IPO株の攻略&裏ワザ情報!

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO(新規上場)で日経平均株価は下落する?イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析!

2015年6月30日公開(2025年3月26日更新)
ザイ・オンライン編集部
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(2015年11月6日追記) [NEW!]
 日本郵政3社に関し、上場後の値動きを分析・予測する記事を3本まとめて紹介。
⇒日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は今から買っても大丈夫? いつが売り時?今後の値動きを予測する注目記事3本を紹介!

(2015年11月4日追記)
 日本郵政グループ3社が上場。3社とも買い気配から始まり、初値は日本郵政が1631円ゆうちょ銀行が1680円かんぽ生命保険が2929円となった。

■日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の売出価格が決定!
  売出価格(公募価格) 初値 初値騰落率
 日本郵政(6178) 1400円 1631円 +16.5%
 ゆうちょ銀行(7182) 1450円 1680円 +15.9%
 かんぽ生命保険(7181) 2200円 2929円 +33.1%

(2015年10月26日追記)
日本郵政の売出価格(公募価格)は1400円に決定。これで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に続き、日本郵政も仮条件の上限で売出価格が決まったことになる。

■日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の売出価格が決定!
  仮条件 売出価格(公募価格)
 日本郵政(6178) 1100~1400円 1400円
 ゆうちょ銀行(7182) 1250~1450円 1450円
 かんぽ生命保険(7181) 1900~2200円 2200円

(2015年10月19日追記)
ゆうちょ銀行の売出価格(公募価格)は1450円かんぽ生命保険の売出価格は2200円に決定した。それぞれ仮上限の上限で決まった形となり、国内外の投資家による需要が好調だったことがうかがえる。残る1社の日本郵政は10月23日(金)まで申し込みが可能で、売出価格は26日に決定する予定だ。

(2015年10月15日追記)
 日本郵政IPOの初値予想などに関し、IPOの達人・IPOチャレンジャーさんに聞いたインタビュー記事を公開!
日本郵政IPOには本当に申し込む価値があるのか?一銘柄のIPOで最高1000万円稼いだ実績を持つIPO投資の達人の初値予想と狙い所を徹底取材!

(2015年10月8日追記)
日本郵政グループ3社のIPOの取り扱い証券会社に、申し込み後、最短2日で口座開設&取引可能となる楽天証券を追加!

(2015年10月7日追記)[NEW!]
 日本郵政IPOの仮条件が発表された。

■日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の仮条件はこれだ!
  仮条件
 日本郵政(6178) 1100~1400円
 ゆうちょ銀行(7182) 1250~1450円
 かんぽ生命保険(7181) 1900~2200円

 仮条件のレンジの中央値は、日本郵政が1250円、ゆうちょ銀行が1350円、かんぽ生命保険が2050円となり、発表されている想定売出価格と比較した場合、それぞれ50~100円引き下げられたことになる。しかし人気のIPOは、売出価格が仮条件の上限で決まるケースが多い。今回も3社の売出価格が仮条件の上限で決まった場合、逆に想定売出価格よりそれぞれ50円引き上げられる形になる。単元株数はすべて100株なので、仮条件の上限で決まった場合の必要資金は日本郵政が14万円、ゆうちょ銀行が14万5000円、かんぽ生命保険が22万円、3社合計なら50万5000円となる計算だ。

(2015年10月6日追記)
 日本郵政IPOに今からでも口座開設の間に合う証券会社をまとめた記事を公開!
日本郵政IPOに今からでも間に合う証券会社はココ!最短で申込翌日から取引可能なカブドットコム証券や最短2日で口座開設可能なSBI証券でIPOに申し込め!

(2015年9月21日追記)
日本郵政IPO株をNISA口座で買う際のポイントについてまとめた記事を公開!
日本郵政グループIPOは非課税のNISA口座がお得!NISA口座で日本郵政IPOに申し込み可能な証券会社と申し込みにあたっての注意点を解説!

(2015年9月11日追記)
日本郵政グループ3社のIPOについて最新情報をまとめた記事を公開!
日本郵政3社のIPO(新規上場)株の買い方を伝授! 引受証券会社や申し込み期間、想定売出価格など、日本郵政株を購入するためのIPO情報を総まとめ!

