IPO株の銘柄分析&予想

「アイドマ・ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の営業、業務、就労支援企業との比較や予想まで解説![2021年6月14日 情報更新]

2021年5月20日公開(2021年6月14日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アイドマ・ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7373/サービス業
上場日 6月23日
申込期間(BB期間) 6月7日~6月11日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アイドマ・ホールディングスが6月23日にIPO(新規上場)!

「アイドマ・ホールディングス」の公式サイトより

 アイドマ・ホールディングスは、2021年5月20日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アイドマ・ホールディングスは2008年12月22日に設立された。顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っている。

 同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける人を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイドマ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月7日~6月11日
公開価格決定 6月14日
購入申込期間 6月15日~6月18日
払込日 6月22日
上場日 6月23日

アイドマ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
東洋証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

アイドマ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1830
仮条件
[予想PER(※2)
1830~1930円
28.1倍~29.7倍]
公募価格 1930円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月2日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.4倍
PI<4290> 25.5倍(連)
ブリッジ<7039> 26.4倍(連)
DmMiX<7354> 30.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

アイドマ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 737万6000株(予定)
公開株式数 公募95万株  売出42万株
(オーバーアロットメントによる売出20万5500株)
想定公開規模(※1) 28.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アイドマ・ホールディングスは営業支援・在宅ワークサイトなど

 法人向けに営業戦略の立案、実行、検証、改善提案までをワンストップで提供する営業支援/営業DXツールの開発・活用支援/クラウドワーカーに特化した就労支援サイトの運営/クラウドワーカーを活用した業務フローの構築・運用支援/クラウドワーカー活用支援ツールの開発・活用支援/オンラインコミュニケーションツールの開発・活用支援を行う。

 公開規模にはやや荷もたれ感があるが、積極的な初値買いが入るだろう。中小ベンチャーを中心とした企業の人材不足、またコロナ禍を受けたオンラインセールスの広がりなどを背景に業績急伸中。「ママワークス」や「meet in」も時流に乗るサービスと受け止められそうだ。

 公開規模については20億円台後半から30億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が散見されるほか、6/23はほかに2社が同時上場する。

◆「アイドマ・ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アイドマ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/8 700
(―)
70
(―)
51
(―)
2018/8 999
(42.7%)
79
(12.0%)
49
(-3.2%)
2019/8 1,280
(28.1%)
153
(93.3%)
111
(123.1%)
2020/8 1,746
(36.4%)
200
(30.7%)
153
(38.1%)
2021/8予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/8 1,294
(―)
119
(―)
84
(―)
2020/8 1,829
(41.3%)
216
(81.0%)
164
(93.9%)
2021/8予 3,476
(90.0%)
734
(239.6%)
480
(192.3%)
2021/2 2Q 1,606
(―)
472
(―)
310
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:65.08円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アイドマ・ホールディングスの業績コメント

 2021年8月期の業績は、売上高が前期比90.0%増の34.7億円、経常利益が同239.6%増の7.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻く事業環境としては、政府主導によるテレワークの推進により、就労の多様化が徐々に進展する一方で、労働力人口の減少というトレンドから企業における人手不足はますます深刻な状況となる方向にある。

 このような状況のもと、同社は、中小ベンチャー企業において営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大の絶好のビジネスチャンスと捉え、主力のコンサルティングサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してきた。

 また、プラットフォームサービスでは、オンライン会議システム「meet in」の販売を本格的に開始し、顧客に対する生産性向上ツールとして既存顧客にサービス提供を行うとともに、新規の顧客、ユーザー数を増やした。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高16.0億円で46.2%、経常利益4.7億円で64.3%となっている。

