IPO株の銘柄分析&予想

「ベルシステム24ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他コールセンター企業との比較や株価予想まで解説!
[2016年3月17日 情報更新]

2015年11月5日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) ベルシステム24ホールディングス
市場・コード/業種 東証1部・6183/サービス業
申込期間(BB期間) 11月5日~11月10日
おすすめ証券会社 大和証券カブドットコム証券楽天証券マネックス証券SBI証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月5日~11月10日
公開価格決定 11月11日
購入申込期間 11月12日~11月17日
払込日 11月19日
上場日 11月20日

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)

■幹事証券会社(2015年11月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券 1.6%
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マネックス証券 0.4%
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SBI証券[最短2日で口座開設可能] 0.4%
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松井証券 0.4%
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カブドットコム証券(幹事のグループ会社)
[最短で翌日口座開設可能]
―%
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楽天証券
[最短2日で口座開設可能]
―%
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SMBC日興証券(主幹事) 75.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 12.8%  
みずほ証券 8.2%  
岩井コスモ証券 0.4%  

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 1500~1720円
公募価格 1555円
初値 1478円
初値騰落率 -4.95%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
■レンジ予想(2015年11月4日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
1620円~1720円
[23.6倍(連)~25.0倍(連)]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1000円~2000円
[14.5倍(連)~29.1倍(連)]
※期間は上場後1年を想定。

ベルシステム24ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 7310万2900株(予定)
公開株式数 公募310万2900株  売出2940万株
(オーバーアロットメントによる売出487万5400株)
想定公開規模 605.5億円~642.9億円(OA含む)

ベルシステム24ホールディングスはどんな会社?

 電話等を利用したコールセンター業務、治験支援業務等を展開する。グループの中核であるベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたるコンタクトセンター運営の経験を有する。また、グループが保有する自社コンタクトセンターは国内に25ヶ所、約13,000席の規模に上る。

 公開規模が非常に大きいうえ、大株主が米投資ファンドであり、上場後の保有株売却懸念も強い。直近のファンド支援による再生案件の初値パフォーマンスはいずれも低調となっている。セカンダリーで評価を高める企業も見られるが、同社は今期減収減益見通しとなっており、業績期待は高まりにくい。

 公開規模については600億円を超える見込み。大株主の米投資ファンド、ベインキャピタルは上場後も発行済株式の14.5%を保有するため、需給懸念が強く意識されるだろう。

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ベルシステム24ホールディングスの業績データ

■旧ベルシステム24の業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2011/2 111,622(―) 11,240(―) 5,912(―)
2012/2 107,329(-3.8%) 13,146(17.0%) 5,602(-5.2%)
2013/2 106,271(-1.0%) 10,691(-18.7%) 5,462(-2.5%)
2014/2 108,146(1.8%) 8,907(-16.7%) 2,958(-45.8%)
2015/2 ―(―%) ―(―%) ―(―%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益(伸び率) 税前損益(伸び率) 当期損益(伸び率)
2014/2 107,561(―) 12,957(―) 8,024(―)
2015/2 112,071(4.2%) 16,387(26.5%) 9,875(23.1%)
2016/2予 103,369(-7.8%) 8,170(-50.1%) 5,024(-49.1%)
2015/8 2Q 51,023(―%) 4,101(―%) 2,419(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:68.73円(上場時発行済株式数で試算)/18.00円

ベルシステム24ホールディングスの業績コメント

 2016年2月期の業績は、売上高が前期比7.8%減の1033.6億円、経常利益が同50.1%減の81.7億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元の情報サービス業界は、企業の景気回復を背景としたIT投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化するなど堅調に推移している一方で、失業率の低下や有効求人倍率の上昇に伴い、同社が主力とするCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いている。

 このような環境のもと、同社は、CRM事業において、継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や利益率の改善、多国籍企業顧客向け案件の拡大等はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、減収減益となっている。

 2014年10月の伊藤忠商事<8001>による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの企業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、付加価値向上を追求する体制を強化している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高510.2億円で49.4%、経常利益41.0億円で50.2%となっている。

