「メイホーホールディングス」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の建設・人材関連サービス企業との比較や予想まで解説！［2021年6月3日 情報更新］

会社名	メイホーホールディングス
市場・コード／業種	東証マザーズ、名証セントレックス・7369／サービス業
上場日	6月2日
申込期間（BB期間）	5月18日～5月24日
おすすめ証券会社	野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、岡三オンライン証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4630円（+122.60%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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メイホーホールディングスが6月2日にIPO（新規上場）！

　メイホーホールディングスは、2021年4月28日、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場承認され、2021年6月2日にIPO（新規上場）することが決定した。

　メイホーホールディングスは2017年2月1日に設立された。建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としている。

　同社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきた。今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としている。

 

メイホーホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	5月17日
ブックビルディング（抽選申込）期間	5月18日～5月24日
公開価格決定	5月25日
購入申込期間	5月26日～5月31日
払込日	6月1日
上場日	6月2日

メイホーホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年5月19日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券	2.6％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	1.7％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
東海東京証券（主幹事証券）	91.3％
岡三証券	0.9％
安藤証券	0.9％
水戸証券	0.9％

メイホーホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1670円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1710～2080円 ［10.1倍～12.2倍］
公募価格	2080円
初値	4630円
初値騰落率	+122.60%
予想トレーディングレンジ（※3）	2000円～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年5月13日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	13.0倍
ライト工<1926>	11.4倍(連)
ウエスコHD<6091>	13.2倍(連)
FCHD<6542>	14.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

メイホーホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	150万株（予定）
公開株式数	公募30万株  売出10万4000株 （オーバーアロットメントによる売出6万600株）
想定公開規模（※1）	7.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

メイホーホールディングスは建設コンサルなど幅広く展開

　建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業、地質調査業、人材派遣事業、警備業、建設業、介護事業等を営む子会社等の経営管理及びこれに附帯する業務を行う。建設関連サービス事業では、主に交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務を提供している。

　ITベンチャーなどと比べるとやや地味な印象を持たれるかもしれないが、老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要増加が見込まれることなどから、事業環境は良好と受け止められるだろう。また、公開規模が比較的小さく、ベンチャーキャピタル株主なども見当たらない。

　公開規模については7～8億円程度となる見込み。1カ月以上間が空いてのIPO再開となるが、足元で金融市場が不安定化している点は気掛かり。

◆「メイホーホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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メイホーホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2017/6	― （―）	▲ 2 （―）	▲ 1 （―）
2018/6	213 （―）	9 （―）	6 （―）
2019/6	299 （40.4%）	9 （0.6%）	▲ 133 （―）
2020/6	378 （26.5%）	14 （56.1%）	8 （―）
2021/6予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2019/6	4,691 （―）	262 （―）	126 （―）
2020/6	5,233 （11.6%）	322 （22.9%）	210 （66.0%）
2021/6予	5,292 （1.1%）	369 （14.3%）	255 （21.3%）
2020/12 2Q	2,284 （―）	147 （―）	88 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：170.00円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

メイホーホールディングスの業績コメント

　2021年6月期の業績は、売上高が前期比1.1％増の52.9億円、経常利益が同14.3％増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれている。

　人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ている。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けた。

　介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、同社グループはガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めた。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続した。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高22.8億円で43.1％、経常利益1.4億円で39.8％となっている。

メイホーホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	岐阜県岐阜市吹上町六丁目 21 番
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 尾松 豪紀（昭和38年11月4日生）
設立	平成29年2月1日
資本金	1億円（令和3年4月28日現在）
従業員数	新規上場会社26人 連結会社378人（令和3年3月31日現在）
事業内容	建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業、地質調査業、人材派遣事業、警備業、建設業、介護事業等を営む子会社等の経営管理およびこれに附帯する業務

