【今回のまとめ】
1．先週の米国株式市場は堅調だった
2．エネルギー、工業、素材株などが上昇した
3．その連想で、新興国株式も注目されている
4．引き締め的政策、景気後退、選挙の不透明感から、新興国はまだ買えない
米国株式市場は反発
先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が＋2.4％、S&P500指数が＋2.7％、ナスダック総合指数が＋2.0％でした。
セクター別のパフォーマンスを見ると石油・天然ガス、工業、素材などが強かったです。
新興国市場について
先週人気化したそれらのセクターは、新興国の株式市場で大きい比率を占めるグループでもあります。
このことから「いよいよ本格的に新興国株式が出直るのではないか？」という期待を持つ読者も多いと思います。
ただ私の考えでは新興国に本格出動するのは未だ早いと思います。
その理由ですが、まず新興国と先進国では政策金利の位置がぜんぜん違います。つまり新興国では政策金利が比較的高く設定されているということです。
下のグラフは各国の政策金利を示しています。
ブラジル、インド、インドネシア、トルコなどは去年の今頃に比べて金融が引き締められています。これはインフレの退治や通貨防衛の目的でそうなっているのです。
米国、EU、日本がゼロ金利に近い水準に政策金利をキープし、その上で更に量的緩和政策（＝国債などの買い入れ）をやっているのとは大きな違いです。
