会社名 | ROBOT PAYMENT(ロボット ペイメント) |
市場・コード/業種 | 東証マザーズ・4374/情報・通信業 |
上場日 | 9月28日 |
申込期間(BB期間) | 9月9日~9月15日 |
おすすめ証券会社 | SBI証券、野村證券、大和証券、松井証券、楽天証券、岩井コスモ証券、CONNECT、SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 3725円(+100.27%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
ROBOT PAYMENTが9月28日にIPO(新規上場)!
ROBOT PAYMENTは、2021年8月24日、東京証券取引所に上場承認され、2021年9月28日にIPO(新規上場)することが決定した。
ROBOT PAYMENTは2000年10月23日に設立された。同社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供する「インターネット決済代行サービス」では、サブスクリプションビジネス向けに同社独自の機能を備えたサービスに特徴がある。サブスクリプションとは、一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のこと。「ペイメント事業」では、サブスクリプションビジネスを営む事業者にサービスを提供している。
また、「フィナンシャルクラウド事業」では、インターネット決済代行サービスの知見を活かし、同サービスと連動したクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供している。これは、企業内での一連の請求業務(請求・集金・消込・催促)の効率化・自動化を実現するサービスで、SaaS型で提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
ROBOT PAYMENTのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 9月7日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 9月9日~9月15日 | |||||
公開価格決定 | 9月16日 | |||||
購入申込期間 | 9月17日~9月24日 | |||||
払込日 | 9月27日 | |||||
上場日 | 9月28日 |
ROBOT PAYMENTのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2021年9月9日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SBI証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
87.0% | |||||
野村證券 | 3.5% | |||||
大和証券 [最短翌日に取引可能] |
3.5% | |||||
松井証券 [最短3日後に取引可能] |
1.7% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
1.3% | |||||
岩井コスモ証券 [最短3日後に取引可能] |
0.9% | |||||
CONNECT [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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東海東京証券 | 0.9% | |||||
極東証券 | 0.4% | |||||
東洋証券 | 0.4% | |||||
あかつき証券 | 0.4% |
ROBOT PAYMENTのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1760円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1720~1860円 [62.9倍~68.0倍] |
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公募価格 | 1860円 | |||||
初値 | 3725円 | |||||
初値騰落率 | +100.27% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1500~4500円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2021年9月6日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 72.5倍 | |||||
ラクーンHD<3031> | 37.4倍(連) | |||||
ビリングシス<3623> | 37.3倍(連) | |||||
GMOPG<3769> | 142.8倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。
ROBOT PAYMENTの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 372万8566株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募11万株 売出11万株 (オーバーアロットメントによる売出3万3000株) |
|||||
想定公開規模(※1) | 4.5億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
ROBOT PAYMENTはネット決済代行サービス
インターネット決済代行サービス及び請求関連業務の自動化・効率化クラウドサービス(請求管理ロボ)の提供を行う。電子商取引(EC)黎明期からネット決済代行サービスを提供してきており、独自のサブスクリプション(定期定額課金サービス)ビジネス向けの機能を備えたサービスに特徴。2014年に「経理のミカタ」(現「請求管理ロボ」)をリリース。
国内EC市場の成長に伴うネット決済代行サービスの拡大が期待され、実際に業績成長率が高い点も評価できる。しかし、想定仮条件水準のPERも成長期待相応に高水準という印象。また、公開規模が非常に小さい一方で、公開価格の2倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル保有株はまずまず多い。
公開規模については4億円台となる見込み。9/28は同社を含め4社がマザーズへ同時上場する。
◆「ROBOT PAYMENT」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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ROBOT PAYMENTの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
2017/12 | 1,394 (―) |
11 (―) |
▲ 193 (―) |
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2018/12 | 1,597 (14.5%) |
66 (496.8%) |
67 (―) |
|||
2019/12 | 910 (-43.0%) |
27 (-58.2%) |
▲ 153 (―) |
|||
2020/12 | 1,078 (18.4%) |
79 (187.6%) |
109 (―) |
|||
2021/12予 | 1,333 (23.6%) |
124 (55.9%) |
102 (-6.9%) |
|||
2021/6 2Q | 657 (―) |
111 (―) |
89 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:27.36円/0.00円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
ROBOT PAYMENTの業績コメント
2021年12月期の業績は、売上高が前期比23.6%増の13.3億円、経常利益が同55.9%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。
同社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンのもと、ペイメント・フィナンシャルクラウドにおいて提供しているサービスの継続的な機能のアップデートや拡張、導入企業拡大に向けた広告や営業等における取り組みを進めている。
ペイメントにおいては、引き続きコロナ渦において脚光を浴びている巣ごもり消費や追い風を受けている構造的なオフラインからオンラインへの移行などを背景に新規顧客獲得や取扱高が順調に推移している。フィナンシャルクラウドにおいては、コロナ渦において加速している顧客におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がりなどを受け、新規顧客獲得が順調に推移している。
なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.5億円で49.2%、経常利益1.1億円で89.5%となっている。
ROBOT PAYMENTの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都渋谷区神宮前6丁目19番20号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役 清久 健也(昭和45年5月7日生) | |||||
