IPO株の銘柄分析&予想

「ソシオネクスト」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の半導体の設計・開発・販売企業との比較や予想まで解説![2022年10月17日 情報更新]

2022年9月6日公開(2022年10月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ソシオネクスト
市場・コード/業種 プライム・6526/電気機器
上場日 10月12日
申込期間(BB期間) 9月27日~9月30日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村證券大和証券SBI証券楽天証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3835円(+5.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ソシオネクストが10月12日にIPO(新規上場)!

「ソシオネクスト」の公式サイトより

 ソシオネクストは、2022年9月6日、東京証券取引所に上場承認され、2022年10月12日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ソシオネクストは2014年9月11日に設立。富士通株式会社及びパナソニック株式会社の両社のSoC(System on Chip)事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年3月に事業を開始した。

 2018年度以降、ビジネスモデルや事業領域等の改革を進め、現在は主にグローバルな顧客に向けて7nmや5nmといった最先端のプロセスを使用した半導体の設計開発及び販売を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ソシオネクストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月26
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月27日~9月30日
公開価格決定 10月3日
購入申込期間 10月4日~10月7日
払込日 -月-日
上場日 10月12日

ソシオネクストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年10月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
48.5
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野村證券(主幹事証券) 34.3%
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
11.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.0  

ソシオネクストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 3480
仮条件
[予想PER(※2)
3480~3650円
9.0倍~9.5倍]
公募価格 3650円
初値 3835円
初値騰落率 +5.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 2700~8000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年9月21日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 83.4倍
DMP<3652> 214.1倍(連)
アクセル<6730> 20.5倍(連)
ザイン<6769> 15.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ソシオネクストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3366万6666株(予定)
公開株式数 公募-株  売出1181万6200株
(オーバーアロットメントによる売出177万2400株)
想定公開規模(※1) 472.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ソシオネクストはファブレス半導体ベンダー

 ファブレス形態によるSoC(System on Chip)の設計・開発および販売を行う。富士通<6702>及びパナソニックHD<6752>両社のSoC事業を統合し2015年に事業を開始。現在は共同開発プロセスを通じて、特定の顧客固有に設計される「カスタムSoC」を中心に事業を展開している。

 世界的に半導体不足が問題視されており、同社の「カスタムSoC」には注目が集まりそうだ。一方、公開規模が400億円台後半とかなり大きいが、目論見書時点では海外販売比率は3割程度しか見込んでいないため、国内市場で吸収可能かがまずは焦点となろう。想定売出価格はかなり割安感のある設定となっている。

 発行済株式のすべてを富士通<6702>パナソニックHD<6752>、(株)日本政策投資銀行で保有しており、需給面の気がかりはなさそうだ。

◆「ソシオネクスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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ソシオネクストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 108,942
(―)
771
(―)
668
(―)
2020/3 102,680
(-5.7%)
2,278
(195.5%)
2,183
(226.8%)
2021/3 99,161
(-3.4%)
1,921
(-15.7%)
1,597
(-26.8%)
2022/3 116,096
(17.1%)
7,775
(304.7%)
6,489
(306.3%)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/3 99,746
(―)
1,969
(―)
1,469
(―)
2022/3 117,009
(17.3%)
9,050
(359.6%)
7,480
(409.2%)
2023/3予 170,000
(45.3%)
17,000
(87.8%)
13,000
(73.8%)
2022/6 1Q 39,934
(―)
6,644
(―)
5,058
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:386.14円/160.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ソシオネクストの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比45.3%増の1,700億円、経常利益が同87.8%増の170億円と増収増益の見通しとなっている。

 2021年以降継続している製造委託先において供給が追いつかない状況は、2022年6月時点においても継続しているが、相対的に先端テクノロジを中心に少しずつ解消が進んできている。

 このような経済状況の下において、同社グループは、2019年3月期以降進めてきたトランスフォーメーションの効果により商談獲得が増加していた5Gネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス向けの注力分野において、獲得した商談の一部で開発が終了し量産段階に入ったこと、生産が想定よりも前倒しに進んだこと、加えて円安影響もあり、2022年4-6月期(第1四半期)の製品売上は310.3億円となった。

 また、NRE売上(製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上)についても、第2四半期からの一部前倒しもあり87.3億円となっている。
なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高399.3億円で23.5%、経常利益66.4億円で39.1%となっている。

ソシオネクストの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚 雅博(昭和26年12月14日生)
設立 平成26年9月11日
資本金 302億円(令和4年9月6日現在)
従業員数 新規上場会社2177人 連結会社2549人(令和4年7月31日現在)
事業内容 ファブレス形態によるSoC(System on Chip)の設計・開発および販売
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
製品売上 84,584 百万円 72.3%
NRE売上 28,117 百万円 24.0%
その他 4,308 百万円 3.7%
合計 117,009 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 富士通株式会社 1440万株 42.77%
2 株式会社日本政策投資銀行 1346万6666株 40.00%
3 パナソニックホールディングス株式会社 580万株 17.23%
合計   3366万6666株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 Socionext America Inc. (連結子会社) ソリューションSoCの設計開発・営業
Socionext Europe GmbH (連結子会社) ソリューションSoCの設計開発・営業
Socionext Technology Pacific Asia Ltd. (連結子会社) ソリューションSoCの設計開発・営業 
他、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年3月2日
割当先 (株)日本政策投資銀行、パナソニック(株)(現パナソニックHD(株))
発行価格 500円
◆「ソシオネクスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ソシオネクストの銘柄紹介

