IPO株の銘柄分析&予想

「ネットプロテクションズホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の決済サービス企業との比較や予想まで解説![2021年12月17日 情報更新]

2021年11月11日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ネットプロテクションズホールディングス
市場・コード/業種 東証一部・7383/その他金融業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月29日~12月3日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券野村證券楽天証券SBI証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1378円(-4.97%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ネットプロテクションズホールディングスが12月15日にIPO(新規上場)!

「ネットプロテクションズホールディングス」の公式サイトより

 ネットプロテクションズホールディングスは、2021年11月11日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ネットプロテクションズホールディングスは2018年7月2日(実質上2000年1月28日)に設立された。個人、法人、EC(電子商取引)、対面販売にそれぞれ最適化させたBNPL(Buy Now Pay Later=未回収リスク保証型の後払い)決済サービスを提供している。NP後払いは国内通販の物販向けのサービスであり、atoneは物販はもちろんデジタルコンテンツ・実店舗などさまざまなシーンで利用可能な会員制のサービス。またそれらの運用ノウハウを活用し、BtoB向けのNP掛け払いや海外向けのAFTEEを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ネットプロテクションズホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月29日~12月3日
公開価格決定 12月6日
購入申込期間 12月7日~12月10日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

ネットプロテクションズホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
13.2
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
8.6
公式サイトはこちら!
野村證券 0.4
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
クレディ・スイス証券(主幹事証券) 1.6  
みずほ証券(主幹事証券) 0.5  
※海外公募・売出し分 75.0  

ネットプロテクションズホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定仮条件の平均価格(※1) 1250
仮条件
[予想PER(※2)
1300~1450円
467.6倍~521.6倍]
公募価格 1450円
初値 1378円
初値騰落率 -4.97%
予想トレーディングレンジ(※3) 900~1800
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月24日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 60.1倍
ウェルネット<2428> 18.4倍
ビリングシス<3623> 41.0倍(連)
GMOPG<3769> 121.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ネットプロテクションズホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 9644万7000株(予定)
公開株式数 公募400万株  売出4056万株
(オーバーアロットメントによる売出213万1000株)
想定公開規模(※1) 583.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ネットプロテクションズホールディングスは
後払い決済サービスを提供

 BNPL(Buy Now Pay Later)決済サービス「NP後払い」等の運営を行う。2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しており、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることが特徴。BtoC取引向け国内BNPL決済サービスで高シェア。前期の年間取扱高は約4381億円、加盟店総数は約7万6000店舗。

 公開価格を意識した初値形成となりそうだ。商取引における販売形態の多様化に伴い後払いサービスの重要性が増すとともに、「フィンテック」など人気の投資テーマにも乗る。しかし、ファンドの売出しにより公開規模が大きく、警戒ムードが出てきそうだ。会計上の利益水準が低く、設定価格に割安感を感じにくいか。

 公開規模については500~600億円台となる見込み。海外公募・売出しを実施するため、その需要状況を注視したい。

◆「ネットプロテクションズホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ネットプロテクションズホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/3 51
(―)
▲ 19
(―)
▲ 19
(―)
2020/3 204
(300.0%)
▲ 139
(―)
▲ 139
(―)
2021/3 180
(-11.8%)
▲ 50
(―)
▲ 50
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
税引前損益
(伸び率)
当期損益
(伸び率)
2019/3 13,790
(―)
406
(―)
226
(―)
2020/3 15,183
(10.1%)
▲ 763
(―)
▲ 612
(―)
2021/3 18,106
(19.3%)
873
(―)
574
(―)
2022/3予 19,317
(6.7%)
557
(-36.2%)
268
(-53.3%)
2021/9 2Q 9,213
(―)
754
(―)
499
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:2.78円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ネットプロテクションズホールディングスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、営業収益が前期比6.7%増の193.1億円、税引前利益が同36.2%減の5.5億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社が属しているEC(電子商取引)の国内市場規模は、経産省「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、BtoC市場が2020年で19.3兆円(前年比0.43%減)、BtoB市場が334.9兆円(同5.1%減)、CtoC市場が1.9兆円(同12.5%増)となっている。

 このような状況のもと、同社はプラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスの「NP後払い」「atone」及び「AFTEE」、ならびにBtoB取引向けサービスの「NP掛け払い」のサービス構築及び普及に力を注いできた。営業活動においては、前期から引き続き、収益基盤の拡大に集中して取り組んでいる。BNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な与信システムを開発することで新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得している。

 他方で、同社の加盟店数は数万社にわたるため、同社業績は特定加盟店への依存度が低い一方、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっている。同社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じている。

ネットプロテクションズホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区麹町4丁目2番地6
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 柴田 紳(昭和50年8月1日生)
設立 平成30年7月2日
資本金 13億3743万円(令和3年11月11日現在)
従業員数 新規上場会社6人 連結会社208人(令和3年10月31日現在)
事業内容 BNPL(Buy Now Pay Later)決済サービス「NP後払い」等の運営
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
決済ソリューション事業 17,579 百万円 100.0%
合計 17,579 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 2969万9000株 32.13%
2 AP Cayman Partners Ⅲ-ⅠL P 1880万2000株 20.34%
3 リコーリース株式会社 1085万8000株 11.75%
4 AP Cayman Partners Ⅲ L P 1015万7000株 10.99%
5 株式会社ジェーシービー 873万7000株 9.45%
6 柴田 紳 360万株 3.89%
7 Japan Fund V L P 262万3000株 2.84%
8 York Asian Opportunities Investments Master Fund L P 232万2000株 2.51%
9 Tsunagu Investments Pte Ltd 210万2000株 2.27%
10 鈴木 史朗 160万株 1.73%
合計   9050万株 97.89%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社ネットプロテクションズへの投融資資金として充当する予定
関係会社 ㈱ネットプロテクションズ (連結子会社)
決済ソリューション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年10月1日
割当先 York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P.
York Japan Focused Master Fund, L.P.
発行価格 1,098円※株式分割考慮済み
◆「ネットプロテクションズホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ネットプロテクションズホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは純粋持株会社である同社、連結子会社2社((株)ネットプロテクションズ、恩沛科技股フン有限公司(NP Taiwan, Inc.))の計3社で構成されている。同社グループは2000年1月に設立した旧ネットプロテクションズが2002年より開始したBNPL(Buy Now Pay Later:後払い)決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしている。

<サービス概要>

 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供している。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにある。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認/消込、督促/回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在するが、同社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含している。

 また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC(電子商取引)、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスを利用してもらえるよう、同社グループでは複数サービスを提供している。

 同社グループでは、加盟店のインターフェースとしてはSaaS(Software as a Service)型で導入されるサービスを提供しており、与信判断についても過去より蓄積された膨大なデータを活用して大半で自動判断を行っていることから、テクノロジーを活用して新しい信用を創造するビジネスを運営しているものと考えている。

 2021年3月期末時点において累計3億件を超える取引データを有し、2021年3月期の年間では6,600万件以上の取引があった。取引データの内訳は、累計2.8億件以上のBtoC取引データ、累計1,000万件以上のBtoB取引データであり、さらに76,000店超の加盟店情報を活用することで、取扱高を拡大させながら、継続的に未払い率を低下できるテクノロジー力が特徴となる。

 結果として、NP後払いにつき、2021年3月期末時点においては、約97%という高い与信通過率(注)を実現しながら、未払い率は0.6%未満にとどめている。購入者・購入企業において身に覚えのない事由により与信が通らず取引ができないといった不都合を生じさせず、加盟店における取扱高の最大化に寄与しており、今後も継続的に与信システムの高度化を図って行く。

(注)NP後払いにおける2021年3月期の取引登録件数のうち、同社グループにて与信判断上NGとした件数を除いた割合
(氏名・電話番号が一致し複数回NGと判断した取引は同一ユーザーによる取引として集約)

ネットプロテクションズホールディングスの投資のポイント

 公開価格を意識した初値形成となりそうだ。商取引における販売形態の多様化に伴い後払いサービスの重要性が増すとともに、「フィンテック」など人気の投資テーマにも乗る。しかし、東証1部上場とあって公開規模が大きく、それもファンドの売出しによるものとあって、警戒ムードが出てきそうだ。10/14東証1部上場のPHCHD<6523>(公開規模826億円)は公開価格比-4.0%という初値だった。また、一過性費用等を除く調整後EBITDA(利払い・税引・償却前利益)はまずまずの規模だが、会計上の利益水準が低く、設定価格に割安感を感じにくいかもしれない。海外公募・売出しを実施するため、その需要状況を注視したい。

⇒PHCHD<6523>のIPO情報はこちら!

 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL(後払い)決済サービスを提供しており、その特徴は顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにある。加盟店のインターフェースとしてはSaaS(クラウド)型で導入されるサービスを提供し、与信判断についても過去より蓄積された膨大なデータを活用して大半で自動判断を行っていることから、テクノロジーを活用して新しい信用を創造するビジネスとなる。

 主なサービスは、BtoC取引向けで国内通販向け決済「NP後払い」、国内会員制決済「atone」、海外通販向け決済「AFTEE」、BtoB取引向けで国内企業間取引向け決済「NP掛け払い」。BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場で40%以上のシェアを誇る。前期の年間取扱高は約4381億円、加盟店総数は約7万6000店舗、年間取引件数は約6600万件。データの蓄積で継続的に未払い率が低下し、前期は0.56%。アドバンテッジパートナーズ系ファンドが発行済株式の67.2%を保有。

 業績面について、2022年3月期は営業収益が前期比6.7%増の193.1億円、税引前利益が同36.2%減の5.5億円と増収減益の見通しとなっている。BtoC取引向けサービスの取扱高は同6.5%増の3862.7億円、BtoB取引向けサービスの取扱高は同31.6%増の990.9億円を見込む。調整後EBITDAは同7.1%増の29.6億円となるが、減価償却費やマーケティング費用、上場関連費用が会計上の利益を下押しする。このため、見た目のPERは非常に高い。GMOペイメントゲートウェイ<3769>が100倍超の高PERを付与されており、海外の類似企業では一段と高い評価を受けているケースもあるとはいえ、国内投資家が向上余地を見出せるかどうか見通しづらい。

 公開規模については500~600億円台となる見込み。アドバンテッジパートナーズ系ファンドの保有株は上場後も最大2215万7000株(上場時発行済株数の23.0%)残る。上場日後360日間のロックアップがかかっているが、将来的な追加売却への懸念がくすぶる可能性はある。なお、12月後半のIPOラッシュが話題となっているが、12/15に同時上場する企業はない。

◆「ネットプロテクションズホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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