(2015年9月10日追記)
日本郵政グループ3社のIPO(新規上場)に関し、9月10日、東京証券取引所は上場を承認した。ブックビルディング期間や上場日などの日程は下表のとおり。

■日本郵政グループ3社のIPOスケジュール
  日本郵政 ゆうちょ銀行・かんぽ生命
 仮条件の決定日 10月7日(水)
 ブックビルディング期間 10月8日(木)~23日(金) 10月8日(木)~16日(金)
 売出価格の決定日 10月26日(月) 10月19日(月)
 申込期間 10月27日(火)~30日(金) 10月20日(火)~23日(金)
 上場日(受渡期日) 11月4日(水)

想定売出価格は、日本郵政が1350円ゆうちょ銀行が1400円かんぽ生命保険が2150円。単元株数(最小売買単位)は3社とも100株なので、もしこの金額のままで売り出された場合、IPO株の抽選に当たった人は、日本郵政で13万5000円、ゆうちょ銀行で14万円、かんぽ生命で21万5000円の資金が必要となる計算だ。3社合計で約50万円とNISAの非課税枠100万円に収まるため、日本郵政3社のIPOをきっかけにNISA口座を開設し、IPO株購入を狙う個人投資家も多いと予想される。

 

2015年内にも日本郵政グループ3社が新規上場。
売り出し規模1兆~2兆の超大型IPOに!

 日本郵政グループ3社の新規上場(IPO)が、いよいよ2015年の秋から冬にかけて行われる見込みだ。正式な日程は未定だが、6月30日には東京証券取引所に対して本申請が行われる予定となっている。

 新たに株式上場するのは、「日本郵政」とその子会社である「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の3社。売り出し規模はまだ明らかになっていないが、初回だけで1兆~2兆円に達すると見られる。間違いなく、1987年2月上場のNTTや1998年10月上場のNTTドコモ以来の超大型IPOとなるだろう。

 ちなみに、日本郵政株売り出しの主幹事証券会社はすでに発表されており、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、UBS証券、岡三証券、東海東京証券の計11社となっている。

 日本郵政の新規公開株を購入したい人は、これら11社の証券会社か、そのグループに属する証券会社に口座を開設するといいだろう。その中で、口座開設が容易なネット証券は、次の3つだ。

●カブドットコム証券(三菱UFJフィナンシャル・グループ)[最短で翌日口座開設!]
●大和証券

●岡三オンライン証券(岡三証券グループ)
(※クリックで公式サイトへ)

 今回のIPOに関する正式な情報はまだ公表されていないが、本気で新規公開株の購入を狙うなら、いざとなって慌てないように今のうちから口座開設しておくといいだろう。

(2015年9月11日追記)
 9月10日に公表された情報により、上記の主幹事証券会社のほかに多くの引受証券会社が日本郵政グループ3社のIPO株を取り扱うことが判明した。その数は合計で62社(委託された銀行を含む)。その中で代表的なネット証券を挙げておこう。
●マネックス証券
●SBI証券[最短2日で口座開設!]
●松井証券
●立花証券
●丸三証券
●安藤証券
●むさし証券
●内藤証券
(※クリックで公式サイトへ)

(2015年10月8日追記)
楽天銀行が、幹事証券会社からの委託を受け、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPOを取り扱うことを発表。
●楽天証券[最短2日で口座開設&取引可能!]

また、ブルームバーグが9月11日に報じた記事によると、野村ホールディングスと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社への割当が全体の5割に達し、引受証券会社の中では同率トップになる見通しとのこと。公表された情報ではないが、もしこの話が事実なら、同じグループ企業であるカブドットコム証券はかなり狙い目となるだろう。

日本郵政グループ3社の株価だけではなく、
日経平均株価の変動も要注目!

