富士フイルムホールディングス

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりがうかがえる、何よりの指標は報酬金額だ。そこで、ダイヤモンド編集部は、社外取1万590人の総報酬額を実名ランキングにすることを試みた。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。トップの金額は9904万円に上った。

ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

富士フイルムは米国による対中国政策で漁夫の利を狙おうとしている。米国での追加投資を決めたバイオ医薬品の開発・製造受託で描くシナリオとは？

江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かりました。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できなくなっています。プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因を明らかにします。

事務機大手のコニカミノルタと富士フイルムは、オフィス向け複合機などの業務提携に向けた協議を開始する。リコーと東芝テックが協業に向けて既に動き始めていることもあり、市場縮小が確実視される複合機業界は再編が現実味を帯びてきた。今後、より本格的な再編が起きた場合、この業界はどうなるのか。「日の丸9割」の複合機市場の最新勢力図を開陳するとともに、業界再編模様を大胆予想する。ここまで目立った動きを見せていない“唯我独尊”のキヤノンは、どこと組むのだろうか。

世界の化学メーカーの時価総額ランキングで第4位（2023年12月末時点）に位置する優良企業、信越化学工業が56年ぶりに国内工場を新設する。また、三井化学や富士フイルム、京セラなど国内で設備投資を積み増す大手企業が増えている。はたまた、米マイクロソフトは約4400億円の対日直接投資を行うと報じられた。これらに共通する狙いとは？

成長著しい半導体業界では、各社の給与アップも期待されるところだ。3年後に年収の高い企業はどこだろうか。ダイヤモンド編集部が独自試算した、半導体企業の「3年後の年収」ランキングの上位30社とワースト30社を一挙公開する。試算結果では、平均年収1000万円超えの企業がなんと12社もある。その中には、半導体業界の“超有名企業”のみならず、半導体とは縁遠いように思える“意外な企業”も上位にランクインしている。3年後、どんな企業が高年収になっているのだろうか。

日本企業が圧倒的な世界シェアを押さえているのが、半導体素材だ。素材とその原料共にかなり寡占的なシェアを持っており、ライバルの追従を許さない。一方、各社の経営面にはリスクもあり、業界再編の予兆も見えてきた。

成長が続くと見込まれる半導体業界の中で、特に「勝ち組」となるのはどんな企業だろうか。ダイヤモンド編集部では、3年後に高成長を遂げていて、かつ年収の伸び率も高い会社を独自試算した。今回はランキング上位20社をお届けする。2位の東京エレクトロンをはじめ、半導体業界での活躍が目覚ましい企業もある中、「意外な業種」もランクインしている。ランキングトップに輝いたのはどの企業だろうか。

需要旺盛な半導体業界の中でも、給与事情には差がある。直近の実績でも、平均年収で2000万円を超える企業もあれば、500万円に満たないところもある。ダイヤモンド編集部が統計調査専門会社の協力を得て、半導体関連企業の「3年後の年収」を独自試算したところ、今後さらに明暗が分かれることが明らかになった。ランキング1位に輝いたのは、半導体製造の前工程で強みを発揮する大手化学メーカーで、年収が200万円近くも伸びる結果となった。半導体関連企業の「3年後の年収上昇率」ランキング上位30社とワースト30社をお届けする。

台湾TSMCの内製化率を高めるという方針の下、ここ数年、日本のサプライヤーが台湾での工場建設に奔走し、日本の半導体産業は一時空洞化の危機に陥った。しかし、TSMC熊本工場の稼働によって、TSMCは日本で新たな半導体エコシステムを構築しつつある。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はキヤノン、ニコンなどの「カメラ／光学／複合機」業界4社について解説する。

能登半島地震で大きな被害を受けた地域に対し、北陸にゆかりのある企業が次々と支援を表明している。中でも、主力拠点のあるコマツや村田製作所の支援規模は異次元だ。自社も被害を受けている両社がこれほど大きな援助に踏み切ったのはなぜか。各社の支援状況を一挙公開するとともに、コマツと村田が“ケタ違い”の義援金を拠出した裏側に迫る。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「円安」について問うた。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「地政学リスク」について問うた。

2023年度は過去最高益が射程圏内の富士フイルムホールディングス。後藤禎一社長はその先の「30年度売上高3.5兆円」を見据える。後藤社長が「金利が上がっても投資する」という勝負エリアを明かすとともに、24年に契約更新を迎える米ゼロックスとの関係について語った。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はコニカミノルタなど事務機器セクターを取り上げる。オフィス市場が縮小する中、各社とも複合機に変わる次の一手を模索しているが、足元は残酷なほどに明暗が分かれている。直近の四半期決算の分析に加えて、各社の中長期の展望について岡三証券の島本隆司シニアアナリストに聞いた。