設立 | 平成12年10月23日 | |||||
資本金 | 1億円(令和3年8月24日現在) | |||||
従業員数 | 75人(令和3年7月31日現在) | |||||
事業内容 | インターネット決済代行サービス及び請求関連業務の自動化・効率化クラウドサービス(請求管理ロボ)の提供 |
■売上高構成比率(2020/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
ペイメント | 739 百万円 | 68.5% | ||||
フィナンシャルクラウド | 339 百万円 | 31.5% | ||||
合計 | 1,078 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 清久 健也 | 169万9864株 | 46.98% | |||
2 | KKキャピタル(株) | 33万32株 | 9.12% | |||
3 | GMCM Venture Capital Partners I Inc | 32万株 | 8.84% | |||
4 | (株)ベクトル | 16万5000株 | 4.56% | |||
5 | BSP第4号投資事業有限責任組合 | 10万9088株 | 3.01% | |||
6 | (株)Orchestra Investment | 10万5610株 | 2.92% | |||
7 | (株)エアトリ | 8万2500株 | 2.28% | |||
8 | 100キャピタル1号投資事業有限責任組合 | 7万2608株 | 2.01% | |||
9 | 菅下 清廣 | 5万9800株 | 1.65% | |||
10 | (株)AMBITION | 4万9602株 | 1.37% | |||
合計 | 299万4104株 | 82.74% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)新規顧客獲得のための広告宣伝費、(2)事業拡大に係る採用費及び人件費、(3)設備投資資金に充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2020年3月10日 | ||||
割当先 | BSP第4号投資事業有限責任組合 | |||||
発行価格 | 14円※株式分割考慮済み |
◆「ROBOT PAYMENT」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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ROBOT PAYMENTの銘柄紹介
同社は、電子商取引(EC)黎明期である2000年の創業以来、「インターネット決済代行サービス」を提供してきた。「インターネット決済代行サービス」とは、同社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するものである。
同社独自のサブスクリプションビジネス向けの機能を備えたサービスに特徴があり、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者が利用している。この事業をペイメント事業と呼ぶ。また、2014年には「インターネット決済代行サービス」の知見を活かし、同サービスと連動したクラウドサービスとして、「経理のミカタ」(現「請求管理ロボ」)の開発、リリースを行った。「請求管理ロボ」は、企業内での一連の請求業務(請求・集金・消込・催促)の効率化・自動化を実現するサービスで、SaaS(クラウド)型で提供している。この事業をフィナンシャルクラウド事業と呼ぶ。
(1)ペイメント事業
ペイメント事業では、主に消費者向け(BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、及び企業間ビジネス(BtoB)を行う事業者(加盟店)向けに「インターネット決済代行サービス」を提供している。加盟店に代わり、同社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供している。
「インターネットペイメント」「サブスクリプションペイメント」の2つのブランド名を付して、様々なニーズを持つ加盟店より問い合わせがある。同社のサービスの特徴としては、「サブスクリプションペイメント」として、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している点が挙げられる。これは、特にサブスクリプションビジネスを支援する機能であり、これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができる。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となる。
さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は同社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となる。
(2)フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供している。サブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客が利用している。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を「請求管理ロボ」が解決する。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となる。
また、Salesforce・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっている。
ROBOT PAYMENTの投資のポイント
国内EC(電子商取引)市場の成長に伴うインターネット決済代行サービスの拡大が期待され、実際に業績成長率が高い点も評価できる。しかし、想定仮条件水準のPERも成長期待相応に高水準という印象。また、公開規模が非常に小さい一方で、公開価格の2倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル保有株はまずまず多い。さすがに公開価格の2倍に迫る局面では高値警戒感とともに需給懸念が台頭してきそうだ。それに9/28はIT・ネット系企業の小型マザーズIPOが同社を含め4社もあり、初値買い分散の影響が強いと考えられる。
同社は、EC黎明期である2000年の創業以来、「インターネット決済代行サービス」を提供してきた。独自のサブスクリプション(定期定額課金サービス)ビジネス向けの機能を備えたサービスに特徴があり、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者に利用されている(ペイメント事業)。
また、2014年には同サービスと連動したクラウドサービスとして、「経理のミカタ」(現「請求管理ロボ」)の開発、リリースを行った。「請求管理ロボ」は、企業内での一連の請求業務(請求・集金・消込・催促)の効率化・自動化を実現するサービスで、SaaS(クラウド)型で提供している(フィナンシャルクラウド事業)。
前期実績で売上高の68.5%がペイメント事業、31.5%がフィナンシャルクラウド事業。今第3四半期時点でペイメント事業はアカウント数5,525、ARPA(1アカウント当たり月間平均売上高)1万2587円、リカーリング収益比率96.6%。フィナンシャルクラウド事業は同535、7万2100円、97.4%。
業績面について、2021年12月期は売上高が前期比23.6%増の13.3億円、経常利益が同55.9%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、ペイメント事業が同15.1%増の8.5億円、フィナンシャルクラウド事業が同42.2%増の4.8億円。ペイメント事業では新規顧客獲得が順調で、既存顧客の取扱高も好調に推移しているという。上期の経常利益進捗率が高いが、第3四半期に上場関連費用を計上する。
想定仮条件水準の今期予想PERは61~68倍程度。類似企業のGMOペイメントゲートウェイ<3769>やその子会社のGMOフィナンシャルゲート<4051>が100~200倍台という高水準だが、その他決済代行サービス会社と比べるとやや強気な価格設定という印象はある。
公開規模については4億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は64万6908株(上場時発行済株数の17.4%)あり、その他の法人株主等を含め上場日後90日経過または公開価格の2倍以上でロックアップが解除される。また、9/28はデジタリフト<9244>、リベロ<9245>、ジィ・シィ企画<4073>が同時上場する。
⇒GMOフィナンシャルゲート<4051>のIPO情報はこちら!
⇒デジタリフト<9244>のIPO情報はこちら!
⇒リベロ<9245>のIPO情報はこちら!
⇒ジィ・シィ企画<4073>のIPO情報はこちら!
◆「ROBOT PAYMENT」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
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⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら! |
[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年11月1日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |