「成友（セイユウ）興業」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の産業廃棄物処理企業との比較や予想まで解説！［2023年10月30日 情報更新］

会社名	成友（セイユウ）興業
市場・コード／業種	名証メイン・9170／サービス業
上場日	10月13日
申込期間（BB期間）	9月27日～10月3日
おすすめ証券会社	SBI証券、岩井コスモ証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2116円（-8.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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成友興業が10月13日にIPO（新規上場）！

　成友興業は、2023年9月8日、名古屋証券取引所に上場承認され、2023年10月13日にIPO（新規上場）することが決定した。

　成友興業は1975年3月12日に設立された。首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としている。建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えている。

 

成友興業のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月25日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月27日～10月3日
公開価格決定	10月4日
購入申込期間	10月5日～10月11日
払込日	10月12日
上場日	10月13日

成友興業のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年10月5日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	91.4％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券	―％
東海東京証券	2.6％
岡三証券	2.6％
アイザワ証券	2.6％
むさし証券	0.4％

成友興業のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2430円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2200円～2430円 ［10.4倍～11.5倍］
公募価格	2300円
初値	2116円
初値騰落率	-8.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	1700～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年9月22日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	13.2倍
アミタHD<2195>	21.7倍(連)
イボキン<5699>	11.2倍(連)
リファバスＧ<7375>	7.8倍(連)
フルハシEPO<9221>	12.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

成友興業の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	128万6100株（予定）
公開株式数	公募3万株  売出10万株 （オーバーアロットメントによる売出1万9500株）
想定公開規模（※1）	3.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

成友興業は首都圏を中心とした環境事業など

　汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業を展開する。必ずしも同社内で完結したサイクルではないが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えている。

　地球環境を意識した事業内容となっているが、地方上場単独案件とあって注目は集めにくそうだ。公開規模は地方市場単独上場案件としては軽量感に欠ける大きさとなっている。一方、10/13は同時上場する銘柄はなく、前のIPOから1週間程度空白期間があるため、スケジュール面は良好だ。

　公開規模については3億円台となる見込み。

◆「成友興業」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券
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成友興業の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/9	10,080 （-5.2%）	378 （-8.1%）	245 （-12.3%）
2020/9	10,682 （6.0%）	338 （-10.8%）	204 （-16.6%）
2021/9	11,437 （7.1%）	339 （0.5%）	222 （8.8%）
2022/9	10,737 （-6.1%）	301 （-11.2%）	276 （24.5%）
2023/9予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/9	11,856 （―）	373 （―）	236 （―）
2022/9	11,071 （-6.6%）	311 （-16.5%）	279 （17.8%）
2023/9予	11,840 （6.9%）	400 （28.3%）	271 （-2.9%）
2023/6 3Q	9,084 （―）	379 （―）	237 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：210.81円／40.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

成友興業の業績コメント

　2023年9月期の業績は、売上高が前期比6.9％増の118.4億円、経常利益が同28.3％増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界においては、設備投資については製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、住宅建設や公共投資については、底堅く推移している。

　こうした状況下で、同社の環境事業では、大型の開発案件により汚染土壌の搬入量が高水準で推移し、引き続き工場系汚泥の受注や受注選別による高単価処理物の受注により処理単価は上昇傾向となっている。建設事業受注に関しては、第3四半期連結会計期間（2022年10月～2023年6月）では官庁工事の受注高が堅調に推移しており、売上高は回復傾向にある。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高90.8億円で76.7％、経常利益3.7億円で94.8％となっている。

成友興業の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都あきる野市草花1141番地1
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 細沼 順人（昭和42年6月5日生）
設立	昭和50年3月12日
資本金	2億9377万円（令和5年9月8日現在）
従業員数	新規上場会社226人 連結会社245人（令和5年7月31日現在）
事業内容	汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業

■売上高構成比率（2022/9期 実績）
品目	金額	比率
環境事業	5,955 百万円	53.8％
建設事業	4,466 百万円	40.3％
環境エンジニアリング事業	318 百万円	2.9％
その他	330 百万円	3.0％
合計	11,071 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	細沼 順人	97万8771株	77.92％
2	細沼 菜穂子	23万3138株	18.56％
3	成友興業従業員持株会	2万2900株	1.82％
4	細沼 理恵	1万6791株	1.34％
5	多摩信用金庫	4500株	0.36％
合計		125万6100株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定
関係会社	成友セキュリティ(株) (連結子会社) その他 令友工業(株) (連結子会社) 建設事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年9月28日
	割当先	成友興業従業員持株会及び多摩信用金庫
	発行価格	2,166円 ※株式分割を考慮済み

◆「成友興業」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券
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成友興業の銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌等（以下「廃棄物等」）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としている。

(1)環境事業

　2022年9月期において、同社グループの連結売上高の約54％を占めている。同社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類、建設発生土、建設汚泥、汚染汚泥、工場系汚泥及び汚染土壌である。建設（建築）現場から同社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより大きさを調整し再生砕石として、建築（建設）業者などに販売している。

　汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れている。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行う。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用される。

　中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化される。粘土代替品は、同社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託している。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用される。中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでいる。

(2)建設事業

　2022年9月期において、同社グループの連結売上高の約40％を占めている。首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開している。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事である。工事受注後は、同社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配する。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行う。

(3)環境エンジニアリング事業

　環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注している。指定調査機関業務は、同社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出する。土壌汚染対策工事業務は、同社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行う。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っている。

(4)その他

　連結子会社である成友セキュリティ(株)は、東京都西多摩地区を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っている。

成友興業の投資のポイント

　地球環境を意識した事業内容となっているが、地方上場単独案件とあって注目は集めにくそうだ。公開規模は地方市場単独上場案件としては軽量感に欠ける大きさとなっている。株価設定に特段割安感は感じづらいため、市場から吸収できる大きさか気がかり。一方、10/13は同時上場する銘柄はなく、前のIPOから1週間程度空白期間があるため、スケジュール面は良好だ。

　建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として1975年に設立。同社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることである。必ずしも同社内で完結したサイクルではないが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えている。

　こうした地球環境にやさしい事業運営システムを同社では「e Synergy System」と呼び、都市インフラの更新（都市更新）に貢献できる事業を展開している。環境事業での主な取扱品目は、がれき類・建設発生土など。収集運搬に用いる車両を合計83台（2023年7月末）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大している。中間処理施設は東京都内に3ヶ所。2022年9月期相手先売上高において、相手先別では鹿島建設<1812>向けが11.0％、清水建設<1803>向けが3.3％。従業員は連結で245名。

　2023年9月期の業績は、売上高が前期比6.9％増の118.4億円、経常利益が同28.3％増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。環境事業について、前期は上半期の大型建設現場の施工遅延による受入量の伸び悩みが響き減収となったが、今期は首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により利益率の向上につながっている。建設事業は工事の長期化傾向および人件費の上昇・原材料価格高騰が響き前期は減収減益。今期は粗利率改善に努めた。

　想定仮条件水準の2023年9月期予想PERは11～12倍程度。他の産廃関連と同程度で割安感は特にない。なお、今期期末配当は1株当たり40.00円を予定している。

　公開規模については3億円台となる見込み。一般的なIPOとしては軽量だが、地方市場IPOでは需給のタイト化が見込める程ではないだろう。発行済株式は代表取締役社長と親族らで9割以上を保有しており、上場日後180日間のロックアップがかかっている。

◆「成友興業」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券
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