IPO株の銘柄分析&予想

「ストライク」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のM&A仲介企業との比較や予想まで解説![2016年6月28日 情報更新]

2016年5月19日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ストライク
市場・コード/業種 東証マザーズ・6196/サービス業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月6日~6月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ストライクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 6月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月6日~6月10日
公開価格決定 6月13日
購入申込期間 6月14日~6月17日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

ストライクのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年6月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短5日で口座開設可能]
89.7
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
6.1
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丸三証券 0.8
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岡三証券 1.7  
極東証券 0.8  
エース証券 0.8  

ストライクのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
2940~3440円
21.7倍~25.4倍]
公募価格 3440円
初値 7770円
初値騰落率 +125.87%
予想トレーディングレンジ(※2) 3000~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年6月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 34.1倍
日本M&A<2127> 49.5倍(連)
サヴィアン<2174> 16.3倍(連)
M&Aキャピ<6080> 36.4倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ストライクの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 293万8000株(予定)
公開株式数 公募16万6000株  売出6万1500株
(オーバーアロットメントによる売出3万4100株)
想定公開規模 7.4億円~8.0億円(OA含む)

ストライクはM&A仲介のマザーズ小型案件

 M&A(株式譲渡・事業譲渡・合併等の組織再編・資本提携等)の仲介業務及びこれに付随する業務を行う。拡大傾向にある中堅・中小企業のM&A市場等に軸足を置き、成長路線を描いていく方針。インターネット上でのマッチングサイト(「M&A市場SMART」)を構築し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 後継者不足に悩む中小企業オーナーの事業継承ニーズを反映して、株式市場では日本M&Aセンター<2127>の株価上昇が続いている。同社のIPOもおのずと人気が集まると考えられる。

 公開規模については8億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株はない。なお、6/21はAWS HD<3937>が同時上場するが、2社消化は十分可能だろう。

 

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ストライクの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/8 418
(―)
143
(―)
76
(―)
2013/8 823
(96.6%)
311
116.6%
181
(135.4%)
2014/8 590
(-28.2%)
94
(-69.7%)
81
(-54.8%)
2015/8 1,423
(141.0%)
547
(480.1%)
329
(301.5%)
2016/8予 1,861
(30.7%)
615
(12.4%)
398
(20.9%)
2016/2 2Q 1,075
(―)
501
(―)
326
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:135.47円/27.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ストライクの業績コメント

 2016年8月期の業績は、売上高が前期比30.7%増の18.6億円、経常利益が同12.4%増の6.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の事業領域である中堅・中小企業のM&Aにおいて、引き続きオーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に市場は拡大傾向にある。

 このような環境下、同社では、新規顧客開拓のため、全国6か所(札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡)でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるM&Aの活用法と事例の紹介を行い、啓蒙活動に取り組んだ。また、関東信越税協連共済会及び公認会計士協同組合と業務提携をし、税理士事務所、公認会計士事務所にさらにネットワークを広げ、事業承継の案件探索がますます有利に作用するよう取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高10.7億円で57.8%、経常利益5.0億円で81.5%となっている。

ストライクの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 荒井 邦彦(昭和45年11月19日生)
設立 平成9年7月11日
資本金 1億1463万円(平成28年5月19日現在)
従業員数 36人(平成28年4月30日現在)
事業内容 M&A(株式譲渡・事業譲渡・合併等の組織再編・資本提携等)の仲介業務及びこれに付随する業務

 

■売上高構成比率(2015/8期 実績)
品目 金額 比率
M&A仲介事業 1,423 百万円 100.0%
合計 1,423 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 荒井邦彦 91万4500株 30.76%
2 (株)K&Company 90万株 30.27%
3 鈴木 伸雄 15万 5.04%
4 石塚 辰八 14万5000株 4.88%
5 三井住友信託銀行(株) 13万4000株 4.51
6 大同生命保険(株) 8万3000株 2.79%
7 西武信用金庫 5万株 1.68%
7 多摩信用金庫 5万 1.68
9 渋谷 大 3万8000株 1.28%
10 山梨中銀経営コンサルティング(株) 3万7500株 1.26%
合計   250万2000 84.15%

 

■その他情報
手取金の使途 運転資金として300,857千円、設備投資資金として81,049千円、本社事務所の移転・増床等における設備投資資金に係る金融機関からの借入金の返済資金として、平成29年8月期までに150,000千円を充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年8月31日
割当先 大同生命保険(株)
発行価格 780円※株式分割を考慮済み

 

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ストライクの銘柄紹介

 同社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としている。

・M&A仲介業務について

 中小企業庁・中小企業向け事業引継ぎ検討会の資料によると、1990年代以降、日本における未上場企業を対象としたM&Aが増加傾向にある。

 オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡や資本提携のニーズが広く存在している。

 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在している。

 こうしたニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業においては、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられていない。また、買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられていない。このように、相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもある。

 このような経済環境の下、同社は、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの企業・事業を将来に継続・発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開している。

 本社(東京)以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としている。事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっている。

 また、他社に先駆けてインターネット上に構築したマッチングサイト(サイト名「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading System)」)を積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 同社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領している。

・付随業務について

 一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側または譲渡側の立場に立ち、買収先または譲渡先の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については同社以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もある。M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めている。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っている。

ストライクの投資のポイント

 後継者不足に悩む中小企業オーナーの事業継承ニーズを反映して、株式市場では日本M&Aセンター<2127>の株価上昇が続いている。2015年は年間で+60.1%、今年も既に年初から+14.8%の上昇と高パフォーマンスを演じている。その日本M&Aセンターが類似会社となるため、同社のIPOもおのずと人気が集まると考えられる。バリュエーション面でも日本M&Aセンターと比べ割安感がある。

 同社は公認会計士及び税理士が経営主体となっている会社で、M&A仲介事業を展開している。拡大傾向にある中堅・中小企業のM&A市場等に軸足を置き、成長路線を描いていく方針。他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(「M&A市場SMART」)を構築し、それを積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 業績面について、2016年8月期は売上高が前期比30.7%増の18.6億円、経常利益が同12.4%増の6.1億円と増収増益の見通しとなっている。通期計画に対する第2四半期末時点における経常利益の進捗率は81.5%と高水準だが、第3四半期以降は売上原価率の上昇に加え、株式上場費用、本社移転費用が発生する見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは21~22倍程度で、前述のとおり日本M&Aセンターなどと比較すれば割安感がある。

 公開規模については8億円前後となる見込み。荒井社長とその資産管理会社が発行済株式の6割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。なお、6/21はAWS HD<3937>が同時上場するが、こちらも公開規模4億円強という小型案件で、2社消化は十分可能だろう。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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