会社名 | DAIWA CYCLE(ダイワサイクル) |
市場・コード/業種 | グロース・5888/小売業 |
上場日 | 11月8日 |
申込期間(BB期間) | 10月23日~10月26日 |
おすすめ証券会社 | SBI証券、auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 1800円(+11.80%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
DAIWA CYCLEが11月8日にIPO(新規上場)!
DAIWA CYCLEは、2023年10月5日、東京証券取引所に上場承認され、2023年11月8日にIPO(新規上場)することが決定した。
DAIWA CYCLEは1990年8月8日に設立された。自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っている。2023年8月末時点において、国内実店舗120店舗
(直営店舗114店舗、フランチャイズ店舗6店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営している。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
DAIWA CYCLEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 10月20日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 10月23日~10月26日 | |||||
公開価格決定 | 10月27日 | |||||
購入申込期間 | 10月30日~11月2日 | |||||
払込日 | 11月7日 | |||||
上場日 | 11月8日 |
DAIWA CYCLEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2023年10月23日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
13.0% | |||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券) [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) | 87.0% |
DAIWA CYCLEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1610円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1530~1610円 [8.1倍~8.5倍] |
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公募価格 | 1610円 | |||||
初値 | 1800円 | |||||
初値騰落率 | +11.80% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1000~3000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社1社の予想PER(2023年10月18日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【1社平均】 | 9.5倍 | |||||
あさひ<3333> | 9.5倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社を比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。
DAIWA CYCLEの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 260万株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募60万株 売出20万株 (オーバーアロットメントによる売出12万株) |
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想定公開規模(※1) | 14.8億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
DAIWA CYCLEは大阪発自転車販売
自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行う。2023年8月末時点において、国内実店舗120店舗(直営店舗114店舗、FC(フランチャイズ)店舗6店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営。
健康志向の高まりやスポーツタイプ・電動自転車の流行などで自転車は昨今注目されている印象。業績推移にも安定感があり、イメージは悪くないとみられる。ただ、ここのところグロース市場に資金が流入しづらい状況が続いており、上場日までにこの相場環境に変化が生じるか注視したい。また、10/1より適用開始となったIPO新ルール下での初上場となる。
公開規模については13~15億円となる見込み。
◆「DAIWA CYCLE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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DAIWA CYCLEの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
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2020/1 | 8,849 (11.2%) |
182 (-38.0%) |
109 (-38.4%) |
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2021/1 | 10,591 (19.7%) |
652 (257.5%) |
452 (313.2%) |
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2022/1 | 11,459 (8.2%) |
277 (-57.5%) |
139 (-69.3%) |
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2023/1 | 13,090 (14.2%) |
610 (120.0%) |
413 (197.7%) |
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2024/1予 | 14,862 (13.5%) |
756 (23.9%) |
493 (19.1%) |
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2023/7 2Q | 7,927 (―) |
510 (―) |
333 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:189.62円/49.00円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
DAIWA CYCLEの業績コメント
2024年1月期の業績は、売上高が前期比13.5%増の148.6億円、経常利益が同23.9%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。
同社が属する自転車業界の状況は、平年よりも早い梅雨入りによる天候不順に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇で節約志向が高まったことや、原料高騰や円安の影響で商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の販売台数は低い水準で推移した。一方で、4月からの改正道路交通法の施行によるヘルメット着用の努力義務化によりヘルメットの購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加した。
このような状況のもと、同社は上期(2023年2月~7月)においては積極的な出店戦略を継続し、大阪府の出店を強化するとともに、京都府・奈良県の出店を進め、関西では8店舗出店、関東でも4店舗を出店となった。また、既存店の販売力を強化するため、ECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するとともに、各自治体が推進している家計応援施策へ積極的に参画することで各地域での消費喚起に努めている。さらに、スポーツ車の販売力強化を推進するため、2023年5月にオープンした大阪府の河内長野店では、スポーツ車ブランドの品揃えを強化し、より質の高い購入体験の提供につなげた。
