IPO株の攻略&裏ワザ情報!

日本郵政3社のIPO(新規上場)株の買い方を伝授!引受証券会社や申し込み期間、想定売出価格など、日本郵政株を購入するためのIPO情報を総まとめ!

2015年9月11日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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(2015年11月6日追記) [NEW!]
 日本郵政3社に関し、上場後の値動きを分析・予測する記事を3本まとめて紹介。
⇒日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は今から買っても大丈夫? いつが売り時? 今後の値動きを予測する注目記事3本を紹介!

(2015年11月4日追記)
 日本郵政グループ3社が上場。3社とも買い気配から始まり、初値は日本郵政が1631円ゆうちょ銀行が1680円かんぽ生命保険が2929円となった。

■日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の売出価格が決定!
  売出価格(公募価格) 初値 初値騰落率
 日本郵政(6178) 1400円 1631円 +16.5%
 ゆうちょ銀行(7182) 1450円 1680円 +15.9%
 かんぽ生命保険(7181) 2200円 2929円 +33.1%

(2015年10月26日追記)
日本郵政の売出価格(公募価格)は1400円に決定。これで、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に続き、日本郵政も仮条件の上限で売出価格が決まったことになる。

■日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の売出価格が決定!
  仮条件 売出価格(公募価格)
 日本郵政(6178) 1100~1400円 1400円
 ゆうちょ銀行(7182) 1250~1450円 1450円
 かんぽ生命保険(7181) 1900~2200円 2200円

(2015年10月19日追記)
ゆうちょ銀行の売出価格(公募価格)は1450円かんぽ生命保険の売出価格は2200円に決定した。それぞれ仮上限の上限で決まった形となり、国内外の投資家による需要が好調だったことがうかがえる。残る1社の日本郵政は10月23日(金)まで申し込みが可能で、売出価格は26日に決定する予定だ。

(2015年10月15日追記)
日本郵政IPOの初値予想などに関し、IPO投資の達人・IPOチャレンジャーさんに聞いたインタビュー記事を公開!

(2015年10月8日追記)
 日本郵政グループ3社のIPOの取り扱い証券会社に、申し込み後、最短2日で口座開設&取引可能となる楽天証券を追加!

(2015年10月7日追記) [NEW!]
 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の仮条件が発表された。

■日本郵政IPOの仮条件が決定はこれ!
  仮条件 想定売出価格
 日本郵政(6178) 1100~1400円 1350円
 ゆうちょ銀行(7182) 1250~1450円 1400円
 かんぽ生命保険(7181) 1900~2200円 2150円

 決定した仮条件をレンジの中央値で見ると、日本郵政が1250円、ゆうちょ銀行が1350円、かんぽ生命保険が2050円と、すでに開示されている想定売出価格よりそれぞれ50~100円下に設定されていることがわかる。とはいえ、人気のIPOは売出価格が仮条件の上限で決まるケースが多い。また、今回のIPOを絶対に成功させたい主幹事証券会社としては、なんとしてでも仮条件の上限で売出価格を決めたいところだろう。もし、日本郵政3社の売出価格が仮条件の上限で決まった場合は、想定売出価格よりそれぞれ50円引き上げられる形となる。

(2015年9月15日追記)
 日本郵政IPOに、今からでも口座開設の間に合う証券会社解説記事を追加。

(2015年9月20日追記)
 主幹事証券会社の岡三証券のグループ企業である岡三オンライン証券が、日本郵政グループIPOの取り扱い証券会社となることを発表!

(2015年9月15日追記)
日本全国12カ所で開催される引受証券会社61社の合同説明会に関する情報を追加!

【関連記事】
日本郵政IPOには本当に申し込む価値があるのか?一銘柄のIPOで最高1000万円稼いだ実績を持つIPO投資の達人の初値予想と狙い所を徹底取材!

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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の新規上場が承認!