アイドマ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区南池袋2丁目25番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 三浦 陽平(昭和58年3月9日生)
設立 平成20年12月22日
資本金 4905万円(令和3年5月20日現在)
従業員数 新規上場会社136人 連結会社141人(令和3年4月30日現在)
事業内容 法人向けに営業戦略の立案、実行、検証、改善提案までをワンストップで提供する営業支援/営業DXツールの開発・活用支援/クラウドワーカーに特化した就労支援サイトの運営/クラウドワーカーを活用した業務フローの構築・運用支援/クラウドワーカー活用支援ツールの開発・活用支援/オンラインコミュニケーションツールの開発・活用支援
■売上高構成比率(2020/8期 実績)
品目 金額 比率
セールス・プラットフォーム事業 1,497 百万円 81.8%
ママワークス事業 208 百万円 11.4%
meet in事業 124 百万円 6.8%
合計 1,829 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 JPM(株) 300万株 46.69%
2 三浦陽平 279万1200株 43.44%
3 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 27万3000株 4.25%
4 K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合 15万3000株 2.38%
5 三浦和広 12万8520株 2.00%
6 識学1号投資事業有限責任組合無限責任組合員 5万1390株 0.80%
7 阿部光良 1万9290株 0.30%
8 若林稔 4800株 0.07%
8 (株)コバ 4800株 0.07%
合計   642万6000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)採用費、(2)広告宣伝費、(3)システム開発費、(4)オフィス移転費用等に充当する予定
関係会社 株式会社meet in
(連結子会社)  ワーク・イノベーション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年5月8日
割当先 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合、K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合
発行価格 183円※株式分割を考慮済み
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アイドマ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げている。少子高齢社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、同社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開している。

 同社グループは、同社、連結子会社1社((株)meet in)及び持分法非適用関連会社1社(テックジェンス(株))の3社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っている。

 同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける人を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っている。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、同社グループの経営理念を実現していく。

 なお、同社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるが、ワーク・イノベーション事業は、営業支援サービスである「セールス・プラットフォーム事業」、人材支援サービスである「ママワークス事業」及び業務支援サービスである「meet in事業」の3つのサービスで構成されている。

1. セールス・プラットフォーム事業

 セールス・プラットフォーム事業は、同社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム(Sales Crowd)を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っている。テストマーケティングの実行支援は、おおむね1年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援する。

2. ママワークス事業

 人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける人を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトである。登録会員数は2021年3月時点で26万人を超えている。企業にとって、在宅ワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられる。

 働き方に関する価値観の変化により、これまでは在宅ワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けている。求人広告の掲載については掲載職種、掲載期間に応じた掲載料を収益として計上している。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上している。

3. meet in事業

 これまで直接的に会って行われていた商談・面接をオンライン上で行うことで、時間やコストの削減につながる。顧客の業務の効率化を最大化するために、同社グループが独自に開発したオンラインコミュニケーションインフラがmeet inである。meet inは2018年11月のサービスリリースから2021年3月末時点で3,400社を超える企業に導入されている。

アイドマ・ホールディングスの投資のポイント

 公開規模にはやや荷もたれ感があり、ベンチャーキャピタル株主も散見されるが、積極的な初値買いが入り吸収してしまいそうだ。中小ベンチャーを中心とした企業の人材不足、またコロナ禍を受けたオンラインセールスの広がりなどを背景に、事業環境は良好とみられる。売上規模はまだ大きくないものの、「ママワークス」や「meet in」も時流に乗るサービスと受け止められるだろう。昨年来、公開規模20億円以上40億円未満のマザーズIPOは14社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+56.5%。比較的人気の高かった銘柄はおおむね6~7割高の初値を付けている。

 同社グループは、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っている。「セールス・プラットフォーム事業」「ママワークス事業」及び「meet in事業」の3つのサービスで構成。

 前期実績で売上高の81.8%を占めるセールス・プラットフォーム事業は、同社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム(Sales Crowd)を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っている。おおむね1年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出す。支援社数延べ4,500社以上のデータが蓄積されたデータベースを有する。「ママワークス」は在宅ワークに特化した求人サイトで、「meet in」はWeb会議システム。

 業績面について、2021年8月期は売上高が前期比90.0%増の34.7億円、経常利益が同239.6%増の7.3億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、セールス・プラットフォームが同88.3%増の28.1億円、「ママワークス」が同134.1%増の4.8億円、「meet in」が同36.3%増の1.6億円。セールス・プラットフォームはオンラインを前提とした営業支援の提案を積極的に実施した結果、順調に推移しており、受注単価・件数は増加傾向にあるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは27~30倍程度。類似のセールス・マーケティング支援会社並みだが、足元の業績成長率が極めて高いことから、一段の向上も十分許容されそうだ。

 公開規模については20億円台後半から30億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計47万7390株(上場時発行済株数の6.5%)で、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、6/23はアイ・パートナーズフィナンシャル<7345>やドリームベッド<7791>が同時上場する。需給面を重視する投資家はアイ・パートナーズを選好しそうだが、同社も成長企業として十分な初値買いを集めるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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