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2016年2月6日 ザイ編集部

2016年の確定申告提出期間は2月16日~3月15日!
ふるさと納税や株・FXで勝った人、負けた人など
確定申告をして税金が戻ってくる6つの典型例とは?

「確定申告って面倒だし難しい」と思っているアナタ。それは今や大間違いです。以前は、税制のことなどをある程度知っていないと書き込めませんでしたが、今や面倒な税率判定や計算などは、パソコンが全てやってくれます。アナタは書類の数字を転記するだけ。パパッと手続きするだけで数万円が戻ってくる6つの典型例を紹介しよう。

【CASE1】ふるさと納税
6カ所以上に納税したり特例の申請を忘れた人は
確定申告で2000円超部分の寄付額を取り戻せ!

 

 平成27年にふるさと納税を6カ所以上にした人や5カ所以下でもワンストップ特例の申請書をすべての納税先に提出していない人は確定申告を。最大で2000円を除く寄附金の全額が戻る。また、今年に限り5カ所以下でも平成27年1~3月に寄附した人も確定申告が必要だ。

【CASE2】株やFXの損
9月の株の暴落で大きな損を出した人は
利益との相殺や損の繰越しで節税できる

 損自体は悲しいが、裏を返せば節税のチャンス。損益通算することで、源泉徴収されている株の譲渡益や配当の税金を取り戻せる可能性が。また、通算する利益がなくても損を繰り越しておけば、翌年以降の利益と相殺して節税することもできる。

【CASE3】医療費
義歯や出産など高額な医療費がかかった人
市販薬や通院のタクシー代もOK

 原則、医療費が年間10万円を超えてかかったら税金が戻る。生計を一にする家族なら、全員分を合算OKだ。共働き夫婦なら、稼ぎが多い方がまとめて申告した方が有利なことが多い。また、通院のタクシー代や市販薬、義歯(審美目的以外)なども医療費として認められる。
 

【CASE4】扶養控除など
年末調整後の11月下旬~12月に
扶養家族が増えたのなら確定申告を

 会社員の年末調整は、毎年11月頃に会社に届け出る扶養家族の情報を元に税額を確定させている。もしそれ以降に、出産などで扶養家族が増えたのなら、その年の扶養控除が受けられることに。確定申告によって払い過ぎた税金が取り戻せる。

【CASE5】株の配当金
年収800万円以下で配当金を受け取った人や
株で損した人も税金が戻る可能性がある

 株や投資信託の配当(分配)金は、源泉徴収で自動的に納税している。しかし株や投資信託で譲渡損があるならそれと相殺することで税金が戻る。また損が出ていなくても、年収から諸々控除した後の課税所得が695万円以下なら、配当控除で税金が取り戻せる可能性がある。

【CASE6】特定支出
自腹を切っている必要経費がある人も!
自腹の接待費や交通費が経費扱いに

 会社員は所得控除のみで経費は認められていなかったが、特定支出を使えば、税金が戻る可能性がある。接待費、交通費、資格取得費などが該当する。自腹で会社が必要と認めるものに限られ、数十万円程度の支出があれば申告できる。新幹線通勤など高額支出がある人は検討を。