 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社から出されていたIPO(新規上場)の申請に対して、2015年9月10日、東京証券取引所は正式に承認、2015年11月4日に上場することが決定した。証券コードは日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)となる。

 日本郵政グループ3社のIPOは、日本の株式市場にとって今年最大のイベントと言っても過言ではない。これまで「IPOは買い方がわからない」「申し込んでも当たる気がしない」と避けていた人や、これまで株式投資に縁がなかった人の中にも、今回の巨大上場にはチャレンジしてみようと考えている人も多いだろう。

 そこで、現時点で公表されている目論見書やニュースリリース、東京証券取引所のWebサイトなどを元に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社のIPOに関する情報をまとめてみた。

IPO(新規上場)スケジュールについて

 まず、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社のIPOは、今後どのように進むのか。9月10日に発表されたばかりのスケジュールは次のとおりだ。

■IPOスケジュール
  日本郵政 ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険
 仮条件の決定日 10月7日(水)
 ブックビルディング期間
(抽選申し込み期間)
10月8日(木)~23日(金) 10月8日(木)~16日(金)
 売出価格の決定日 10月26日(月) 10月19日(月)
 申込期間 10月27日(火)~30日(金) 10月20日(火)~23日(金)
 上場日(受渡期日) 11月4日(水)

 この中でも重要なのは、購入希望者が証券会社に対して抽選の申し込みを行うブックビルディング期間だ。日本郵政グループ3社のIPO株が欲しい人は、それぞれのブックビルディング期間が終了するまでに引受証券会社の口座を開設し、抽選の申し込みをしよう。

 3社とも10月8日(木)からブックビルディングが始まるが、最終日は日本郵政が23日(金)、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が16日(金)までと日程が異なっている。目論見書によると、子会社にあたるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式価値を親会社である日本郵政の株式価値に反映させるため、日本郵政の最終日を5営業日ほど後ろにずらしたようだ。

 うっかり日程を勘違いして、「まだ時間があると思っていたのに、もう終わってた!」なんてことがないよう注意したい。なるべく抽選に当たる確率を上げるため新たに証券会社の口座を開こうと考えている人は、余裕を持って口座開設手続きを進めておこう

想定売出価格・売出株数・売出総額(吸収金額)について

 次は、いくらで買えるか。日本郵政グループ3社それぞれの想定売出価格は、次のとおりだ。ただ、これはあくまでも目安となる価格。最終的な売出価格は、10月7日に仮条件が決まった後、需要状況や上場日までの価格変動リスクなどを総合的に判断して決定される。

■想定売出価格
  想定売出価格
 日本郵政(6178) 1350円
 ゆうちょ銀行(7182) 1400円
 かんぽ生命保険(7181) 2150円

 3社とも単元株数(最小売買単位)は100株なので、想定売出価格で試算すると、IPO株に当選した人は日本郵政で13万5000円ゆうちょ銀行で14万円かんぽ生命で21万5000円の資金が必要ということになる。3社合計して約50万円となるが、NTT(9432)の公募価格119万7000円やJT(2914)の143万8000円と比較すると、だいぶ手の届きやすい金額と言える。NISAの非課税枠100万円にも収まっているので、NISAの活用を検討してもいいだろう

 それぞれの売出株数と売出総額(吸収金額)は、それぞれ次のとおり。

■売出株数と売出総額(吸収金額)
  総売出株式数
(うち国内売り出し)
売出総額(※)
(うち国内売り出し)
 日本郵政(6178) 4億9500万株
3億9600万株
6682億5000万円
(5346億万円)
 ゆうちょ銀行(7182) 4億1244万2300株
3億2995万3800株
5774億1922万円
(4619億3532万円)
 かんぽ生命保険(7181) 6600万株
5280万株
1419億円
(1135億2000万円)
 合計 1兆3875億6922万円
1兆1100億5532円)
 ※ 2015年9月10日時点で予定されている数値。総売出株式数が変更される場合は、2015年10月7日に変更される予定。国内売り出しと海外売り出しの内訳は、最終的にそれぞれの売出価格決定日に決定される予定。 ※1 それぞれの想定売出価格で算出。

 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の売出総額の合計は約1兆3876億円。これは、ともに2兆円を超えていたNTT(9432)とNTTドコモ(9437)に次ぐ規模となっている。