上期について通期計画に対する進捗率は、売上高79.2億円で53.3%、経常利益5.1億円で67.6%となっている。なお、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、同社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向があるという。
DAIWA CYCLEの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 涌本 宜央(昭和49年10月31日生) | |||||
設立 | 平成2年8月8日 | |||||
資本金 | 1000万円(令和5年10月5日現在) | |||||
従業員数 | 645人(令和5年8月31日現在) | |||||
事業内容 | 自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供 |
■売上高構成比率(2023/1期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
自転車 | 9,787 百万円 | 74.8% | ||||
パーツ・アクセサリー | 2,015 百万円 | 15.4% | ||||
その他 | 1,287 百万円 | 9.8% | ||||
合計 | 13,090 百万円 | 100.0% |
■大株主上位1位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 涌本 宜央 | 200万株 | 100.00% | |||
合計 | 200万株 | 100.00% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | 新規店舗出店のための設備投資費用として充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | -年-月-日 | ||||
割当先 | - | |||||
発行価格 | - |
◆「DAIWA CYCLE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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DAIWA CYCLEの銘柄紹介
同社は、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っている。
自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物であるが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染症予防のための密を避ける手段としての利用、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっている。また、2017年5月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えられる。
一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生している。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくない。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大している。
同社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っている。2023年8月末時点において、国内実店舗120店舗(直営店舗114店舗、FC(フランチャイズ)店舗6店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営している。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供している。
・取扱品目について
商品については、国内外自転車メーカー等のNB(ナショナルブランド)商品(これらメーカーとの共同開発による同社オリジナル品を含む)に加え、同社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB(プライベートブランド)商品も取り扱っている。
・販売経路について
同社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客(最終消費者)への直接販売である。直営店は同社が直接運営を行う店舗であり、FC店は同社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を同社から仕入れ、販売を担う店舗であり、同社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ている。ECサイトは同社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなる。
・サービスの特徴について
同社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開している。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識している。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に着けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っている。
DAIWA CYCLEの投資のポイント
健康志向の高まりやスポーツタイプ・電動自転車の流行などで自転車は昨今注目されている印象。業績推移にも安定感があり、イメージは悪くないとみられる。ただ、公開規模は荷もたれ感はないものの、軽量感を感じるほどでもないため、悩ましい大きさといえよう。ここのところグロース市場に資金が流入しづらい状況が続いており、上場日までにこの相場環境に変化が生じるか注視したい。また、10/1より適用開始となったIPO新ルール下での初上場となる。
創業当初は駐輪場を経営。駐輪場に自転車の販売と修理場を併営したことがきっかけで小売業を開始した。同社は、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っている。
2023年8月末時点において、国内実店舗120店舗(直営店舗114店舗、FC(フランチャイズ)店舗6店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営している。店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標としている。2024年1月期は2023年8月末時点で13店舗を出店済みで、期中にさらに3店舗の新規出店を見込んでいる。毎期10%以上の売上高成長率を目標としており、2019年1月期から2023年1月期までの売上高の年平均成長率は13.3%となっている。2023年1月期において、自転車売上高に占めるPB商品の割合は34.5%。従業員は645名。
業績面について、2024年1月期の業績は、売上高が前期比13.5%増の148.6億円、経常利益が同23.9%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。新規出店は16店舗(全て直営店)を予定しており、退店予定はない。なお、PB商品についての決済通貨は、米ドルと中国元を併用している。今期の決済レートは135円/米ドル(10/17は148-149円台)、19.4円/中国元(10/17は20円台)を前提としてる。2023年8月末時点の累計の仕入取引の17%が外国通貨での取引であり、外国通貨取引における決済通貨比率は米ドル33%、中国元67%となっている。売上原価は81.5億円(前期比10.9%増)を見込む。売上高の増加幅より売上原価の増加幅が小さくなったのは、前期より段階的にパーツ・アクセサリー及び修理単価の値上げをしたため。
想定仮条件水準での今期予想PERは8~9倍で、自転車小売大手のあさひ<3333>を意識した価格設定とみられる。なお、今期配当予想は1株あたり49.00円となっており、予想配当利回りは3.0%程度と高め。
公開規模については13~15億円となる見込み。発行済株式はすべて代表取締役社長涌本宜央氏とその資産管理会社で所有している。上場時に保有株式の10%を放出し、残りの株式には上場日後180日間のロックアップがかかっているため、上場後の需給面は良好だろう。現時点で11月は同社含め2社しか上場発表をしておらず、スケジュール面での懸念も乏しい。前述のとおり、相場環境に初値は左右されそうだ。
◆「DAIWA CYCLE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |