株式投資で儲ける方法&注目銘柄を大公開!
2020年3月24日 ザイ編集部

「コロナ・ショック」がホテル業界や自動車業界の業績や
株価に与える影響は? オリエンタルランドのように、
一時的に打撃を受けても、反発に期待できる銘柄も!

「コロナ・ショック」が自動車業界やホテル・旅行代理店などのレジャー業界の業績や株価にどんな影響を与えるのか? アナリストなど各業界の専門家がわかりやすく解説!

発売中のダイヤモンド・ザイ5月号は「【緊急大特集】どうなる日本株」を掲載! 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の株式市場が大パニックに見舞われていることはご存じのとおり。そこで、ダイヤモンド・ザイでは、アナリストなどの相場のプロ68人に、今後の株価の推移や実体経済の動向、新型コロナウイルスによる打撃が大きい業種・小さい業種などについて解説してもらってる。先行きが見通せず、投資の方針を決めかねて途方に暮れている人には参考になるはずだ。
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今回は特集の中から、注目業種である「レジャー」と「自動車」への「コロナ・ショック」の影響度について掘り下げた記事を抜粋! 株価の反発に期待して仕込む銘柄を検討中の人は、ぜひチェックを!

「レジャー」業種では「旅行代理店」や「宿泊施設」が撃沈
「テーマパーク」は、オリエンタルランドが早くも反発の動き!

 ダイヤモンド・ザイ5月号の「【緊急大特集】どうなる日本株」では、アナリストなどの相場のプロ68人に、業種別の「コロナ・ショック」の影響度合いを聞いている。
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 今回は、その中から注目業種の「レジャー」と「自動車」をピックアップしてみたい。まずは「レジャー」の関連銘柄を「旅行代理店」「宿泊施設」「テーマパーク」の3ジャンルに区分けして、「コロナ・ショック」の影響度を見ていこう。

エイチ・アイ・エスは新型コロナウイルスの影響が7月まで残ることを前提に置き、上場して初めての赤字転落を予想した。エイチ・アイ・エスは新型コロナウイルスの影響が7月まで残ることを前提に置き、上場して初めての赤字転落を予想した。

 「旅行代理店」の大手といえば、エイチ・アイ・エス(9603)KNT-CTホールディングス(9726)などが挙げられる。いずれも、予約の取り消しや新規予約の減少への懸念から、株価を大きく下げている。

 大手の旅行代理店は、アウトバウンド(海外旅行へ行く日本人客)向けの旅行の手配だけでなく、インバウンド(訪日外国人客)向けの手配も手掛けている。2003年にSARSが流行したときには、アウトバウンドが減少したが、今回はアウトバウンドもインバウンドも同時に激減したため、ダメージは大きい。

 早期で事態が落ち着けば、インバウンドも早めに戻るかもしれない。しかし、現時点で先を見通すことは難しく、長期戦になれば甚大な影響を受けることになるだろう。

 続いて、「宿泊施設」に関してだが、やはり打撃は大きそうだ。SBI証券の田中俊さんは、「春節の真っ只中である1月27日に、中国で海外への団体旅行が禁止された打撃は大きい」と見ており、ホテルや旅館を運営する企業への損失も懸念する。個人旅行も当面停止され、追い打ちをかける。マーケティングアナリストの渡辺広明さんも「インバウンドの4割は中国人」として、その影響力を指摘した。

 岩井コスモ証券の川崎朝映さんは、出張やイベントの中止に触れ、「ビジネスホテルやリゾートホテルを運営する共立メンテナンス(9616)や、プリンスホテルのほか、レジャー事業も手掛ける西武ホールディングス(9024)などは打撃を受けるでしょう」と述べた。すでに西武ホールディングスは2月に発表した第3四半期決算で、ホテル・レジャー事業へのインパクトなどを考慮し、今期の営業収益の予想を106億円下方修正している。

ディズニーの来場者における訪日観光客の割合は1割程度で、インバウンドの影響は小さいとの見方もあった。ディズニーランド&シーの来場者における訪日観光客の割合は1割程度で、インバウンドの影響は小さいとの見方もあった。