 今回のような超大型IPOで気になるのが、IPO後の日本郵政グループ3社の値動きだけでなく、その前後における株式市場全体の値動きだ。これだけ大規模なIPOともなると、株式市場の需給が悪化し、一時的に相場が下振れすることも十分に考えられる

 しかし、「そんな状況こそ儲けのチャンス」と言うのが、イベント投資の達人・夕凪さんだ。

 「NTTやJR東日本など、過去に行われた大型新規上場における株式市場の値動きを分析した結果、株価に一定の傾向が見つかれば、今回の日本郵政グループの上場でも同じような値動きをする可能性が高い。そこが狙い目です」

 そこで、ザイ・オンライン編集部では、夕凪さんに過去の大型IPOにおける値動きの分析・検証を依頼。そこから見えてきたアノマリーを解説してもらった。

 いささか気が早いと考える人もいるかと思うが、株式公開の日程が発表になったらすぐにでも日経平均株価が動き出す可能性もある。個人投資家といえども、今のうちから戦略を立てておくに越したことはないだろう。

NTT、JR東日本から、第一生命、日本航空まで、
過去の大型上場6銘柄のデータを検証

 今回の検証にあたり、夕凪さんが立てた仮説は次のとおり。

 「大型上場があるとそこに資金を移す必要があるので、日経平均株価など指数に影響が出る

 日本郵政グループ3社のような売り出し規模の大きいIPOがあると、株式市場から大量の資金が吸い上げられる。個人投資家はともかく、多くの機関投資家やファンドは日本郵政グループ3社の株を一定数保有しなければならず、その資金調達のために保有銘柄の一部を売却することになる。当然、株式市場の需給は悪化し、相場の下落につながるということだ。

 そこで夕凪さんは、

(1)過去の大型IPOの上場日前後で、日経平均株価がどう推移したのか

(2)過去の大型IPO銘柄の株価は、上場後どう推移したのか

の2点を検証した。

 検証に使用したのは、NTTやJR東日本など、過去に売り出し規模が大きかった次の6銘柄だ。

■過去に行われた大型IPOの6銘柄
社名(銘柄コード)
※クリックでチャートへ
上場日 公募価格 公募総数 吸収金額
 NTT(9432)  1987年2月9日  119万7000円  185万株  2兆2145億円
 JR東日本(9020)  1993年10月26日  38万円  250万株  9500億円
 JT(2914)  1994年10月27日  143万8000円  39万4276株  5670億円
 NTTドコモ(9437)  1998年10月22日  390万円  54万5000株  2兆1255億円
 第一生命(8750)  2010年4月1日  14万円  931万9070株  7131億円(※)
 日本航空(9201)  2012年9月19日  3790円  1億7500万株  6633億円
 ※1 売り先指定の211万2900株は除いて計算

 表内の「吸収金額」というのは「IPOにより株式市場から吸収される金額」のことで、「売り出し規模」と言い換えてもいいだろう。この吸収規模が大きいほど、IPOとしての規模が大きく、株式市場への影響度も高い。

 なお、日本郵政グループの株式上場では、3社とも初回に全株の10%程度、総額1~2兆円規模の売り出しになると見込まれている。

 通常、全株式の35%以上を市場に流通させるのが東京証券取引所の原則ルールとなっているが、日本郵政グループで一度にそれだけの規模を売りだすと株式市場への影響があまりに大きいため、今回は株式市場での円滑消化のために特例措置を求めていくと見られている。とはいえ、1~2兆円というのが東京証券取引所の1日の売買代金とほぼ同じ規模だと考えると、かなりのボリュームなのは間違いない。

大型IPOによる株式市場の需給の悪化は、
上場後により大きな影響が出る

 では、いよいよ検証だが、まずは大型IPO前後における日経平均株価の値動きを見ていこう。

 「まず、過去の大型IPO6銘柄の上場日前後における日経平均株価の推移をまとめたのが、下のグラフ1です。各銘柄の上場日の終値を基準として、その前後60営業日の日経平均株価の騰落率を示しています」

 NTTが上場したときは、上場日の前後で日経平均株価が右肩上がりで上昇しているのが非常に目立つが、これはIPOが1987年2月とバブル経済真っ只中という特殊な状況に行われたことも大きいだろう。しかし、その他の銘柄は値動きが入り組んでいて、ここからアノマリーを見つけ出すのは難しい。

 「このグラフでは全体の傾向がわかりにくいので、それぞれの日経平均株価の推移を平均化したのが、次のグラフ2です。6銘柄の上場時のデータを平均化したものと、化け物のような値動きをしたNTTを除いた5銘柄の上場時のデータを平均化したものの2つをプロットしています。今の時代にも通用する『大型IPOのアノマリー』を検証するには、NTTを除外したデータで考えたほうがいいのではないかと思います」

