会社名 | MFS(エムエフエス) |
市場・コード/業種 | グロース・196A/その他金融業 |
上場日 | 6月21日 |
申込期間(BB期間) | 6月6日~6月12日 |
おすすめ証券会社 | SMBC日興証券、マネックス証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 368円(-8.00%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
MFSが6月21日にIPO(新規上場)!

MFSは、2024年5月17日、東京証券取引所に上場承認され、2024年6月21日にIPO(新規上場)することが決定した。
MFSは2009年7月1日に設立された。テクノロジーを活用して住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指す。主な事業として住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介に取り組んでいる。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
MFSのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 6月5日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 6月6日~6月12日 | |||||
公開価格決定 | 6月13日 | |||||
購入申込期間 | 6月14日~6月19日 | |||||
払込日 | 6月20日 | |||||
上場日 | 6月21日 |
MFSのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2024年6月14日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SMBC日興証券(主幹事証券) [最短即日で取引可能] |
56.5% | |||||
マネックス証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
2.6% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
1.7% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
0.4% | |||||
松井証券 [最短翌日に取引可能] |
0.4% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
|
||||
みずほ証券(主幹事証券) | 34.8% | |||||
野村證券 | 2.2% | |||||
東海東京証券 | 0.9% | |||||
中銀証券 | 0.4% |
MFSのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 400円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
370~400円 [―倍~―倍] |
|||||
公募価格 | 400円 | |||||
初値 | 368円 | |||||
初値騰落率 | -8.00% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 200~1000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2024年6月3日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 15.7倍 | |||||
カカクコム<2371> | 19.2倍(連) | |||||
エイチーム<3662> | 15.9倍(連) | |||||
リビンT<4445> | 12.0倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。
MFSの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 907万2600株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募270万株 売出162万4200株 (オーバーアロットメントによる売出64万8600株) |
|||||
想定公開規模(※1) | 19.9億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
MFSは住宅ローンチェックサービスなど
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供を行う。2023年6月期において、モゲチェックサービスの集客数は約436.5万件(2022年6月期比25%増)、ユーザー登録数は約6.5万件(同86%増)。INVASEサービスのバウチャー集客数は約51.7万件(同40%増)、バウチャー申込数は8478件(同72%増)。
日銀の金融政策に注目が集まるなか、住宅ローンへの影響を心配する国民も少なくないことから、同社サービスへの関心は高まりそうだ。ただ、公開規模はやや荷もたれ感のある大きさで、赤字上場となる点も警戒されやすい。
公開株の一部は海外販売される予定。
◆「MFS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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MFSの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損失 (伸び率) |
純損失 (伸び率) |
|||
2020/6 | 250 (36.8%) |
▲ 171 (―) |
▲ 187 (―) |
|||
2021/6 | 504 (101.8%) |
▲ 230 (―) |
▲ 231 (―) |
|||
2022/6 | 712 (41.2%) |
▲ 485 (―) |
▲ 526 (―) |
|||
2023/6 | 1,369 (92.3%) |
▲ 36 (―) |
▲ 38 (―) |
|||
2024/6予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損失 (伸び率) |
純損失 (伸び率) |
|||
2022/6 | 843 (―) |
▲ 552 (―) |
▲ 555 (―) |
|||
2023/6 | 1,607 (90.6%) |
▲ 147 (―) |
▲ 149 (―) |
|||
2024/6予 | 1,965 (22.2%) |
▲ 127 (―) |
▲ 127 (―) |
|||
2024/3 3Q | 1,420 (―) |
▲ 58 (―) |
▲ 60 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:-円/-円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
MFSの業績コメント

2024年6月期の業績は、売上高が前期比22.2%増の19.6億円、経常損失が1.2億円(前期は1.4億円)と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。
通期計画に対する第3四半期累計期間(2023年7月-2024年3月)における進捗率は、売上高14.2億円で72.3%となっている。モゲチェック事業は、2023年10月よりモゲチェックアプリのリリースに伴い、潜在顧客層からの集客が加わったことが売上収益の拡大に貢献した。INVASE事業は、2023年10月にINVASE Proをリリースすることで、ユーザーに対して、より利便性の高いサービスを提供することができた。また、マーケティング面では、セミナー開催などの施策を継続的に実施し、潜在顧客への認知度向上を図った。
