10月31日の黒田バズーカ第2弾発射以降、日経平均は堅調に推移しています。
ただ、11月4日の1万7127.66円が目先天井となり、高値圏で日柄調整をしています。まあ、10月下旬からの上昇ピッチがあまりに凄かったので、足元の調整は健全な調整といえるでしょう。
しかしながら、正直、10月31日の1万6533.91円と11月4日の1万6720.99円とで空けた窓埋め程度の押しはあるとみていましたが、押しませんねぇ。本当に、びっくりするくらい強いです。
調整後は再び高値を追う展開に
なお、日本株の持ち高形成が遅れていた海外機関投資家の買いが足元でも続いているそうです。この旺盛な外国人投資家の日本株への買い需要が当面の相場を力強くサポートすることでしょう。
さらに、日経平均が最高値から若干押しているとはいえ高値圏であり、多くの売り方は評価損を抱え、厳しい状況にあると観測されます。このため、押せば買い戻したという買いニーズもまだまだ強いとみられます。
さらに、あまりの急ピッチの上昇に飛び乗れず、出遅れた投資家も多いことでしょう。彼らも押し目形成時に、買いを入れるタイミングを虎視眈々と狙っているとみられ、その待機資金も相当量にのぼるとみています。
以上のことから、健全な調整が終われば、再び、高値を追う公算が大きいとみています。
衆院選で自民党勝利なら株は上がりやすくなる
ところで、ここにきて急に政治が慌ただしくなってきました。各種報道によれば、安倍晋三首相が来年10月の消費税率再引き上げを見送った上で、年内にも解散に踏み切るとの見方が広がっています。
17日発表予定の7-9月期GDPが想像以上に悪いとの観測が広がったことが大きな理由だそうです。自民党サイドからは、野党の選挙態勢が整わないうちに衆院選に挑んだ方が勝ちやすいとのムードが強まっているようで、首相が「3党合意の消費増税先送り」と「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性が高まっているようです。
選挙は水物とはいえ、日本経済新聞社とテレビ東京による10月24-26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は9月末の前回調査より5ポイント下がったものの48%もありますから、おそらく、自民党が圧勝するでしょう。
確かに、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任は政権にとって打撃でしたが、支持率をみる限り、その影響は軽微だと思います。
仮に増税を先送りする方向で衆院を解散し、自民党が圧勝すれば、安倍首相の求心力が強まり、力強い構造改革が実施されるとの期待が市場で盛り上がることでしょう。そうなれば、最も敏感に反応するのは外国人投資家だと思います。
また、増税先送りは足元で消費税8%への引き上げなどで萎縮している家計にもポジティブに作用することでしょう。黒田バーズカ第2弾による流動性供給に加え、足元の景気に優しい増税先送りという「いいとこどり」となるため、日本株は上がりやすく、下がりにくくなることは、まず間違いないとみています。




