IPO株の銘柄分析&予想

「ホープ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の自治体支援企業との比較や予想まで解説![2016年6月28日 情報更新]

2016年5月14日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ホープ
市場・コード/業種 東証マザーズ、福証Q-Board・6195/サービス業
上場日 6月15日
申込期間(BB期間) 5月30日~6月3日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ホープのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 5月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月30日~6月3日
公開価格決定 6月6日
購入申込期間 6月7日~6月10日
払込日 6月14日
上場日 6月15日

ホープのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年6月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
4.3
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大和証券 1.7
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
1.7
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マネックス証券 1.7
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みずほ証券(主幹事証券) 82.7  
野村證券 4.3  
岡三証券 1.7  
エース証券 1.7  

ホープのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
1300~1400円
19.2倍~20.7倍]
公募価格 1400円
初値 3220円
初値騰落率 +130.00%
予想トレーディングレンジ(※2) 2000~7000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年5月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.4倍
サイネックス<2376> 9.1倍(連)
オプトHD<2389> 73.8倍(連)
スマバリュ<9417> 26.4倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ホープの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 134万4000株(予定)
公開株式数 公募11万株  売出15万8500株
(オーバーアロットメントによる売出4万200株)
想定公開規模 4.0億円~4.6億円(OA含む)

ホープは自治体の財源確保を支援

 自治体向け財源確保支援サービスを展開する。自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービスや、自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っている。

 自治体向け財源確保支援というユニークかつ時流に乗った事業内容が人気につながりそうだ。また、公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。ただ、今後の市場動向には注意しておきたい。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるが消化は十分可能だろう。また、6/15はアトラエ<6194>が同時上場するものの、約2ヶ月ぶりのIPOに対する初値買い意欲の高まりが期待される。

 

◆「ホープ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ホープの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/9 512
(―)
4
(―)
2
(―)
2013/9 695
(35.5%)
4
-11.7%
▲ 2
2014/6 635
▲ 30
▲ 34
2015/6 1,142
71
47
2016/6予 1,591
(39.3%)
147
(106.3%)
91
(91.2%)
2016/3 3Q 1,087
(―)
49
(―)
24
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:67.71円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ホープの業績コメント

 2016年6月期の業績は、売上高が前期比39.3%増の15.9億円、経常利益が同106.3%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、ターゲットである自治体の媒体における広告市場(自治体広告市場)においてマーケット・シェアを高めるための施策として、引き続き全国的にPPS事業の展開を図り、その網羅性を高めている。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMCサービスの展開を拡大している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.8億円で68.3%、経常利益0.4億円で33.3%となっている。

ホープの詳細情報

 

■基本情報
所在地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番5号MG薬院ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 時津 孝康(昭和56年1月22日生)
設立 平成5年10月29日
資本金 1億4695万円(平成28年5月13日現在)
従業員数 82人(平成28年4月30日現在)
事業内容 自治体向け財源確保支援サービス

 

■売上高構成比率(2015/6期 実績)
品目 金額 比率
財源確保支援サービス:DSサービス 1,080百万円 94.6%
財源確保支援サービス:MCサービス 58 百万円 5.2%
その他 2 百万円 0.2%
合計 1,142 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 時津 孝康 33万8000株 26.38%
1 (株)E.T. 33万8000株 26.38
3 グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合 14万7000 11.47%
4 久家 昌起 11万株 8.58%
5 Globis Fund Ⅳ, L.P. 8万4000株 6.55
6 中村 望 4万4000株 3.43%
7 岸 哲也 3 2.34%
7 岸 政代 3 2.34%
9 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号 23000株 1.79%
10 森 新平 2 1.56%
10 佃 秀一郎 2 1.56%
合計   118万4000 92.38%

 

■その他情報
手取金の使途 人件費および設備資金等に充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社2万3000 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年9月30日
割当先 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号
発行価格 649円※株式分割を考慮済

 

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ホープの銘柄紹介

 同社は、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)を展開する。PPSとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するということを意味している。PPS事業における各サービスの具体的な内容は次のとおり。

(1)財源確保支援サービス

 自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を同社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを展開する。なお、財源確保支援サービスは現在同社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めている。

(1A)DS(デッドスペース)サービス

 DSサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れて、民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の1つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴がある。

 同サービスでは、同社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となる。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。

(1B)MC(メディアクリエーション)サービス

 MCサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、同社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスである。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もある。

 同サービスでは、同社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となる。広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲット地域やターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。

(2)営業活動支援サービス

 財源確保支援サービスでの自治体との取引実績やノウハウ等を活用して、事業会社(委託者)の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対してニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っている。

(3)情報プラットフォームサービス

 自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体を発行自治体との協定に基づき電子媒体化しスマートフォン対応アプリ「i広報紙」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス)を行っている。

 キュレーションサービスは「子ども(子育て)」「イベント」「福祉(介護)」「仕事」といったテーマごとに自治体情報を横断的に閲覧できる。自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧などは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告で収入を得る。2016年4月現在、380の自治体がi広報紙を導入しており、DL数も12万に達する。

ホープの投資のポイント

 自治体向け財源確保支援というユニークかつ時流に乗った事業内容が人気につながりそうだ。また、公開規模が小さく、軽量感を重視する投資家の関心も集めるだろう。直近のマザーズ上場の小型案件では、4/19上場で公開規模4.4億円のグローバルウェイ<3936>が公開価格の約4.7倍となる高い初値を付けた。ただ、決算発表シーズン通過後にマザーズ指数が急落したこともあり、今後の市場動向には注意しておきたい。

 財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDS(デッドスペース)サービスや、自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を行い、自治体に寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスを行っている。MCサービスは子育て支援や防災対策といった政策が追い風となる事業モデルのようだ。

 業績面について、2016年6月期は売上高が前期比39.3%増の15.9億円、経常利益が同106.3%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。なお、第3四半期末時点における進捗率は経常利益で33.3%とやや低調だが、同社は収益が第4四半期に偏重する傾向がある。厳密な意味で比較対象とできる類似企業は存在せず、想定仮条件水準の今期予想PERは19~22倍程度だが、事業内容のユニークさや足元の業績動向を考慮すれば更なる高バリュエーションも十分許容されよう。

 公開規模については4億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場時の売出しに係る放出株控除後で231,000株(上場時発行済株数の17.2%)あり、ロックアップは公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。ただ、公開規模が非常に小さいことから消化は十分可能だろう。また、6/15はアトラエ<6194>が同時上場するため資金分散の影響を受けるものの、4/21のジャパンミート<3539>以来約2ヶ月ぶりのIPOに対する初値買い意欲の高まりが期待される。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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