IPO株の銘柄分析&予想

「AViC(エイビック)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2022年7月1日 情報更新]

2022年5月27日公開(2022年7月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 AViC(エイビック)
市場・コード/業種 グロース・9554/サービス業
上場日 6月30日
申込期間(BB期間) 6月14日~6月20日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券楽天証券岩井コスモ証券松井証券丸三証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1266円(+24.12%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

AViCが6月30日にIPO(新規上場)!

「AViC」の公式サイトより

 AViCは、2022年5月27日、東京証券取引所に上場承認され、2022年6月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 AViCは2013年7月1日に設立された。メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っている。

 加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス(=クライアントのWebサイトの検索順位を、上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業)を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AViCのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月10
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月14日~6月20日
公開価格決定 6月21日
購入申込期間 6月22日~6月27日
払込日 6月29日
上場日 6月30日

AViCのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年6月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
11.3
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.5
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.5
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.3%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.3%
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丸三証券 0.3%
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 83.2  
いちよし証券 0.5  
岡三証券 0.5  
東海東京証券 0.3  
あかつき証券 0.1  
極東証券 0.1%  
静銀ティーエム証券 0.1%  
東洋証券 0.1%  
水戸証券 0.1%  

AViCのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 970
仮条件
[予想PER(※2)
920~1020円
25.8倍~28.6倍]
公募価格 1020円
初値 1266円
初値騰落率 +24.12%
予想トレーディングレンジ(※3) 450~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年6月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.4倍
サイバー<4751> 29.0倍(連)
セプテニHD<4293> 30.2倍(連)
デジタリフト<9244> 13.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

AViCの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 569万1300株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出97万7400株
(オーバーアロットメントによる売出16万9100株)
想定公開規模(※1) 12.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

AViCは中小規模顧客向けデジタルマーケティングサービス

 デジタルマーケティングサービス(インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービス)の提供を行う。広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供しており、インターネット広告サービスが売上高の74.8%を占めている。

 インターネット広告関連企業のIPOに目新しさはなくなってきたとの見方もあるが、なお人気は根強い。公開規模に荷もたれ感はなく、ベンチャーキャピタル保有株が需給懸念につながるとは考えにくい。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。6/30上場は同社のみとなるが、6月ラッシュの最終日でやや買い疲れ感が出る可能性はある。

◆「AViC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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AViCの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/9 38
(―)
3
(―)
1
(―)
2019/9 236
(521.0%)
▲ 8
▲ 2
2020/9 696
(194.8%)
122
86
2021/9 1,329(687)
(90.9%)
111
-8.7%
78
-8.8%
2022/9予 1,215
(76.8%)
292
161.6%
203
157.7%
2022/3 2Q 561
(―)
148
(―)
103
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:35.67円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

AViCの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が12.1億円、経常利益が前期比161.6%増の2.9億円の見通しとなっている。

 なお、2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。2021年9月期売上高に前述の基準を適用したと仮定すると6.8億円となり、2022年9月期は前期比76.8%増となる。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引続き収束が見えず、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動がさらに活発となった結果、同社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっている。インターネット広告の市場規模は2021年に2.7兆円となり、2024年には3.2兆円に成長すると推計されている。

 こうした環境の下、同社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、第2四半期累計期間(2021年10月-2022年3月)の売上高(収益認識会計基準適用)は5.6億円(通期計画に対する進捗率46.1%)、経常利益は1.4億円(同50.6%)となっている。

AViCの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 市原 創吾(昭和61年11月10日生)
設立 平成25年7月1日
資本金 9856万円(令和4年5月27日現在)
従業員数 47人(令和4年4月30日現在)
事業内容 デジタルマーケティングサービス(インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービス)の提供等
■売上高構成比率(2021/9期 実績)
品目 金額 比率
インターネット広告 994 百万円 74.8%
SEOコンサルティング 335 百万円 25.2%
合計 1,329 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合 267万6520株 48.30%
2 岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合 168万8080株 30.46%
3 吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合 50万株 9.02%
4 みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 27万株 4.87%
4 MICイノベーション5号投資事業有限責任組合 27万株 4.87
6 静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合 5万3000株 0.96%
7 UUUM(株) 4万2400株 0.77%
8 笹野 誠 2万3300株 0.42%
9 瓜生 翔 6300万株 0.11%
9 高野 英樹 6300万株 0.11%
合計   553万5900株 99.90%
■その他情報
手取金の使途 運転資金(人件費及び開発費)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社  5万3000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年9月30日
割当先 みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、
MICイノベーション5号投資事業有限責任組合、当社役職員4名
発行価格 560円
◆「AViC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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AViCの銘柄紹介

 同社は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っている。

 加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス(※1)を提供している。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発のマーケティングDXツール(※2)を積極的に活用している。

(※1)SEOコンサルティング:クライアントのWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴
(※2)DX:デジタルトランスフォーメーションの略であり、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説

(1)インターネット広告サービス

 インターネット広告市場の市場規模は、2021年において2.7兆となっており、その中でも、運用型広告(※3)は、インターネット広告市場の68.0%のシェアを占めるといわれている。同社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告(※4)、インフィード広告(※5)等の運用型広告になる。

 同社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っている。同社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受する。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもある。

(※3)運用型広告:インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告。市場規模は、(株)電通「2021年日本の広告費」をもとに同社で算出している。
(※4)ディスプレイ広告:Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと
(※5)インフィード広告:Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のこと

(2)SEOコンサルティングサービス

 検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受している。

 SEOは依然重要ではあるとされているが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、同社のようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にある。同社のSEOコンサルティングサービスは、マーケティングDXツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、優れたメソッドに基づいてソリューションを提供している。

AViCの投資のポイント

 インターネット広告関連企業のIPOに目新しさはなくなってきたとの見方もあるが、なお人気は根強い。実質的な創業が2018年で社歴が浅いとはいえ、業績は順調に推移しているとみえ、公開規模に荷もたれ感はない。4/27に上場したモイ<5031>(公開規模12.8億円)は対公開価格比+91.9%、4/28上場のクリアル<2998>(公開規模10.7億円)は同+72.0%としっかりとした初値をつけている。ベンチャーキャピタルが見られるものの、需給懸念につながるとは考えにくい。

⇒モイ<5031>のIPO情報はこちら!
⇒クリアル<2998>のIPO情報はこちら!

 同社は2018年3月に現代表取締役社長・市原創吾氏が就任し、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供へ変更した。広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供している。メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスが売上高の74.8%を占めている。

 その他、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービスを提供している。

 両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発のマーケティングDXツールを積極的に活用している。2021年9月期の相手先別売上高では、10.9%が(株)ニューアート・シーマ向け、10.4%がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)向け。従業員は47名。

 2022年9月期の業績について、売上高は前期も収益認識会計基準を適用したと仮定すると前期比76.8%増の12.1億円、経常利益が同161.6%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 セグメント別売上高では、インターネット広告サービスが7.0億円(同101.4%)、SEOコンサルティングサービスが5.0億円(同50.9%増)を見込んでいる。インターネット広告サービスについては、同社のサービス提供による広告効果の改善によりクライアントのマーケティング予算が増額され、受注額は増加傾向にあるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~28倍で、サイバーエージェント<4751>並み。ただ、類似のネット広告代理店を見渡すと割安とまでは言いづらい。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株のうち、同社代表取締役社長市原氏が参画している(株)ミダスキャピタル関連を除くと、上場後も50万600株(発行済株式総数の約8.8%)残るが、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるかロックアップなし。また、6/30上場は同社のみとなるが、6月ラッシュの最終日でやや買い疲れ感が出る可能性はある。

◆「AViC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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