「プロディライト」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の音声コミュニケーションサービス企業との比較や予想まで解説！［2023年6月29日 情報更新］

会社名	プロディライト
市場・コード／業種	グロース・5580／情報・通信業
上場日	6月28日
申込期間（BB期間）	6月12日～6月16日
おすすめ証券会社	SBI証券、松井証券、マネックス証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	3005円（+108.68%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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プロディライトが6月28日にIPO（新規上場）！

　プロディライトは、2023年5月25日、東京証券取引所に上場承認され、2023年6月28日にIPO（新規上場）することが決定した。

　プロディライトは2008年6月4日に設立された。主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供している。

 「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供している。

 

プロディライトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月12日～6月16日
公開価格決定	6月19日
購入申込期間	6月20日～6月23日
払込日	6月27日
上場日	6月28日

プロディライトのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年6月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	3.5％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	92.2％
岡三証券	1.7％
極東証券	0.9％

プロディライトのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1400円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1400～1440円 ［21.6倍～22.2倍］
公募価格	1440円
初値	3005円
初値騰落率	+108.68%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年6月6日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	19.6倍
神田通信機<1992>	23.0倍(連)
ネクストジェン<3842>	25.2倍(連)
扶桑電通<7505>	13.6倍(連)
ビーウィズ<9216>	16.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

プロディライトの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	156万1650株（予定）
公開株式数	公募15万株  売出32万4700株 （オーバーアロットメントによる売出7万1200株）
想定公開規模（※1）	7.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

プロディライトはIP電話用クラウドなどを展開

　主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」（2022年8月期売上高の32.2％）、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」（同53.2％）、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」（同13.1％）を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能となっている。

 「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（Business Continuity Plan）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、電話のデジタルトランスフォーメーションを顧客に提供している。

　公開規模が10億円未満と軽量感がある。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル株主の保有株式が18万6950株（上場時発行済株式総数の12.0％）存在するが、需給面の懸念材料とはならないだろう。

◆「プロディライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

プロディライトの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/8	1,176 （―）	33 （―）	35 （―）
2020/8	1,320 （12.3%）	43 （32.3%）	39 （10.4%）
2021/8	1,599 （21.1%）	89 （105.2%）	63 （61.4%）
2022/8	1,777 （11.1%）	114 （27.9%）	81 （29.8%）
2023/8予	2,008 （13.0%）	152 （32.5%）	101 （23.4%）
2023/2 2Q	958 （―）	59 （―）	38 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：64.68円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

プロディライトの業績コメント

　2023年8月期の業績は、売上高が前期比13.0％増の20.0億円、経常利益が同32.5％増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、昨秋からの円安や資源価格等の高騰に伴い、サービス分野でも価格の上昇が拡大しているが、新型コロナウイルス感染症に伴い縮小していたインバウンド需要や旅行、外食など個人消費が回復しつつあり、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに持ち直すと見込まれている。

　このような事業環境の中、同社は販売代理店と連携した、従来からの営業のサポート体制を強化すべく、2022 年９月に「パートナープログラム制度」を導入した。音声メッセージをテキスト化する「Speech Posting」や「INNOVERA Text」に続き、2023年２月には「INNOVERA PBX2.0」のAI オプションサービス第三弾として、音声通話から話者の感情を分析する「INNOVERA Emotion」の販売を開始した。今後もAPI 技術を用いて他社のクラウドサービスとの連携を進めるなど、AIオプション以外でも「INNOVERA」の付加価値を高めることにより、クラウドPBX 市場における成長力の強化を目指している。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高9.5億円で47.7％、経常利益0.5億円で38.8％となっている。

プロディライトの詳細情報

■基本情報
所在地	大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目3番11号淀屋橋フレックスタワー2階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 小南 秀光（昭和48年12月20日生）
設立	平成20年6月4日
資本金	9949万円（令和5年5月25日現在）
従業員数	95人（令和5年4月30日現在）
事業内容	自社開発のIP電話用クラウドPBX「INNOVERA」等、音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供

