「日本エコシステム」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の公共サービス企業との比較や予想まで解説！［2021年10月11日 情報更新］

会社名	日本エコシステム
市場・コード／業種	東証二部、名証二部・9249／サービス業
上場日	10月8日
申込期間（BB期間）	9月22日～9月29日
おすすめ証券会社	大和証券、野村證券、岩井コスモ証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2200円（+3.77%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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日本エコシステムが10月8日にIPO（新規上場）！

　日本エコシステムは、2021年9月8日、東京証券取引所に上場承認され、2021年10月8日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日本エコシステムは1998年11月26日に設立された。公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業としている。

　公共サービス事業では、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置などを行っている。環境事業では、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務などの事業を展開している。交通インフラ事業では、国や地方自治体が取り組む高速道路や橋梁、トンネルなどのインフラ老朽化対策をもとに、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献している。その他、公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供している。

 

日本エコシステムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月17日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月22日～9月29日
公開価格決定	9月30日
購入申込期間	10月1日～10月6日
払込日	10月7日
上場日	10月8日

日本エコシステムのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年9月24日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
野村證券	2.6％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	2.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	85.2％
東海東京証券	2.6％
極東証券	0.9％
安藤証券	0.9％

日本エコシステムのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2090円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2060～2120円 ［10.7倍～11.1倍］
公募価格	2120円
初値	2200円
初値騰落率	+3.77%
予想トレーディングレンジ（※3）	1900～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年9月16日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	13.0倍
前田道<1883>	12.7倍(連)
日道路<1884>	12.4倍(連)
都競馬<9672>	13.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

日本エコシステムの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	267万株（予定）
公開株式数	公募67万株  売出－株 （オーバーアロットメントによる売出10万株）
想定公開規模（※1）	16.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

公営競技場・高速道路会社向け

　公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業・その他を展開する。公共サービス事業は、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や空調衛生設備等のファシリティに関わる事業など。交通インフラ事業は、高速道路を中心とした構造物点検等の道路エンジニアリングに関わる事業などで、中日本高速道路が主要顧客。

　安定感がある事業と受け止める向きが多く、「インフラ老朽化対策」「環境」といった人気の投資テーマにも乗るだろう。ただ、今期の大幅増益には各種要因があり、目前に迫った来期も増益が続くか見通しづらい。2部市場への上場案件は成長期待が高まりにくい面もある。

　公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。荷もたれ感はないが、現在の環境からは需給主導で初値を切り上げるほど小型とも言えない。

◆「日本エコシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

日本エコシステムの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/9	1,600 （―）	56 （―）	37 （―）
2018/9	4,377 （173.5%）	468 （725.3%）	372 （904.2%）
2019/9	4,419 （0.9%）	461 （-1.5%）	323 （-13.3%）
2020/9	3,908 （-11.6%）	325 （-29.4%）	191 （-40.7%）
2021/9予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/9	6,149 （―）	474 （―）	236 （―）
2020/9	6,122 （-0.4%）	419 （-11.6%）	226 （-4.2%）
2021/9予	6,846 （11.8%）	742 （76.8%）	512 （126.2%）
2021/6 3Q	4,817 （―）	550 （―）	378 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：191.76円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本エコシステムの業績コメント

　2021年9月期の業績は、売上高が前期比11.8％増の68.4億円、経常利益が同76.8％増の7.4億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでいる。公共サービス事業においては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っており、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めている。

　環境事業においては、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究及び生産施設を2020年12月より操業開始しており受注の拡大に努めているが、新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費の増加分を賄うまでには至らなかった。交通インフラ事業においては、同社主要顧客の市場である中日本高速道路（株）（NEXCO中日本）関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移した。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高48.1億円で70.3％、経常利益5.5億円で74.1％となっている。

日本エコシステムの詳細情報

■基本情報
所在地	愛知県一宮市本町2丁目2番11号JES一宮ビル
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 松島 穣（昭和48年8月27日生）
設立	平成10年11月26日
資本金	8888万円（令和3年9月8日現在）
従業員数	新規上場会社137人 連結会社192人（令和3年7月31日現在）
事業内容	公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業・その他

■売上高構成比率（2020/9期 実績）
品目	金額	比率
公共サービス事業	3,167 百万円	51.7％
環境事業	559 百万円	9.1％
交通インフラ事業	1,846 百万円	30.2％
その他	549 百万円	9.0％
合計	6,122 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	松福(株)	110万株	55.00％
2	オクヤホールディングス(株)	65万株	32.50％
3	松島 穣	20万3000株	10.15％
4	松島 啓晃	3万8000株	1.90％
5	JES社員持株会	9000株	0.45％
合計		200万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	（1）設備資金、（2）投融資資金、（3）研究開発資金、（4）人材採用及び育成資金並びに（5）その他費用等に充当する予定
関係会社	日本ベンダーネット㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、 サテライト一宮㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、 中央警備保障㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、 他、連結子会社2社
VC売却可能分（推定）	1社  9000株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「日本エコシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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日本エコシステムの銘柄紹介

 同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社（日本ベンダーネット（株）、アイスクエア（株）、サテライト一宮（株）、中央警備保障（株）、JESテイコク（株）、（株）ワンズライフ及び（有）ぼくんちオジカオート）の計8社で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでいる。

（1）公共サービス事業

　公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進している。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、顧客・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでいる。

（2）環境事業

　排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開している。"排水処理の「常識」に革命を"というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねている。

（3）交通インフラ事業

　高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化している。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加している。

　これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくない。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」に国や地方自治体が取り組んでいる。そのため、同社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指している。

（4）その他

　公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AIやICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供している。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発している。このほかに、不動産賃貸・不動産仲介・販売を行っている。ICTソリューションサービスを提供するにあたって、同社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っている。

日本エコシステムの投資のポイント

　公営競技場向けや高速道路会社向けを中心とした事業で、安定感があると受け止める向きも多いだろう。じき終了する2021年9月期は大幅増益を見込んでおり、その割に想定仮条件水準の予想PERは一見割安感を感じさせる水準。「インフラ老朽化対策」「環境」といった株式市場で人気の投資テーマにも乗る。

　ただ、交通インフラ事業で高速道路集中工事が複数エリア対象となったこと、降雪で雪氷対策作業が大幅に増加したことなどが2021年9月期業績を大きく押し上げたようで、2022年9月期も増益が続くか見通しづらい。2部市場への上場案件は成長期待が高まりにくい面もある。

　前期実績で売上高の51.7％を占める公共サービス事業は、公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業。

　同9.1％を占める環境事業は、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を行っている。

　同30.2％を占める交通インフラ事業は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業や、高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業。売上高の13.7％が中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋（株）向け、7.6％が中日本ロード・メンテナンス中部（株）向け。

　業績面について、2021年9月期は売上高が前期比11.8％増の68.4億円、経常利益が同76.8％増の7.4億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、公共サービス事業が同4.5％増の33.0億円、環境事業が同13.4％増の6.3億円、交通インフラ事業が同23.6％増の22.8億円など。交通インフラ事業の増収要因は前掲。

　想定仮条件水準の今期予想PERは11倍前後。インターネット投票システムが業績をけん引する東京都競馬<9672>、道路整備会社などと比べるとやや割安感があり、妥当な価格設定だろう。なお、配当については安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針だが、2021年9月期の金額は未定。

　公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。荷もたれ感はないが、現在のIPO環境からは需給主導で初値を切り上げるほど小型とも言えない。ただ、ベンチャーキャピタル株主はおらず、10/8に同時上場する企業もないため、需給面の懸念材料は少ないだろう。

◆「日本エコシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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