 「たった5~6銘柄の平均なので荒っぽいまとめではありますが、ある程度の傾向が見て取れます。まず、上場前は60営業日前から40営業日前まで下げていますが、上場日にはある程度戻しています。これは、『IPOにより資金が吸収され、株価の下げるのではないか?』という恐れから下げたものの、実際の影響が大したものではなく買い戻されたのではないかと推測できます」

 より重要なのは、株式上場後の値動きだと夕凪さんは分析する。

 「上場直後から約40営業日後にかけて、一度戻した日経平均株価が再び下げていきますが、こちらのほうはインデックス組み入れにともなう本当の需給の下げではないかと思われます」

 主要インデックスのうち、日経平均株価(日経225)には株式上場後、数年経たないと採用されないが、TOPIXへは上場日翌月末には組み入れられる。このTOPIXへの組入れが、約40営業日後だったのだろう。さらに、主に海外のファンドがベンチマークとしているMSCIとFTSEの構成銘柄にも早々に採用される可能性が高い、と夕凪さんは言う。

 「MSCIは『アーリー・インクルージョン』、FTSEは『ファスト・エントリー』というルールを適用します。どちらも、市場に影響力がある銘柄は定期採用日を待たず、株式上場後、早期に採用をして指数に組み込むというスペシャルルールです。2014年10月に株式上場したリクルート(吸収価格2138億円)の場合は、上場日を入れて10営業日目にMSCIへ、5営業日目にFTSEへ組み込まれました」

 とはいえ、実際にMSCIとFTSEに採用されるかどうかは、通常なら上場日当日の夜に発表されるが、場合によっては組み入れが見送られる可能性もある、と夕凪さんは言う。。

 「今回の日本郵政グループ3社の場合、当面の間は政府が過半数の株を握ったままとなるので、MSCIとFTSEも『今回は組み入れなし』などなんらかのスペシャル対応をする可能性もあります。上場日にどんな発表がされるのか、要注目ですね」

 これでもしMSCIとFTSEで採用が発表されたら、相場の需給が悪化させる圧力がより高まる可能性は高い。

大型IPO銘柄そのものの値動きを見ると、
近年上場した2銘柄の株価推移が酷似

 では、次に大型IPO銘柄自体が上場後の初値をつけた後、どのように株価が推移したのかを検証しよう。ここからは、検証データの中からNTTを除いている。NTTの値動きは特殊ケースなので、今回の比較対象としては適切ではないと考えたからだ。

 まず、各IPO銘柄の株価推移をプロットしたのが、次のグラフ3だ。それぞれ初値からの騰落率をプロットしている。

 しかし、このグラフでは市場全体の影響が含まれるため、IPO銘柄そのものの値動きを判断するには不適当だ。そこで、各IPO銘柄の騰落率から日経平均株価の騰落率を引くことで、市場の影響を差し引いたグラフ4を作成した。

 バブル最終期にかかっているNTTドコモを除くと、総じて値動きは良くない。上場後70営業日後には、NTTドコモ以外はすべて10~18%程度下落している。

 「興味深いのは、近年の大型IPOである日本航空と第一生命の値動きがそっくりなことです。どちらも上場後、40営業日程度は上昇していますが、それ以降は急落しています。これは先ほど説明したように、FTSE⇒MSCI⇒TOPIXの順に買っていかなければならず、さらにそれに合わせて先回り買いする投資家たちが出たりするので、なかなか株価が落ちないのです。そして、上場日翌月末にTOPIXに組み入れられた後は需要が下がり、値崩れするということでしょう」

日経平均に影響はあるものの不確定要素は多いので、
狙い目は上昇する日本郵政グループ3社

 以上の結果から、夕凪さんが導き出したのは次の2つのアノマリーだ。

【アノマリー・その1】
大型IPOの上場前の換金需要はそれほど市場に影響を与えないので、恐れることはない。警戒すべきは上場直後からTOPIX組み入れまでで、その間、換金需要により日経平均株価は下落する。

【アノマリー・その2】
近年の大型IPO銘柄は、上場後TOPIX組み入れまでは堅調だが、その後は急落する。

 さらに、「これらのアノマリーを踏まえ、夕凪さんであればどのように狙っていくのか?」を聞くと、次のような答えが返ってきた。

●全体相場について

 「日本郵政グループ3社の上場前に日経平均株価が下げるかもしれませんが、どうせ戻るので追従する必要はありません。重要なのは上場後の下げに対する警戒です。大型株の買いポジションを落としたり、空売りでヘッジしたりするといいでしょう。とはいえ、相場全体の値動きは、日本郵政グループ上場だけでなく他に多くの要因が絡んでいるので、そこまで狙いに行かなくてもいいと思います」