なお、INVASE事業においては、2022年1月にコンドミニアム・アセットマネジメント(株)を子会社化することで、従来のバウチャーサービス及び借換サービスに加えて、不動産売買及び不動産仲介サービスの提供を開始した。そのため、2023年6月期の不動産売買の仲介手数料の収益が増加している。2024年6月期に入り、ビジネスモデルを転換し自社物件販売戦略を停止しており、これに伴って不動産販売による売上高は発生していない。一方で、三為スキーム(第三者のためにする契約)を活用し、買主と売主の双方から仲介手数料を受け取ることで収益増に貢献している。
MFSの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役CEO 中山田 明(昭和42年1月3日生) | |||||
設立 | 平成21年7月1日 | |||||
資本金 | 1億円(令和6年5月17日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社44人 連結会社60人(令和6年4月30日現在) | |||||
事業内容 | オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供 |
■売上高構成比率(2023/6期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
モゲチェック事業 | 1,000 百万円 | 62.2% | ||||
INVASE事業 | 607 百万円 | 37.8% | ||||
合計 | 1,607 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 中山田 明 | 161万4200株 | 25.33% | |||
2 | JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 | 81万2400株 | 12.75% | |||
3 | 塩澤 崇 | 60万株 | 9.42% | |||
4 | テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合 | 46万4000株 | 7.28% | |||
5 | グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合 | 45万6800株 | 7.17% | |||
6 | BIG1号投資事業有限責任組合 | 30万6000株 | 4.80% | |||
7 | YJ2号投資事業組合 | 28万4000株 | 4.46% | |||
8 | Globis Fund V, L.P. | 19万5200株 | 3.06% | |||
9 | ジー・エス・グロース・インベストメント合同会社 | 19万株 | 2.98% | |||
10 | マネックスベンチャーズ(株) | 15万株 | 2.35% | |||
10 | (株)電通総研 | 15万株 | 2.35% | |||
10 | (株)電通イノベーションパートナーズ | 15万株 | 2.35% | |||
合計 | 537万2600株 | 84.31% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | 運転資金として(1)採用費及び人件費、(2)広告宣伝費として充当する予定 | |||||
関係会社 | コンドミニアム・アセットマネジメント(株) (連結子会社) INVASE事業 | |||||
VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2022年11月30日 | ||||
割当先 | ソニーグループ(株)、(株)Cygames Capital、ドコモ・イノベーションファンド3号投資事業有限責任組合、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合、NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合、東海東京インキュベーション2号投資事業有限責任組合 | |||||
発行価格 | 861円 ※株式分割を考慮済み |
◆「MFS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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MFSの銘柄紹介
同社グループは、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいる。
[モゲチェック事業]
2015年8月に住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である"モゲ"と、"チェック"からなる造語。「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としている。
同社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っている。提案に際しては同社独自のシステムを用いて顧客情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスを申し込んだユーザーの借入可能額(借換可能額)、融資承認確率を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示している。
なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、同社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ている。最終的な住宅ローンの申込はユーザー自身の判断において実行される。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で同社サービスを使用することが可能であり、同社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査に申込した時点を起点として、審査申込1件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領している。
モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施している。また、ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険会社等がユーザーにモゲチェックの紹介を担い、ユーザーが住宅ローン審査に申込した時点を起点として、当該提携不動産会社や保険会社等に手数料を支払っている。
[INVASE事業]
サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、(1)投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の仲介、(2)当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務を営んでいる。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介等をしている。
ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、同社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討しているユーザーに対して、顧客情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示(サービス名:バウチャー)している。アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報(物件の時価、純資産、必要自己資金等)を提供し、連結子会社であるコンドミニアム社が売買をサポートしている。
MFSの投資のポイント