ベルシステム24ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区晴海一丁目
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員CEO 小松 健次(昭和28年3月24日生)
設立 平成26年6月23日
資本金 245億2万円(平成27年10月16日現在)
従業員数 新規上場会社131人 連結会社1387人(平成27年9月30日現在)
事業内容 電話等を利用したコールセンター業務、治験支援業務等
■売上高構成比率(2015/2期実績)
品目 金額 比率
CRM事業 104,142 百万円 92.9%
その他 7,929 百万円 7.1%
合計 112,071 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited 3507万株 49.00%
2 伊藤忠商事(株) 3493万株 48.80%
合計   7000万株 97.80%
■その他情報
手取金の使途 CRM事業における設備資金に充当する予定。具体的には、コンタクトセンターの増床及び音声データセンター設備に係る設備投資資金として、既存設備の維持及びリニューアルに係る設備投資資金として、また、オペレーション管理ソフトウェアの新規開発費用として、人事系及びセキュリティに関する既存ソフトウェア維持改修費用として充当する予定。
関係会社 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited(親会社) 持株会社
(株)BCJ-16(連結子会社) CRM事業
(株)BCJ-7(連結子会社) CRM事業
(株)ベルシステム24ホールディングス(連結子会社) CRM事業
(株)ベルシステム24(連結子会社) CRM事業
BBコール(株)(連結子会社) CRM事業
(株)ベル・メディカルソリューションズ(連結子会社) その他
(株)ポッケ(連結子会社) その他
(株)BELL24・Cell Product(連結子会社) その他
(株)ベル・ソレイユ(連結子会社) その他
伊藤忠商事(株)(その他の関係会社) 商社
VC売却可能分(推定) ―社 ―株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ベルシステム24ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び子会社5社で構成されており、情報サービスを主たる事業とする。とりわけ、コールセンター業務を中心とするCRM(Customer Relationship Management)事業を主として、全国で事業展開している。中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたって、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してきた。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにある。この事業価値の向上を目指し、電話を主なチャネルとする従来型のサービス提供方法に加えて、新たなサービスの開発にも積極的に取り組んでいる。

(1)CRM事業

 電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド/アウトバウンドのコール業務に加えて、WEBやソーシャルメディア等のIT技術を駆使した様々なサービスをクライアント企業へ提供している。具体的には、以下の通り。

・カスタマーサポート業務:クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する。
・セールスサポート業務:クライアント企業の商品の販促をサポートする。
・テクニカルサポート業務:クライアント企業のIT製品の操作方法等に関する質問に対応する。
・BPO(Business Process Outsourcing)業務:クライアント企業のWEB制作やデータ入力作業等を請け負う。

(2)その他

(2A)CRO(Contract Research Organization:医薬品開発受託機関)事業

 製薬会社による医薬品の開発プロセスにおいて必要となる臨床試験(治験)支援業務を製薬会社から受託し、医薬品開発を支援する医療サービス支援業務を行っている。

(2B)SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業

 治験実施施設である医療機関と契約し、GCP(Good Clinical Practice:国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準)に基づいて適正で円滑な治験が実施できるよう、医療機関における治験に関わる煩雑な業務を受託・代行する。これにより、治験に関わる医師や看護師、事務局の負担を軽減し、治験の品質確保、スピード向上を支援する。

(2C)その他事業

 モバイルやパソコン等を通じて、一般消費者向けに月額課金によるコンテンツ販売等を行っている。

ベルシステム24ホールディングスの投資のポイント

 公開規模が非常に大きいうえ、大株主が米投資ファンドであり、上場後の保有株売却懸念も強い。直近のファンド支援による再生案件の初値パフォーマンスをみると、7/29に上場したデクセリアルズ<4980>は公開価格を3.1%下回る初値に、昨年12月上場のテクノプロ・HD<6028>は同5.0%下回る初値に、昨年10月上場のすかいらーく<3197>は公開価格と同じ初値となっている。セカンダリーで評価を高める企業も見られるが、同社は今期減収減益見通しとなっており、業績期待は高まりにくい。

 同社グループの主な事業は、コールセンター業務を中心とするCRM(Customer Relationship Management)事業である。グループの中核であるベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたるコンタクトセンター運営の経験を有する。また、グループが保有する自社コンタクトセンターは国内に25カ所、約13,000席の規模に上る。大株主の伊藤忠商事<8001>グループとの連携なども注目されよう。

 業績面について、2016年2月期は売上高が前期比7.8%減の1033.6億円、経常利益が同50.1%減の81.7億円と減収減益の見通しとなっている。子会社がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価等の条件が改定されたことが要因として挙げられている。想定仮条件水準の今期予想PERは23~25倍程度で、類似企業のりらいあコミュニケーションズ<4708>などとおおむね同水準となる。

 公開規模については600億円を超える見込みで、日本郵政グループ3社を除けばデクセリアルズ(864.7億円)以来の大型案件となる。米投資ファンドのベインキャピタルが発行済株式の49.0%を、伊藤忠商事が同48.8%を保有する。上場に伴う売出し後もベインキャピタルは1057万株(上場時発行済株数の14.5%)を保有するため、需給懸念が強く意識されるだろう。

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23社
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2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
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※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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