●日本郵政グループ3社について

 「上場日翌月末にあるTOPIXのリバランスまでは、値持ちすることを期待して買い増しスタンスで。逆張りが得意なら押し目で買い、順張りが得意なら新高値をつけたタイミングで買うといいでしょう。特に、上場日の夜にMSCIとFTSEへの採用が発表されたら、よりこの傾向が強く出るはずです。そして、TOPIXリバランス以降はいさぎよく手放すこと。松井証券の「プレミアム空売り」などの一般信用で空売り可能なら、それを試すのもアリです。個人的には、全体相場で狙っていくよりも、こちらの個別で狙っていくほうが勝てる可能性は高いと思います」

 これら夕凪さんの分析は、あくまでも過去のデータを検証した結果出てきた傾向であって、不確定な要素も多い。しかし、投資判断を助けるひとつのアノマリーとしては、十分に参考になるだろう。

 「今回の分析は、検証データ数が6銘柄とけっして十分な数ではありません。また、NTTと第一生命以外は秋のIPOであり、アノマリー的に株価が急落しやすい10月、11月を通過しているため、日経平均株価に季節性の影響が出た可能性もあります。それでも、MSCIやTOPIXといったインデックス組み入れのタイミングなどと合わせて考え、分析することで、それなりに説得力のある内容になったと思います」

 日本郵政グループ3社の株式上場は、売り出し規模1兆~2兆円の大型IPOという、めったにない大イベントだ。新規公開株はもちろん、この相場変動の可能性をチャンスととらえ、今回のアノマリーを参考に狙ってみるのも面白いのではないだろうか。

【日本郵政の新規公開株を狙うなら、この証券会社!】
●カブドットコム証券(三菱UFJフィナンシャル・グループ)[最短で翌日口座開設!]
●大和証券

●岡三オンライン証券(岡三証券グループ)
(2015年9月11日追記)
●マネックス証券
●SBI証券[最短2日で口座開設!]
●松井証券
●立花証券
●丸三証券
●安藤証券
●むさし証券
●内藤証券
(2015年10月8日追記)
●楽天証券[最短で翌日口座開設!]
(※クリックで公式サイトへ)

日本郵政IPOに関する仮条件などの最新情報はこちら!】
日本郵政IPOには本当に申し込む価値があるのか?一銘柄のIPOで最高1000万円稼いだ実績を持つIPO投資の達人の初値予想と狙い所を徹底取材!

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日本郵政グループIPOは非課税のNISA口座がお得!NISA口座で日本郵政IPOに申し込み可能な証券会社と申し込みにあたっての注意点を解説!


夕凪さん
(公式サイト:http://www.geocities.jp/yuunagi_dan/)

株式投資歴17年の個人投資家で、イベント投資の達人。これまでに「日経平均の入れ替えを狙う」「公募増資を狙う」「TOBを狙う」「四季報発売の時期を狙う」といった独自の投資法を開発し、資産を増やしている。現在、日本証券新聞で定期コラム「夕凪所長のイベント投資100%」を執筆。主な著作は『スタバ株は1月に買え!:10万円で始めるイベント投資入門』(東洋経済新報社)。