日銀の金融政策に注目が集まるなか、住宅ローンへの影響を心配する国民も少なくないことから、同社サービスへの関心は高まりそうだ。ただ、公開規模はやや荷もたれ感のある大きさで、赤字上場となる点も警戒されやすい。今回の上場で全株式を放出するファンドが散見され、そのほかにも公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式も多いことから、需給面への懸念が強く、人気化しづらいだろう。一方、直近有償第三者割当等の発行価格(株式分割考慮後861.5円)からは50%以上ディスカウントされており、価格水準をお手頃ととらえる見方も出てくるか。
同社は当初代表取締役である中山田明氏の資産管理会社として設立。その後、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、現社名へ商号変更した。同社グループは住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでおり、モゲチェック事業およびINVASE事業を展開。2023年6月期において、モゲチェックサービスの集客数は約436.5万件(2022年6月期比25%増)、ユーザー登録数は約6.5万件(同86%増)。INVASEサービスのバウチャー集客数は約51.7万件(同40%増)、バウチャー申込数は8478件(同72%増)。また、2023年6月期売上高全体の30.0%がサイバーエージェント<4751>向け。従業員は連結で60名。
業績面について、2024年6月期の業績は、売上高が前期比22.2%増の19.6億円、経常損失が1.2億円(前期は1.4億円)と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。売上原価は、人件費などの増加が見込まれてるものの、前期に織り込まれていたINVASE事業における不動産投資物件仕入に係る費用がなくなるため、前期比19.9%減の3.3億円となる見込み。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費が同23.2%増の9.3億円、58名(同45%増)の人員増を見込み、17.5億円(同32.2%増)となる計画。赤字幅縮小で将来的な黒字化に期待がかかる段階ではあるものの、新興株に厳しい地合いが続いている現在においては、様子見姿勢となる投資家も多いか。また、赤字業績のため株価評価は難しいものの、前述の通り、ダウンラウンドでの上場となることから、割高感は出にくいだろう。
公開規模は20億円前後とやや荷もたれ感のある大きさとなる見込み。公開株の一部は海外販売される予定。株主にはベンチャーキャピタルが散見され、そのうち計213万9400株(上場時発行済株式総数の23.6%)については、公開価格の1.5倍以上もしくは上場日後180日でロックアップ解除となる。上場後の需給懸念も強そうだ。上場ラッシュ後半での上場とはなるが、同時上場となる銘柄はない。
◆「MFS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
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【2025年2月1日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
23社 52社 |
19社 52社 |
24社 47社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
397万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
11社 76社 |
21社 91社 |
13社 89社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1367万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |
【2025年2月1日時点】
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◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 54社 |
0社 61社 |
0社 65社 |
100%:1単元1票の平等抽選 | 1200万 ※ |
【ポイント】 ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。 ※口座数は2025年1月末時点 |
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【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 55社 |
0社 70社 |
0社 55社 |
70%以上:1人1票の平等抽選 | 162万 |
【ポイント】 年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。 |
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【関連記事】 ◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう! ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」! |
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◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
1社 50社 |
0社 53社 |
0社 61社 |
100%:1人1票の平等抽選 | 268万 |
【ポイント】 毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。 |
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【関連記事】 ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ! |
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】 |
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 49社 |
0社 49社 |
0社 38社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 90%以下:取引実績による優遇抽選 |
46万 |
【ポイント】 以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 |
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 37社 |
0社 44社 |
0社 42社 |
70%:1人1票の平等抽選 30%:優遇抽選 |
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【ポイント】 大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。 |
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 35社 |
0社 42社 |
0社 37社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 34万 |
【ポイント】 IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。 |
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 20社 |
0社 26社 |
0社 23社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 178万 |
【ポイント】 五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。 ※2025年2月1日から名称変更。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |