IPO株の銘柄分析&予想

「トランザクション・メディア・ネットワークス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のキャッシュレス決済サービス関連企業との比較や予想まで解説![2023年4月6日 情報更新]

2023年2月27日公開(2023年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トランザクション・メディア・ネットワークス
市場・コード/業種 グロース・5258/情報・通信業
上場日 4月4日
申込期間(BB期間) 3月16日~3月23日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1388円(+49.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

トランザクション・メディア・ネットワークスが4月4日にIPO(新規上場)!

「トランザクション・メディア・ネットワークス」の公式サイトより

 トランザクション・メディア・ネットワークスは、2023年2月27日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月4日にIPO(新規上場)することが決定した。

 トランザクション・メディア・ネットワークスは2008年3月3日に設立された。主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスと、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トランザクション・メディア・ネットワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月15
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月16日~3月23日
公開価格決定 3月24日
購入申込期間 3月27日~3月30日
払込日 4月3日
上場日 4月4日

トランザクション・メディア・ネットワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.7%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券(主幹事証券) 91.3  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7  
東海東京証券 1.3%  

トランザクション・メディア・ネットワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 880
仮条件
[予想PER(※2)
880~930円
46.0倍~48.6倍]
公募価格 930円
初値 1388円
初値騰落率 +49.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 400~2300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月13日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 92.1倍
ビリングシス<3623> 31.9倍(連)
GMO-FG<4051> 142.6倍(連)
ロボペイ<4374> 101.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

トランザクション・メディア・ネットワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3687万2500株(予定)
公開株式数 公募597万1700株  売出537万9500株
(オーバーアロットメントによる売出170万2600株)
想定公開規模(※1) 114.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トランザクション・メディア・ネットワークスは
国内初のクラウド型電子決済商用化企業

 電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発等を行う。三菱商事<8058>及びトヨタファイナンシャルサービス(株)との共同出資により、2008年設立。2022年3月期における接続端末台数は69.6万台、年間決済処理金額3.1兆円、年間決済処理件数17億件。

 2025年にキャッシュレス決済比率40%の実現を目指すという国策を追い風に、キャッシュレス決済市場は今後の成長が期待されている。キャッシュレス決済関連では、2021年9月に上場したROBOT PAYMENT<4374>(公開規模4.7億円)が対公開価格比+100.3%という強い初値をつけている。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。

⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!

◆「トランザクション・メディア・ネットワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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トランザクション・メディア・ネットワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/3 8,169
(―)
1,648
(―)
1,110
(―)
2021/3 6,451
(-21.0%)
158
-90.4%
98
-91.1%
2022/3 7,139
(10.7%)
712
348.9%
▲ 385
2023/3予 7,681
(7.6%)
400
-43.8%
390
2024/3予 9,423
(22.7%)
785
96.3%
705
80.8%
2022/12 3Q 5,543
(―)
397
(―)
389
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:19.12円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

トランザクション・メディア・ネットワークスの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比7.6%増の76.8億円、経常利益が同43.8%減の4.0億円と増収減益の見通しとなっている。

 キャッシュレス決済サービス事業においては、政府がキャッシュレス決済の推進を加速し、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指す国策となっており、生活様式の変化を踏まえつつ無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現した。

 同社においても、今期第3四半期累計期間(2022年4-12月)においては、情報プロセシング事業において、高い拡張性、高セキュリティを備えたクラウドPOSの本番稼働に向けた検証が概ね完了した。また、nextoreにおいてはさまざまなアプリを提供するための基盤となるプラットフォームの開発に着手するなど、同社センターの競争優位性をさらに高める取り組みをおこなった。

 同社センターに対し4.6万台超の新規端末接続が行われ、接続端末台数が79万台超(2022年12月末)になったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっている。今期通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高55.4億円で72.2%、経常利益3.9億円で99.4%となっている。

