IPO株の銘柄分析&予想

「エキサイトホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネットプラットフォーム企業との比較や予想まで解説![2023年4月24日 情報更新]

2023年3月15日公開(2023年4月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エキサイトホールディングス
市場・コード/業種 スタンダード・5571/情報・通信業
上場日 4月19日
申込期間(BB期間) 4月3日~4月7日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券楽天証券SMBC日興証券松井証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1700円(+29.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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エキサイトホールディングスが4月19日にIPO(新規上場)!

「エキサイトホールディングス」の公式サイトより

 エキサイトホールディングスは、2023年3月15日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エキサイトホールディングスは2018年7月18日に設立された。インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っている。事業区分は、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エキサイトホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月30
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月3日~4月7日
公開価格決定 4月10日
購入申込期間 4月11日~4月14日
払込日 4月18日
上場日 4月19日

エキサイトホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年4月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
28.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 66.1  

エキサイトホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1340
仮条件
[予想PER(※2)
1220~1340円
13.1倍~14.4倍]
公募価格 1340円
初値 1700円
初値騰落率 +29.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 900~3500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.1倍
メディア工房<3815> 29.9倍(連)
ニフティLS<4262> 16.5倍(連)
ZHD<4689> 14.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エキサイトホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 479万6540株(予定)
公開株式数 公募90万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出13万5000株)
想定公開規模(※1) 13.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エキサイトホールディングスは老舗インターネット企業の再上場案件

 プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を手掛ける。SaaS・DX事業は、TOB後に参入した新規事業であり、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」やウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaSサービスの提供、システム開発・運用等のDX事業を展開している。

 ポータルサイト「エキサイト」の知名度は抜群。一方、IPOではあまり人気化しづらい再上場案件であり、投資家が警戒感を示す可能性はある。ただ、2018年TOB実施からわずか3ヶ月で4期連続赤字を脱却しており、今回の再上場で復活のイメージをより濃くするか注目されそうだ。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。

◆「エキサイトホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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エキサイトホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3
(―)
▲ 186
(―)
▲ 186
(―)
2020/3 10
(―)
▲ 90
(―)
▲ 91
(―)
2021/3 128
(1182.0%)
6
(―)
5
(―)
2022/3 284
(121.9%)
13
(113.0%)
12
(129.5%)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 5,735
(―)
368
(―)
406
(―)
2021/3 6,828
(19.1%)
424
(15.3%)
487
(19.8%)
2022/3 7,131
(4.4%)
407
(-4.0%)
346
(-28.8%)
2023/3予 7,510
(5.3%)
591
(44.9%)
447
(28.8%)
2022/12 3Q 5,679
(―)
492
(―)
383
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:93.19円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

エキサイトホールディングスの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比5.3%増の75.1億円、経常利益が同44.9%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは2022年3月期に引き続き、持続的な成長に向け、今後の成長が期待できるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における会員獲得のための積極的なプロモーション投資、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げ等に積極的に取り組んでいる。

 プラットフォーム事業について、カウンセリングサービスでは、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得を進めている。メディアサービスにおいては、コミックエッセイを中心に質の高い自社コンテンツを増加させたことに伴いページビュー数も増加した。ブロードバンド事業は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスにおいて着実に会員数の積み上げを図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高56.7億円で75.6%、経常利益4.9億円で83.3%となっている。

エキサイトホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南麻布三丁目20番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長CEO 西條 晋一(昭和48年6月10日生)
設立 平成30年7月18日
資本金 1億円(令和5年3月15日現在)
従業員数 新規上場会社16人 連結会社175人(令和5年2月28日現在)
事業内容 プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
プラットフォーム事業 2,907 百万円 41.3%
ブロードバンド事業 3,450 百万円 49.0%
SaaS・DX事業 681 百万円 9.7%
報 告 セ グ メ ン ト 計 7,039 百万円 100.0%
その他事業 93 百万円 -%
セグメント間取引 ▲0 百万円 -%
合計 7,131 百万円 -%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 CASK(株) 210万株 53.89%
2 西條 晋一 90万株 23.10%
3 ユナイテッド(株) 55万1720株 14.16%
4 (株)DGベンチャーズ 13万7930株 3.54%
4 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 13万7930株 3.54%
6 XTech1号投資事業有限責任組合 6万8960株 1.77%
合計   389万6540株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)広告宣伝費及び(2)システム開発費にそれぞれ充当する予定
関係会社 XTech(株) (親会社) インターネット関連事業、スタートアップスタジオの運営
エキサイト(株) (連結子会社) プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業
iXIT(株) (連結子会社) SaaS・DX事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年10月25日
割当先 ユナイテッド(株)、他3カ所
発行価格 1,450円 ※株式分割を考慮済み
◆「エキサイトホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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エキサイトホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社(エキサイト(株)及びiXIT(株))によって構成されている。同社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っている。同社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っている。

[プラットフォーム事業]

 プラットフォーム事業として、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス+」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供するD2Cサービスの運営を行っている。

 カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上としている。2022年3月期実績における売上構成比としては、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスが57%、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービスが38%、D2Cサービスが5%となっている。今後は、カウンセリングサービスに関し引き続きサービス向上に努め、より成長させていく方針である。メディアサービスはページビュー数の伸長等に努め、D2Cサービスは立ち上げ期であるため顧客の獲得に注力していくという。

[ブロードバンド事業]

 ブロードバンド事業として、主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っている。

(1)ISPサービス

 「BBエキサイト」等のISPサービスは、2002年8月にサービス提供を開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格を実現している。また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供している。

(2)MVNOサービス

 「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスは、2016年6月にサービス提供を開始し、シンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格を実現している。

[SaaS・DX事業]

 プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げている。

(1)SaaS事業

 エキサイト(株)を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年6月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」をリリースしている。会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めている。

(2)DX事業

 2020年8月にiXIT(株)を子会社化し、DX事業に参入した。企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしている。

エキサイトホールディングスの投資のポイント

 ポータルサイト「エキサイト」の知名度は抜群。一方、IPOではあまり人気化しづらい再上場案件であり、投資家が警戒感を示す可能性はある。ただ、2018年に現代表取締役社長の西條晋一氏が創業したばかりのXTechにより、老舗インターネット企業であるエキサイト(株)に対してTOBを実施したことは当時話題となった。その後わずか3ヶ月で4期連続赤字を脱却しており、今回の再上場で復活のイメージをより濃くするか注目されそうだ。なお、西條社長は伊藤忠商事<8001>サイバーエージェント<4751>出身。

 同社グループの中心企業であるエキサイト(株)は1997年に米Excite Inc.の日本子会社として設立。現在、プラットフォーム事業においては、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスや「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスに加え、長年にわたるサービス運営により培った女性ユーザー基盤を活かした「セノバス+」等のD2Cサービスを展開し、収益の多角化に取り組んでいる。

 ブロードバンド事業においては、インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスを展開。SaaS・DX事業は、TOB後に参入した新規事業であり、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」やウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaSサービスの提供、システム開発・運用等のDX事業を展開している。従業員は連結で175名。主要子会社であるエキサイト(株)の税務上の繰越欠損金は2024年3月期に解消予定。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比5.3%増の75.1億円、経常利益が同44.9%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。売上高の構成比に関しては、以前の主力事業であったメディアサービスなどの広告等売上から、カウンセリングサービスやブロードバンド事業などの課金・サービス等による売上の拡大に注力している。

 ちなみに、2022年3月期売上高に占める割合は、課金・サービス等が81.1%、広告等が18.9%となっている。新規事業のSaaS・DX事業について、SaaS事業は利用企業の増加による増収を見込む一方、DX事業については、受注案件を選別し、外注費削減等の採算性の改善を行っていく方針であることから減収を見込んでいる。想定仮条件水準の2023年3月期予想PERは13~15倍程度となっている。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル保有株は34万4820株(上場時発行済株数の7.2%)あるものの、他は代表取締役社長やその資産管理会社などが保有し180日間のロックアップがかけられている。

◆「エキサイトホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

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