■過去に行われた大型IPOのデータ
社名(銘柄コード)
※クリックで最新チャートへ
上場日 公募価格 公募総数 吸収金額
 NTT(9432)  1987年2月9日  119万7000円  185万株  2兆2145億円
 JR東日本(9020)  1993年10月26日  38万円  250万株  9500億円
 JT(2914)  1994年10月27日  143万8000円  39万4276株  5670億円
 NTTドコモ(9437)  1998年10月22日  390万円  54万5000株  2兆1255億円
 第一生命(8750)  2010年4月1日  14万円  931万9070株  7131億円(※)
 日本航空(9201)  2012年9月19日  3790円  1億7500万株  6633億円
 ※1 売り先指定の211万2900株は除いて計算

 約1.4兆円という資金が株式市場から吸収されると考えると、新たに株式市場へ投入されるお金があるとしても、他の銘柄への影響は少なくないと予想される。日本郵政3社が上場する11月4日前後に日経平均株価がどのように値動きするかの分析は、こちらの関連記事を参考にして欲しい。
(関連記事⇒日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO(新規上場)で日経平均株価は下落する?イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析!

主幹事証券会社・引受証券会社について

 やはり一番気になるのは、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株がどこで申し込んで購入できるのか、ということだろう。目論見書によると、3社の引受証券会社はすべて同じで、次のとおりとなっている。

日本郵政グループ3社のIPO株が申し込める窓口
  会社名 (※青文字はクリックで公式サイトへ)
 主幹事証券会社  野村證券
 SMBC日興証券
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
カブドットコム証券[最短で翌日口座開設!]※1
 岡三証券
岡三オンライン証券
※2
 
大和証券
 
ゴールドマン・サックス証券
 JPモルガン証券
 みずほ証券

 東海東京証券
 その他の引受証券会社  マネックス証券
 
SBI証券
[最短2日で口座開設!]
 
松井証券
 立花証券
 丸三証券
 安藤証券
 むさし証券
 内藤証券
 
楽天証券[最短2日で口座開設!]※3
 いちよし証券
 SMBCフレンド証券
 藍澤證券
 岩井コスモ証券
 東洋証券
 水戸証券
 エイチ・エス証券
 エース証券
 極東証券
 髙木証券
 ちばぎん証券
 日本アジア証券
 光世証券
 リテラ・クレア証券
 クレディ・スイス証券
 ドイツ証券
 バークレイズ証券
 メリルリンチ日本証券
 UBS証券
 シティグループ証券
 あかつき証券
 今村証券
 ウツミ屋証券
 岡三にいがた証券
 岡地証券
 木村証券
 共和証券
 上光証券
 長野證券
 中原証券
 新潟証券
(平成27年10月1日より第四証券に社名変更予定)
 西日本シティTT証券
 西村証券
 日産センチュリー証券
 ニュース証券
 八十二証券
 ばんせい証券
 フィリップ証券
 ふくおか証券
 三木証券
 三田証券
 山和証券
 豊証券
 リーディング証券
 委託を受けた銀行  三菱UFJ銀行(※4)
 ※1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ企業で、日本郵政グループのIPO株の取り扱いが決定している。※2 岡三証券のグループ企業で、未公表だが日本郵政グループのIPO株を取り扱う可能性が高い。※3 幹事証券会社より委託されての取り扱い。※4 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、金融商品仲介制度を利用して取り扱いの一部を委託。

 目論見書には、主幹事証券会社と引受証券会社、委託を受ける銀行の合計62社が載っているが、一部新聞からは、この他にも約30社の証券会社が委託され日本郵政グループ3社のIPO株を引き受けるという話も報じられている。

カブドットコム証券の「新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)」のページには、すでに日本郵政グループ3社が掲載されている。(公式サイトへ

 実際、主幹事証券会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ企業であるカブドットコム証券は、すでに公式サイトで日本郵政グループ3社のIPO株の取り扱いを表明している。

 9月11日のブルームバーグの記事によると、日本郵政グループのIPOでは、野村ホールディングスと三菱UFJモルガン・スタンレーの2社への割当が全体の5割に達し、引受証券会社の中で同率トップになる見通しとのこと。あくまでも公表された情報ではないが、もしこの話が事実なら、グループ企業であるカブドットコム証券かなり狙い目となるだろう。

 同様に、主幹事証券会社の岡三証券のグループ企業である岡三オンライン証券も取扱証券会社となる可能性は高いと思われる。

 この他の取扱証券会社や銀行、仮条件や売出価格など、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株に関する新たな情報が出てきたら、その都度記事を追加していく予定だ。

(2015年9月20日追記)
岡三オンライン証券は、日本郵政グループIPOの取り扱いを発表。

引受証券会社61社による合同説明会を全国12カ所で開催

 日本郵政グループ3社のIPOについてもっと理解してもらおうと、引受証券会社61社による合同説明会が全国12カ所で開催される。会場と日時は次のとおりだ。

■合同説明会の日時と会場
 名古屋  9月18日(金)13:30開始
【会場】ホテルメルパルク名古屋 2階「瑞雲の間」東 【住所】愛知県名古屋市東区葵3-16-16
 大阪  9月24日(木)13:30開始
【会場】ホテルメルパルク大阪 4階「ソレイユ」【住所】大阪府大阪市淀川区宮原4-2-1
 長野  9月24日(木)13:30開始
【会場】ホテルメルパルク長野 3階「瑞鳳」【住所】長野県長野市鶴賀高畑752-8
 神戸  9月25日(金)13:30開始
【会場】神戸中央郵便局 【住所】兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1
 金沢  9月25日(金)10:00開始
【会場】金沢中央郵便局 【住所】石川県金沢市三社町1-1
 東京  9月28日(月)13:30開始
【会場】JPタワー 4階カンファレンスルーム 【住所】東京都千代田区丸の内2-7-2
 横浜  9月29日(火)13:30開始
【会場】ホテルメルパルク横浜 2階「エトワール/シェリー」【住所】神奈川県横浜市中区山下町16
 広島  9月29日(火)13:30開始
【会場】広島中央郵便局 【住所】広島県広島市中区国泰寺町1-4-1
 札幌  9月30日(水)13:30開始
【会場】北海道庁赤れんが前郵便局 支社講堂 【住所】北海道札幌市中央区北二条西4-3
 松山  9月30日(水)13:30開始
【会場】松山中央郵便局 【住所】愛媛県松山市三番町3-5-2
 福岡  10月1日(木)13:30開始
【会場】福岡中央郵便局 【住所】福岡県福岡市中央区天神4-3-1
 仙台  10月1日(木)13:30開始
【会場】仙台中央郵便局 【住所】宮城県仙台市青葉区北目町1-7

 合同説明会は1時間程度。参加希望者は当日会場に行けばOKで、事前予約は必要ない。また、参加したからといって氏名などの個人情報の提供を求められることはないので安心しよう。

 各会場の座席数には限りがあり、非常に混雑することや入場ができないこともありうるので、開始時間より早めに会場に着いておくほうがいいだろう。また、駐車場にも限りがあるので、主催者サイドとしては公共交通機関を利用して欲しいとのことだ。

 なお、この合同説明会の主催はあくまでも引受証券会社であって、日本郵政グループ3社ではない。引受証券会社が今回のIPOの概要や日程、申し込みに必要な手続きなどを説明する会であり、株主総会のように日本郵政グループ3社の事業内容や業績見通しなどが説明されるわけではない

 つまり、合同説明会で聞けるのは基本的にこの記事に書かれているような情報であり、この記事を読んで自分で証券会社に申し込める人であれば、参加する意味はそれほどないと思われる。ただ、「ネットの記事を読んだだけでは、どうやって申し込めばいいのかよくわからない」というIPO初心者にとっては、参加してみる価値はあるだろう。

【おすすめ証券会社】
●カブドットコム証券[最短で申し込み翌日に口座開設!]
●楽天証券[最短2日で口座開設!]
●SBI証券[最短2日で口座開設!]
(※クリックで公式サイトへ)

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最大5%:「ステージ別抽選」
※1
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大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
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ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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