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2015年11月13日公開(2017年11月27日更新)
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ザイ編集部

日本株に強気な3人のアナリストが断言、
「来年3月末までの最高値は2万2000円だ!」

ここに来て日経平均株価は、午前中に下げても午後には切り返すなど、少しずつ上昇エネルギーを蓄えつつあるかのような上昇を続けている。当然、今後も調整を入れながらということにはなるだろうが、日本株に強気なアナリストは2万円台の回復、さらには今年の高値を突破すると読んでいる。その理由とは?

米国経済の好調で投資資金が戻り
日本株は上昇トレンドに転換する!
(BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊さん)

【メインシナリオ】
郵政の改革の進展での株価押し上げ効果も!

BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊さん

 GDPが世界第2位の中国経済の減速ということで、過剰とも言えるほど、世界の株価は下落しました。ただし、中国の輸出品の大部分の最終消費地は、先進国が中心です。特に米国経済の腰折れがない限り、さらに株価が下落するという展開は考えにくい。

 今回の株価下落は3日連続の人民元切り下げで、新興国通貨安を招いたことが大きな要因です。金融工学に基づいたプログラムで運用されるCTAと呼ばれるヘッジファンドは、新興国通貨などにも投資しています。このCTAは市場で何かが起こると自動的にリスク回避のプログラムが働き、ファンダメンタルズとは関係なく、いっせいに手じまいする仕組みになっているのです。こういった、リスクが高まると自動的にリスク資産を売る金融商品が多くあり、売りが売りを呼んだのです。

 ただし、ある程度の時間と、企業業績などの見通しに不透明感がなくなれば、この動きは終了するでしょう。米国や日本などの経済指標が良好であれば、株価の反転上昇が続くと予測しています。

 株価を押し上げる好材料があるとすれば、ゆうちょ銀行の1人当たりの預金額上限の引き上げです。現状のゆうちょ銀行やかんぽ保険の運用資産の株式への投資割合はほぼゼロです。しかし、今後、収益力向上のために、世界分散投資をする方針が中期経営計画に明記されています。約290兆円もある郵政2社の運用資産の一部でも日本株へ流入すれば、かなりのインパクトになるはず。さらに、預金額上限の引き上げで、ゆうちょ銀行に資金が流れれば、GPIF(年金積立金管理運用独立法人)の資産構成割合の見直し並みに、日本株を押し上げるでしょう。

【悲観シナリオ】
米国の雇用統計やISM指数の動向に注意!

 最も大きなリスクは、米国経済の減速です。ISM製造業景況指数の50%割れや、米国雇用統計の非農業部門の新規雇用者数が10万人まで減少すると、ドル安円高となり日本企業への業績への影響が大きいでしょう。ISM製造業指数は15年は51~53%で推移していましたが、9月は50.2%に。15年の非農業部門雇用者数は15年3月の12万人を除くと、22万~29万人でしたが、8月17万人、9月14万人と減少傾向にあります。

 仮に円高が進むと、1ドル=115円割れで日本企業の業績は下方修正が出て、110円割れで減益の可能性もあります。ただし、115円を割り込むような局面では、日銀による追加の金融緩和が行なわれる可能性が高い。なので、115円を一瞬つけることがあっても、それが定着するようなことはないと見ています。

中間決算の発表以降は上昇トレンドへ!
企業の業績は好調で年内に2万円超え
(マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆さん)

【メインシナリオ】
業績見通しは堅調で1万7000円は底値!

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆さん

 中国景気の減速や米国の利上げは、ずっと取り沙汰されてきたテーマで、すでに株価に織り込まれていると考えます。今回の急落は価格の変動そのものが投資家の行動に影響を与えたという心理面と、ヘッジファンドなどのリスク管理システムによる強制的な売りという2つの面が影響しています。

 過去の株価急落を検証した論文によると、明確なニュースがあって下げた場合より、今回のような曖昧な理由で株価が下げた場合では、後者のほうが底入れまでに時間がかかるとされています。ただし、日本企業の業績に対する評価が変わったわけではないので、決算発表が出始めたことで株価は反転して上昇トレンドに入りました。アナリストの見通しは直近は下方修正が目立つものの、上方修正もあり、全体の企業業績は堅調と言えます。

 過去の日経平均のPERは、14~17倍で推移しています。オーバーシュートすることも考えると底値はPER13倍の1万6900円、上値は17倍の2万2000円と見ています。

 本当の危機はバブルが弾けるところから始まります。その可能性があるのは、異例の金融緩和で膨らんだ米国企業の債務バブルでしょう。しかし、そこに火がつくのは米国が利上げした後の話で、それはまだ先だと予測しています。

各国政府の経済対策にも注目!
円安と原油安が企業業績を支える
(第一生命経済研究所 主席エコノミスト 永濱利廣さん)

【メインシナリオ】
中国経済の減速分は原油安と円安がカバー

第一生命経済研究所 主席エコノミスト 永濱利廣さん

 日本の経済指標はまばらですが、企業業績は堅調です。また中国をはじめとした新興国経済の減速も心配されていますが、ドル円は日本企業の想定レートである115円より、円安水準の120円付近であることと、現状の原油安で十分カバーができます。

 米国の利上げに関しても、いつ行なうかという点は問題ではありません。重要なのは、その打ち出し方です。利上げを決定し、今後の利上げペースは慎重に行なうとアナウンスされれば、安心材料となり、株価は反転するでしょう。

 日本株について言えば、政府の補正予算で、消費を上向かせるための分配政策や、新三本の矢に関連した介護施設や保育所などのインフラ投資関連に注目しています。中国経済の減速で過度に売られたインバウンド関連もいいでしょう。

【悲観シナリオ】
中国政府の経済対策の動向には要注意!

 今後の注意ポイントとしては、中国政府の経済対策だと考えています。人口動態や経済の発展段階から見ても、これまでのような成長を維持できるとは考えられていません。経済減速を上手くソフトランディングできるかどうかが重要。3日間連続の人民元切り下げで懸念が広がり、世界的な株価急落の原因になったように、中国政府が経済運営を失敗すると、1万7000円を割るような展開は十分考えられます。

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