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◆日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株が買える主なネット証券会社!
IPO(新規公開株)対応
NISA口座 通常証券口座 2014年IPO株証券会社
取り扱い実績数
 ◆カブドットコム証券【証券会社情報⇒カブドットコム証券の紹介ページ】
21社
【カブドットコム証券のIPOの特長
三菱UFJフィナンシャル・グループだから取扱銘柄数が豊富。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受ける新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)について申込みできる(一部取り扱わない場合あり)。「らくらくブックビルディング」サービスによりWEB上で抽選に参加する。配分株数の一定割合について公正なシステム抽選が行われ、当落選、購入株数が決まる。
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 ◆岡三オンライン証券(※)【証券会社情報⇒岡三オンライン証券の紹介ページ】
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岡三オンライン証券のIPOの特長
IPOの配分について、2015年5月から取引実績が多いほど優遇されるステージ制抽選が導入された。過去の取引実績に応じて抽選対象者は3つのステージに分けられる。ステージの見直しは3ヶ月ごと。申込はWEBから行う(コールセンターでは受付なし)。IPOの案内はメールにて配信される。トレードツール「岡三ネットトレーダー」では、「企業イベント」によりIPO銘柄のスケジュール確認や過去のIPO銘柄を絞り込んで表示できるため分析がしやすい。
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 ◆マネックス証券【証券会社情報⇒マネックス証券の紹介ページ】
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マネックス証券のIPOの特長
ブックビルディングは、コンピュータによる無作為抽選が行われる。需要申告株数にかかわらず、1人1抽選権が付与される。マネックス証券で取扱う新規公開、公募・売出銘柄の情報を入手したい場合には、メールサービスが便利。IPO全般のスケジュールや企業概要などは、口座開設者向けのレポート「週刊マーケット展望」でもチェックできる。
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 ◆SBI証券【証券会社情報⇒SBI証券の紹介ページ】
64社
【SBI証券のIPOの特長】
ネット証券の中で圧倒的に取扱銘柄数が多く、ブックビルディングに当たりやすい主幹事証券をつとめることも。「IPOチャレンジポイント」は、ブックビルディングに外れた回数に応じて加算されるポイント。次回以降のIPOでポイントを使用すると当選しやすくなる。IPO、PO(公募売出)情報は、トップページで確認。「新規上場・公募売出」ページでは、上場スケジュールと、モーニングスター社アナリストによるIPOレポートがネット公開されている。事業内容や需給状況、類似企業の情報など一読の価値あり。
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 ◆松井証券【証券会社情報⇒松井証券の紹介ページ】
5社
【松井証券のIPOの特長
購入申込み、取引余力などの条件を満たした後は、自然乱数を割振りによる公平な抽選が行われる
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 ◆立花証券【証券会社情報⇒立花証券の紹介ページ】
× 0社
立花証券のIPOの特長
オンライントレードの抽選では、コンピュータを用いた人為作業を介さない方法で当選者が決まる。需要申告株数にかかわらず、顧客ごとに1抽選権が付与される
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株が買える主なネット証券会社!立花証券の公式サイトはこちら
 ◆丸三証券【証券会社情報⇒丸三証券の紹介ページ】
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丸三証券のIPOの特長
取扱銘柄はホームページ画面上で通知される。丸三証券配分予定単元数の10%を一律にコンピュータ抽選する。当選しなかった場合は、「ステージ抽選」の対象となる。ステージ抽選では、取引実績に応じてステージを設ける当選確率優遇サービスにより抽選が行われる。なお、ステージ抽選による配分は原則1人年間4回まで
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 ◆安藤証券
× 2社
【安藤証券のIPOの特長
同社に配分される株数のうち、個人向け配分予定数量の10%以上が抽選となる。原則、1人の申込み数量の上限は5単元(ネット取引は1単元)、当選数量の上限は2単元(ネット取引は1単元)。抽選は、ネット取引以外の顧客の抽選申込み状況によって調整される。当選しなかった場合、ネット取引者以外による第二次抽選による配分が行われる。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株が買える主なネット証券会社!安藤証券の公式サイトはこちら
 ◆むさし証券 【証券会社情報⇒むさし証券の紹介ページ】
5社
むさし証券のIPOの特長
ブックビルディングに参加するには、「トレジャーネット」の取引口座が必要となる。個人客への配分予定数量の10%以上が抽選となる。原則、1人の当選数量は最低単元株数となるが、最低単元株数の取得金額見込額などにより、配分数量の単元株数を変更されることがある。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株が買える主なネット証券会社!むさし証券の公式サイトはこちら
 ◆内藤証券【証券会社情報⇒内藤証券の紹介ページ】
× 0社
【内藤証券のIPOの特長
出金余力の確認ができた有効申込株数に応じて、厳正かつ公正な抽選を行われる。
 ※ 2015年9月10日時点で、岡三オンライン証券は取扱証券会社として公表されていないが、主幹事証券会社である岡三証券のグループ会社のため、取り扱いが予想される。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株が買える主なネット証券会社!内藤証券の公式サイトはこちら

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2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり!
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)の公式サイトはこちら
【クレカ積立の還元率は「最大3%」とネット証券トップクラス!】
三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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