■売上高構成比率（2022/8期 実績）
品目	金額	比率
システムサービス	573 百万円	32.2％
回線サービス	944 百万円	53.2％
端末販売	232 百万円	13.1％
その他	26 百万円	1.5％
合計	1,777 百万円	100.0％

■大株主上位7位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	小南 秀光	70万株	49.59％
2	川田 友也	30万株	21.25％
3	SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合	17万5000株	12.40％
4	日本ビジネスシステムズ株式会社	10万株	7.08％
5	SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合	6万株	4.25％
5	池田泉州キャピタルニュービジネス4号投資事業有限責任組合	6万株	4.25％
7	三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合	1万6650株	1.18％
合計		141万1650株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	同社サービス「INNOVERA」の開発費用及び広告宣伝費のための運転資金並びに借入金返済等に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年４月27日
	割当先	日本ビジネスシステムズ株式会社
	発行価格	620円 ※株式分割を考慮済み

◆「プロディライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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プロディライトの銘柄紹介

　同社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能である。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（事業継続計画）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供している。

（1）システムサービス

　同社は、技術革新における大きなパラダイムシフトのひとつであるクラウド技術をPBXに応用し、同社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供している。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができる。

　このように「INNOVERA」では、旧来の電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」の障害のひとつとなっていた電話の問題を解決することが可能である。

　もう一つの「INNOVERA」の特徴として、過去６ヵ月間分の全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、その他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えている。また、用途に応じて、「順番にお繋ぎしますのでお待ちください」などの案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなどの架電業務に役立つ機能にも対応している。

（2）回線サービス

　同社は、アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話回線サービスを提供している。通常、電話を開設する際は、屋外から屋内の電話へ物理的な回線を引く必要があるが、「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線の設置は不要である。そのため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効である。

　また、「IP-Line」では、「90秒課金」の料金設定により通話料削減が見込めるほか、IP電話回線でありながら、東京23区や大阪市など全国主要都市の市外局番（０AB～J番号）が利用でき、使用中の電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる特徴を持っている。

（3）端末販売

　同社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く、「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持つため、端末単独での販売も行っている。

プロディライトの投資のポイント

 「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（Business Continuity Plan）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供している。

　コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市に2008年設立。同社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」（2022年8月期売上高の32.2％）、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」（同53.2％）、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」（同13.1％）を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能となっている。

　システムサービスで提供しているクラウドPBX「INNOVERA」は、これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができるほか、「全通話録音」「ガイダンス設定」「通話履歴検索」「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えている。

　2020年12月には「INNOVERA PBX2.0」にプラットフォームを一新し、AI技術を応用した「多言語通訳」などのサービスも追加予定。回線サービスでは、アルテリア・ネットワークス<4423>と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話回線サービスを提供している。2023年2月末時点で、「INNOVERA PBX」総アカウント数3万497、「IP-Line」総チャネル数5万8516、リカーリング売上高比率80.8％。従業員は95名。

⇒アルテリア・ネットワークス<4423>のIPO情報はこちら！　

　2023年8月期の業績は、売上高が前期比13.0％増の20.0億円、経常利益が同32.5％増の1.5億円と増収増益の見通し。販売代理店との関係強化、新サービス導入が業績拡大をけん引している。販売代理店と連携した、従来からの営業のサポート体制を強化すべく、2022 年９月に「パートナープログラム制度」を導入した。音声メッセージをテキスト化する「Speech Posting」や「INNOVERA Text」に続き、2023年２月には「INNOVERA PBX2.0」のAI オプションサービス第三弾として、音声通話から話者の感情を分析する「INNOVERA Emotion」の販売を開始した。

　公開規模が10億円未満と軽量感がある。今年3月に東証グロースへ上場した公開規模5億円以上10億円未満のIPOは3社あり、平均初値騰落率は+189.0％であった。なお、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル株主の保有株式が18万6950株（上場時発行済株式総数の12.0％）存在するが、需給面の懸念材料とはならないだろう。

◆「プロディライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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