■売上高構成比率（2020/6期 実績）
品目	金額	比率
建設関連サービス事業	2,569 百万円	49.1％
人材関連サービス事業	990 百万円	18.9％
建設事業	1,108 百万円	21.2％
介護事業	564 百万円	10.8％
合計	5,233 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	尾松 豪紀	77万4000株	64.50％
2	河合 清明	20万8000株	17.33％
3	藤原 巧	10万6000株	8.83％
4	山本 恭司	6万6000株	5.50％
5	尾松 恵子	4万6000株	3.83％
合計		120万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	事業拡大を見据えた広告宣伝費、人件費、その他及び長期借入金の返済に充当する予定
関係会社	株式会社メイホーエンジニアリング 連結子会社 建設関連サービス事業 株式会社メイホーエクステック 連結子会社 建設事業 株式会社メイホーアティーボ 連結子会社 人材関連サービス事業 他、連結子会社11社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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メイホーホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う同社（（株）メイホーホールディングス）及び子会社13社（2021年3月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としている。

（1）建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供している。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務である。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっている。

　本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である（株）メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として（株）オースギ、（株）エイコー技術コンサルタント、（株）地域コンサルタント及び（株）エスジー技術コンサルタントである。また、メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注している。

（2）人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としている。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っている。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っている。

　国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっている。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供している。

　本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにある。

　本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である（株）メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として（株）スタッフアドバンス、第一防災（株）、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）である。

（3）建設事業

　建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としている。主要な提供サービスは、建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等である。

　本事業の特徴は、中部エリアを中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげている。

　本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である（株）メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として（株）東組及び（株）愛木である。

（4）介護事業

　介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っている。主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に4カ所、愛知県常滑市に１カ所の通所施設を運営している。

　本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにある。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っている。

　本セグメントに属するグループ会社は（株）アルトであり、自ら介護事業を行っている。

メイホーホールディングスの投資のポイント

　ITベンチャーなどと比べるとやや地味な印象を持たれるかもしれないが、老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要増加が見込まれることなどから、事業環境は良好と受け止められるだろう。また、公開規模が比較的小さく、ベンチャーキャピタル株主なども見当たらない。4月のIPOでは取引開始時に短期の値幅取りを狙った買いが多く入っており、同社も需給主導での初値上昇が見込まれる。公開規模5億円以上10億円未満のマザーズIPOは今年ここまで5社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+158.3％。直近では3/26のブロードマインド<7343>が+93.3％という初値を付けている。

　同社グループは、休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、大きく事業展開してきた。前期実績で売上高の49.1％を占める建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客とし、公共工事におけるコンサルタント業務を提供している。現在の主たる提供サービスは交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であり、岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリア。

　同18.9％を占める人材関連サービス事業は、技術者派遣、製造業派遣が主要事業。同21.2％を占める建設事業は、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を提供。同10.8％を占める介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っている。売上高の22.7％が国土交通省向け。

　業績面について、2021年6月期は売上高が前期比1.1％増の52.9億円、経常利益が同14.3％増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。コロナ禍によりカンボジアでの送り出し事業の停止などといったマイナス影響が出ているが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などで建設投資は底堅く推移しているもよう。公共工事の受注延期、一部工事の遅延などの影響は軽微だといい、前期末低迷していた建設事業の受注残高にも回復感がある。なお、建設関連サービス事業は受注案件の納期及び売上高が3月末に集中する傾向にある。

　想定仮条件水準の今期予想PERは9～10倍程度。類似の建設コンサルティング会社・建設会社と比べ十分にディスカウントされた価格設定と言えるだろう。

　公開規模については7～8億円程度となる見込み。尾松豪紀社長ら役職員が株主に名を連ねており、前述のとおりベンチャーキャピタル株主は見当たらない。需給面は良好だろう。また、4/27のテスHD<5074>から1カ月以上間が空いてのIPO再開となるため、個人投資家の取引参加意欲の高まりも期待される。ただ、足元で米インフレ加速懸念から金融市場が不安定化しており、先行きを注視しておきたい。

◆「メイホーホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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