 最後に「テーマパーク」はどうか。2月22日からの休館を決めたサンリオピューロランドに続き、オリエンタルランド(4661)が運営するディズニーランド&シーも2月29日から休園に。しかし、2社の今後についての見方は異なるようだ。

 「サンリオ(8136)は新たな稼ぎどころを見つけられず、5期連続で減益が続いているため、反発力にあまり期待できません。一方、オリエンタルランドは2020年代に園内で大規模な拡張工事を行う予定で、今後の成長性に期待できます」(川崎さん)

 実際の値動きをチェックすると、休館・休園後にサンリオの株価は下落が続いているが、オリエンタルランドは上昇に転じて底堅さを見せている。
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自動車の「完成車メーカー」は販売減の悪影響を免れない
各種部品メーカーはもともと厳しい環境にあり、大打撃は必至か

 続いて、国内の製造業の代表的な業種である「自動車」関連銘柄への影響度合いを見ていく。「完成車メーカー」と「各種部品」の2ジャンルに分けて紹介しよう。

 まず「完成車メーカー」は、生産面とサプライチェーン(部品供給網)の2点で影響を受けそうだ。完成車メーカーは中国に工場を置いているところが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初は、工場の生産停止が相次いだ。その後、トヨタ自動車(7203)は中国における全4工場を再開。湖北省(省都は武漢)に工場がある日産自動車(7201)ホンダ(7267)も、順次生産を再開しているが、各社とも休業による影響は免れないだろう。

 また、国内も含めて影響する可能性があるのが、サプライチェーン(部品供給網)の寸断だ。自動車に使われる部品は約3万点とされ、中国で製造される部品もある。日本での代替生産など、どう手当てするかは各社が対処しているところだ。

 「ただ、過去の震災やタイの洪水の影響を受けて、各社は対策を強化しており、深刻な事態にはなりにくいでしょう」(東海東京調査センターの杉浦誠司さん)

中国だけでなく、景気悪化が東南アジアや国内などに波及すれば、販売減の影響は大きくなる。中国だけでなく、景気悪化が東南アジアや国内などに波及すれば、販売減の影響は大きくなる。

 一方で、ほかの懸念点もある。「もし国内工場で工員に感染者が出たらどう対応するか。この点は潜在的なリスクです」(杉浦さん)

 完成車メーカーは、販売の落ち込みも想定される。まず、中国国内での2月の販売は、春節の延長などもあり、前年比で80%も減少した。「3月も回復する望みは薄い。中国での販売は、上半期は10~15%落ち込み、下半期に挽回できても、年間で10%は減る可能性があります」(杉浦さん)

 販売の減少が長引けば、それだけ業績を下押しする。

 「前年のデータを見ると、販売量全体に占める中国の販売比率は、日産自動車ホンダが3割弱。トヨタ自動車は1割台半ばですが、中国の景気悪化が東南アジアなどに波及すれば、減速につながりやすい。リーマン・ショックでは、先進国の減速を中国などの新興国が補いましたが、今回はそうした存在もありません」(ティー・アイ・ダヴリュの高田悟さん)

 各社の中国事業は合弁のため、決算への影響は小さくはなる。ただIFRS(国際会計基準)を採用するホンダは2020年3月期の第4四半期から、他社は2021年3月期の第1四半期から影響が表れる。今後の決算に注目しておこう。

現在は部品在庫で対応しているが、今後滞るようになれば、自動車の生産活動に幅広く影響が出る可能性も。現在は部品在庫で対応しているが、今後滞るようになれば、自動車の生産活動に幅広く影響が出る可能性も。

 一方、完成車メーカーよりも影響が大きくなりそうなのが、「各種部品」のメーカーだ。

 「中国比率が低いトヨタ系なら比較的影響は小さいでしょうが、デンソー(6902)アイシン精機(7259)は非トヨタ比率がそれぞれ5割、6割と高く、影響を受けそう。また日産比率が高いユニプレス(5949)なども厳しい」(高田さん)

 そもそも自動車業界は「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化という自動車業界に関係した4つの技術トレンド)」への対応で、生き残りをかけた競争の真っ最中。デンソーのようなメガサプライヤーでも、投資負担は重い。以前から世界的な新車販売台数の伸びが鈍るなか、環境は厳しいのだ。
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