50%
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 3500円~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 70.1倍
エイジア<2352> 36.0倍(連)
パイプドH<3919> 18.1倍(連)
ラクス<3923> 156.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ビートレンドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 102万8800株(予定)
公開株式数 公募8万株  売出8万4500株
(オーバーアロットメントによる売出2万4600株)
想定公開規模(※1) 5.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビートレンドはクラウド型CRMツール提供

 飲食店・小売店等を展開する企業向け顧客情報管理ツールであるCRMソフトウェアプラットフォーム「betrend」の提供・運営を行う。既存顧客からの売上増加に力を入れたい企業からの需要が旺盛で、前期末におけるスマートCRMの契約企業数は124社、利用会員数は1503.8万人。いわゆるストック型のビジネスモデルとなっている。

 公開規模に軽量感があり、需給面は良好。BtoC企業のDXを推進するサービスを手掛け、時流に乗るビジネスとして期待が高まりそうだ。SaaS型サービスを手掛ける企業は珍しくなくなったが、依然として人気のある分野だ。

 公開規模については5億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株は僅少。12/17は5社同時上場となるが、かっこ<4166>とともに初値買い人気を集めるだろう。

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ビートレンドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 540
(―)
60
(―)
38
(―)
2017/12 608
(12.6%)
49
-18.9%
34
-11.9%
2018/12 635
(4.5%)
16
-66.1%
9
-72.6%
2019/12 746
(17.5%)
53
219.7%
37
304.7%
2020/12予 846
(13.3%)
91
69.9%
66
74.6%
2020/9 3Q 629
(―)
80
(―)
55
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:64.15円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ビートレンドの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比13.3%増の8.4億円、経常利益が同69.9%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社においても新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、新規顧客獲得に関する取り組みが功を奏し、スーパーやドラッグストア等の量販店からの受注もあり、2020年9月末時点での会員数は1715.5万名(前期末比14.1%増)となり拡大につながっている。営業活動においては新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解を踏まえ、顧客と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、十分な感染防止策を講じたうえで顧客の要望に応えることができるよう効率的な対応をしている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高6.2億円で74.3%、経常利益0.8億円で87.9%となっている。

ビートレンドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂二丁目22番24号 泉赤坂ビル3F
代表者名(生年月日) 代表取締役 井上 英昭(昭和37年1月6日生)
設立 平成12年3月10日
資本金 1億7352万円(令和2年11月12日現在)
従業員数 46人(令和2年10月31日現在)
事業内容 飲食店・小売店等を展開する企業向け顧客情報管理ツールであるCRMソフトウェアプラットフォーム「betrend」の提供・運営
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
CRMサービス 566 百万円 75.8%
カスタマイズサービス 148 百万円 19.9%
その他サービス 31 百万円 4.3%
合計 746 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 永山 隆昭 52万1500 54.96%
2 井上 英昭 22万4400株 23.65%
3 富士フイルム株式会社 9万2400株 9.74%
4 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 2万株 2.11%
4 投資事業組合オリックス11号 2万株 2.11
6 須山 聖一 1万2000株 1.26%
7 株式会社エスネットワークス 1万500株 1.11%
8 佐野 力 8800株 0.93%
9 井上 眸 6000株 0.63%
10 井上 敏典 4000株 0.42%
10 大倉 正美 4000株 0.42%
合計   92万3600株 97.34%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として(1)スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ、(2)サービス用システムの冗長化、及び(3)営業・技術部門の増員に伴う採用費及び人件費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社  2万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ビートレンドの銘柄紹介

 同社は飲食店や小売店を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供している。「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の2つのサービスに大別され、直販または代理店販売により提供している。

 これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約(リカーリングレベニュー)を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっている。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス(ワンショットレベニュー)で構成している。なお、同社の2019年12月期の売上高のうち75.8%が、解約されない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上(リカーリングの性質の売上)で構成されており、同社の安定的な収益基盤を構成している。

(1)CRMサービス(=リカーリングレベニュー)

a. スマートCRMサービス

 導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっている。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理している。

 情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信(IVR)・LINE連携などがある。情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがある。同社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが1つのデータベースに統合管理されたうえで、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も同社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービスごとに散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長がある。

b. メールマーケティングサービス

 顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスである。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有している。

(2)カスタマイズサービス(=ワンショットレベニュー)

 導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料を収受している。

(3)その他サービス(=ワンショットレベニュー)

 上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスや商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供している。

ビートレンドの投資のポイント

 公開規模に軽量感があり、需給面は良好。BtoC企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するサービスを手掛け、時流に乗るビジネスとして投資家の期待は高まりそうだ。SaaS型サービスを手掛ける企業は珍しくなくなったが、依然として人気のある分野。また、株価バリュエーションに割安感があるとは言えないが、事業内容を考えると初値の上昇を抑える要因とはならないだろう。

 今期業績は2ケタ増収増益見通しで、クラウド型CRM市場にはまだ高いポテンシャルがあるとみられることから、今後の成長も期待されそうだ。12/17は同社を含め5社同時上場となっているが、かっこ<4166>とともに初値買い人気を集めるだろう。

 同社は、飲食店や小売店を展開する企業等に対し、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供している。「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及びメールマーケティングサービス機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の2つのサービスに大別され、直販または代理店販売により提供。

 これらのサービスは月額定額課金に加え、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約(リカーリングレベニュー)を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっている。前期末におけるスマートCRMの契約企業数は124社、利用会員数は1503.8万人。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比13.3%増の8.4億円、経常利益が同69.9%増の0.9億円と増収増益の見通しとなっている。スマートCRMの利用会員数は9月末時点で1715.4万人(前期末比14.0%増)。既存顧客からの売上増加に力を入れたい企業からの需要が引き続き旺盛であるほか、消費者の生活様式の変容に合わせるマーケティングツールとして、モバイルオーダー、テイクアウトオーダー等の事業者との連携による新たな事業展開もなされている。また、スマートフォン決済を軸としたサービスも期待されているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは40~43倍程度で、類似のCRMツールを手掛けるエイジア<2352>並み。直近の売上高成長率や利益率等を踏まえても妥当な水準と言えるだろう。

 公開規模については5億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は僅少で、筆頭株主である永山隆昭氏(ベンチャー投資家などとして知られる)の今後の保有動向のみ気になるところ。また、12/17はかっこやリベルタ<4935>オーケーエム<6229>プレイド<4165>が同時上場する。

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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