 なお、2024年3月期の業績は、売上高が前期比22.7%増の94.2億円、経常利益が同96.3%増の7.8億円と増収増益の見通しとなっている。

トランザクション・メディア・ネットワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋二丁目11番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 大高 敦(昭和45年3月3日生)
設立 平成20年3月3日
資本金 35億5334万円(令和5年2月27日現在)
従業員数 251人(令和5年1月31日現在)
事業内容 電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発等
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
センター利用料 3,496 百万円 49.0%
決済端末販売売上 1,364 百万円 19.1%
開発売上 897 百万円 12.6%
登録設定料等 728 百万円 10.2%
QR・バーコード精算料 486 百万円 6.8%
その他 165 百万円 2.3%
合計 7,139 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 三菱商事株式会社 1149万4500株 37.20%
2 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 450万8000株 14.59%
3 株式会社NTTドコモ 322万5000株 10.44%
4 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 200万株 6.47%
5 三井住友カード株式会社 190万4500株 6.16
5 株式会社ジェーシービー 190万4500株 6.16%
5 ユーシーカード株式会社 190万4500株 6.16%
8 トヨタファイナンス株式会社 135万株 4.37%
9 株式会社インターネットイニシアティブ 100万株 3.24%
10 大日本印刷株式会社 95万2000株 3.08%
合計   3024万3000株 97.87%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する予定
関係会社 三菱商事株式会社 (その他の関係会社) 総合商社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年2月28日
割当先 株式会社三菱UFJ銀行
発行価格 1,520円
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トランザクション・メディア・ネットワークスの銘柄紹介

 同社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、主に流通業の事業者を顧客(加盟店)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスと、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供している(キャッシュレス決済サービス事業)。

 同社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」を国内で初めて商用化した企業である。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を1台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現した。

 また、従来のリッチ型決済端末の処理方式に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引してきた。同社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきた。

・事業の特徴と強み

 同社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としているが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきた。小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である同社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(およびホワイトレーベル先)と接続する必要があるが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、同社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっている。

 また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっている。

・事業の主なビジネスモデル

 現状の同社の収益源は、(1)同社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(2)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(3)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(4)利用する決済ブランド毎の課金および台数から設定する「登録設定料」、(5)同社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の5つとなる。

 同社ではサービス内容に従って(1)「決済端末販売売上」・(2)「開発売上」をフロー収入、(3)「センター利用料」・(4)「登録設定料」・(5)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分している。フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっている。

トランザクション・メディア・ネットワークスの投資のポイント

 国内のキャッシュレス決済比率は他国に比べ低い水準にある。2025年にキャッシュレス決済比率40%の実現を目指すという国策を追い風に、キャッシュレス決済市場は今後の成長が期待されている。キャッシュレス決済関連では、2021年9月に上場したROBOT PAYMENT<4374>(公開規模4.7億円)が対公開価格比+100.3%という強い初値をつけている。ただ、同社の公開規模は100億円超と大型になる予定。公開株の一部を海外販売する予定のため、その海外販売比率に注目したい。

⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!

 三菱商事<8058>及びトヨタファイナンシャルサービス(株)との共同出資により、2008年設立。同社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」を国内で初めて商用化した企業である。従来のリッチ型決済端末の処理方式に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引してきた。

 2022年3月期における接続端末台数は69.6万台、年間決済処理金額3.1兆円、年間決済処理件数17億件。2020年4月にマルチ決済サービス「nextore」をローンチ。2022年3月期においては、売上高の18.9%が(株)日本カードネットワーク向け、11.3%がNTTデータ<9613>向け。また、(株)デンソーウェーブからの仕入が台数ベースで62%、金額ベースで57%を占める。従業員は251名。三菱商事が筆頭株主。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比22.7%増の94.2億円、経常利益が同96.3%増の7.8億円と増収増益の見通しとなっている。来期は大型案件の導入を見込んでおり、フロー収入において、売上高が2023年3月期比で伸長する計画という。また、情報プロセシング分野では、nextoreで新パートナーの追加およびアプリサービスのリリースを予定しており、高い成長を見込んでいる。想定仮条件水準の来期予想PERは43~48倍程度。キャッシュレス決済関連では高PER銘柄も見られるため、割高感は感じにくいか。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。株主は共同出資者の三菱商事・トヨタFS(株)を筆頭に取引先が名を連ねており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。需給面は良好だろう。4/4は3月のIPOラッシュ終了後まもなくの上場となるが、同時上場する銘柄はなく、スケジュール面は比較的良好だろう。ただ、翌週に知名度の高い大型案件上場が集中しているため、視線を奪われないか注視したい。

◆「トランザクション・メディア・ネットワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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