 同社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションSoC」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムSoCを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーである。SoCは、System on chipの略語で、装置やシステムの動作に必要な機能を1つのチップ(半導体)に実装したものである。同社グループは、このSoCのうち、特定の顧客固有に設計されるカスタムSoCを中心に事業を行っている。

 新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端SoCを開発しようとする顧客のパートナーとして、また、IP(※1)、EDA(※2)ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供するサプライヤーと協働して、顧客更にはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指している。

 同社グループは、従来、顧客から受領したSoCの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のASIC(※3)や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なASSP(※4)を中心に事業を展開していたが、2019年3月期以降、従来型のASIC及びASSPに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジを組み合わせて顧客にとって最適なSoCを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションSoC」を中心に事業を展開している。

 カスタムSoCには主として3つのビジネスモデルが存在する。まず従来型ASICでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計及び論理設計等SoC設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムSoCベンダーが担当する。そのため、従来型ASICは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定される。

 他方、同社グループのソリューションSoCでは、同社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができる。また、ASSPをベースにカスタマイズされたASICを提供するモデルでは、ベンダー自身のASSPをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン(※5)への警戒感が生じることとなる。これに対し、ソリューションSoCでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なSoCを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができる。

(※1)半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報。外部から購入する調達IPと自社で開発を行う自社IPがある。

(※2)半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツール。

(※3)特定の顧客向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称。

(※4)分野/アプリケーションを限定して、機能/目的を特化させた大規模集積回路。複数の顧客に提供する汎用部品。

(※5)特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいう。

ソシオネクストの投資のポイント

 世界的に半導体不足が問題視されており、顧客に合わせてカスタマイズ設計する同社の「カスタムSoC」には注目が集まるだろう。一方、公開規模が400億円台後半とかなり大きいが、目論見書時点では海外販売比率は3割程度しか見込んでいないため、国内市場で吸収可能かがまずは焦点となろう。

 想定売出価格はかなり割安感のある設定となっている。仮条件や公開価格決定のプロセスで機関投資家らの反応を見極めたい。昨年上場した中で公開規模が400億円以上だったのは、ビジョナル<4194>(公開規模682.1億円、海外販売比率88.5%)、PHCHD<6523>(同825.5億円、55.0%)、ネットプロテクションズHD<7383>(同677.0億円、75.0%)の3社のみ。ビジョナルは公開価格比+43.0%という強い初値を付けたが、その他は公募割れスタートとなっている。

⇒ビジョナル<4194>のIPO情報はこちら!
⇒PHCHD<6523>のIPO情報はこちら!
⇒ネットプロテクションズHD<7383>のIPO情報はこちら!

 同社は富士通<6702>及びパナソニックHD<6752>両社のSoC事業を統合し、(株)日本政策投資銀行の出資を受け、2015年に事業を開始したファブレスの半導体ベンダーである。SoCは装置やシステムの動作に必要な機能を1つのチップ(半導体)に実装したもので、同社グループはこのSoCのうち、特定の顧客固有に設計される「カスタムSoC」を中心に事業を展開。

 顧客とともにSoCの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムSoCを提供することができるビジネスモデルとして「ソリューションSoC」を確立した。その結果、7nm以下の先端プロセスノードを活用する案件がNRE売上(製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上)に占める割合は2018年3月期の1%から2022年3月期には43%へ拡大した。

 また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「ネットワーク/データセンター」「スマートデバイス」といった先端成長分野へと大幅な転換を果たした。その結果、これらの先端分野がNRE売上に占める割合は、2018年3月期の50%から2022年3月期には86%へと拡大した。なお、NRE売上が2022年3月期売上高に占める割合は24.0%。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比45.3%増の1,700億円、経常利益が同87.8%増の170億円と増収増益の見通しとなっている。2019 年3月期以降のビジネスモデル、事業領域のシフトにより、オートモーティブ、ネットワーク/データセンター、スマートデバイス等の注力分野での商談獲得が大きく増加し、獲得した商談の一部が開発を終了し量産段階に入ったことから、前期比で製品売上は大きな伸びとなっている。また、製品売上のうち、2020年3月期以降に獲得した商談の比率が、前期の概ね5%から 20%程度にまで上昇する見込み。

 想定仮条件水準での今期予想PERは8~9倍と類似企業と比較しても低水準となっている。

 公開規模は400億円台後半となる見込み。発行済株式のすべてを富士通<6702>パナソニックHD<6752>、(株)日本政策投資銀行で保有しており、需給面の気がかりはなさそうだ。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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