「キオクシアホールディングス」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のメモリ等開発・製造・販売企業との比較や予想まで解説！［2024年12月3日 情報更新］

会社名	キオクシアホールディングス
市場・コード／業種	プライム・285A／電気機器
上場日	12月18日
申込期間（BB期間）	12月2日～12月6日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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キオクシアホールディングスが12月18日にIPO（新規上場）！

　キオクシアホールディングスは、2024年11月22日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月18日にIPO（新規上場）することが決定した。2020年10月6日にIPO予定だったが、9月28日に上場延期を決定（旧記事はこちら）。今回改めて上場を決定した形となる。

　キオクシアホールディングスは2019年3月1日に設立された。同社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行う、世界で最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーである。売り上げ収益を製品の用途に応じたアプリケーション別にすると、「SSD&ストレージ」、「スマートデバイス」及び「その他」に区分される。

 

キオクシアホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月2日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月2日～12月6日
公開価格決定	12月9日
購入申込期間	12月10日～12月13日
払込日	12月17日
上場日	12月18日

キオクシアホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年12月3日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	―％
モルガン・スタンレーMUFG証券（主幹事証券）	―％
野村證券（主幹事証券）	―％
BofA証券（主幹事証券）	―％
みずほ証券（主幹事証券）	―％
大和証券（主幹事証券）	―％

キオクシアホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1390円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1390～1520円 ［―倍～―倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	500～2800円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2024年11月28日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	―倍
ルネサス<6723>	11.9倍(連)
ソニーG<6758>	18.7倍(連)
ローム<6963>	―倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は通期予想の開示がないため割安度を判断できない。

キオクシアホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）普通株式 甲種優先株式 乙種優先株式	5億3906万2500株（予定） 1200株 1800株
公開株式数	公募2156万2500株  売出5038万100株 （オーバーアロットメントによる売出1079万1300株）
想定公開規模（※1）	1150.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

キオクシアホールディングスは世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤー

　メモリ及びSSD等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定及び管理を行う。世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤーであり、製造合弁契約を結ぶWestern Digitalグループと合わせたフラッシュメモリのビット生産量は世界最大級となる約31％のシェアを有している（2024年4-6月）。

　2020年に上場を延期。今年10月にも上場する計画があったが見送られたという経緯がある（旧記事はこちら）。報道によると、上場時の目標とする時価総額1.5兆円に届かなかった事が上場延期の理由とされていたが、結局、今回の時価総額も1兆円にみたない額にとどまっており、妥協した価格設定という印象を持たざるを得ない。需要が強ければ価格設定も引き上げられる可能性が高いと想定され、初値に関しては期待しづらい。

　公開規模は1000億円台前半となる見込み。

◆「キオクシアホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

キオクシアホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/3	5,409 （-29.2%）	1,542 （―）	967 （-90.3%）
2022/3	6,048 （11.8%）	1,474 （-4.4%）	950 （-1.8%）
2023/3	5,625 （-7.0%）	1,224 （-17.0%）	611 （-35.7%）
2024/3	6,417 （14.1%）	1,169 （-4.5%）	892 （46.0%）
2025/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	営業損益 （伸び率）	当期損益 （伸び率）
2022/3	1,526,495 （―）	216,228 （―）	105,921 （―）
2023/3	1,282,101 （-16.0%）	▲ 99,015 （―）	▲ 138,141 （―）
2024/3	1,076,584 （-16.0%）	▲ 252,698 （―）	▲ 243,728 （―）
2025/3予	― （―）	― （―）	― （―）
2024/9 2Q単	480,900 （―）	166,000 （―）	106,200 （―）
2024/12 3Q単予	430,000 ～480,000 （-10.6% ～-0.2%）	98,000 ～138,000 （-41.0% ～-16.9%）	56,000 ～84,000 （-47.3% ～-20.9%）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

キオクシアホールディングスの業績コメント

　2025年3月期第3四半期（24年10-12月）の業績は、売上収益が4300億円～4800億円（対前四半期比10.6％減～0.2％減）、営業利益が980億円～1380億円（同41.0％減～16.9％減）の見通しとなっている。

　2024年3月期は、フラッシュメモリ市場において、2022年後半から継続した需要低迷に伴い、顧客の在庫水準が上昇し、需給バランスが急激に悪化し、販売価格の大幅な下落を招いた。これを受けてフラッシュメモリ製造業者各社は減産を開始しコスト削減策に着手したものの、未稼働製造固定費や棚卸資産評価損の計上を要し、販売価格の下落を吸収できず、経営成績が大幅に悪化した。

　2023年後半からは、フラッシュメモリ市場において、減産及び投資抑制がら効果を表し始めて需給バランスの改善と販売単価の上昇が生じたが、直近では販売単価の上昇率が緩やかになってる。SSD＆ストレージについては、PC向け需要は顧客の在庫が高水準となっており回復が弱含んでいる。エンタープライズ、データセンターSSDの需要は、AI需要により伸長した。スマートデバイスは、上期はスマホ向け需要の季節的要因により出荷量は増加したが、足元では顧客の在庫が高水準となっている。

キオクシアホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区芝浦三丁目1番21号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 早坂 伸夫（昭和30年8月7日生）
設立	平成31年3月1日
資本金	100億円（令和6年11月22日現在）
従業員数	新規上場会社123人 連結会社1万5152人（令和6年10月31日現在）
事業内容	メモリ及びSSD等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定及び管理

■売上高構成比率（2024/3期 実績）
品目	金額	比率
SSD&ストレージ	516,361 百万円	48.0％
スマートデバイス	374,293 百万円	34.8％
その他	185,930 百万円	17.2％
合計	1,076,584 百万円	100.0％

■大株主上位6位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(株)東芝	2億1030万株	40.64％
2	BCPE Pangea Cayman, L.P.	1億3411万2000株	25.92％
3	BCPE Pangea Cayman2, Ltd.	7740万株	14.96％
4	BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.	4848万9780株	9.37％
5	BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.	3099万8220株	5.99％
6	HOYA(株)	1620万株	3.13％
合計		5億1750万株	100.00％
※普通株式についてのみ記載

■その他情報
手取金の使途	連結子会社であるキオクシア(株)への投融資資金に充当する予定
関係会社	キオクシア(株)　(連結子会社)　メモリ・SSD製品の研究、開発、設計、製造及び販売等 キオクシア岩手(株)　(連結子会社)　メモリ製品の製造 (株)東芝　(その他の関係会社)　電気機械器具製造業 他、連結子会社20社、関連会社等6社、その他の関係会社の親会社2社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「キオクシアホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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キオクシアホールディングスの銘柄紹介

 同社は、1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを発明した東芝メモリ(株)（現キオクシア(株)）からの単独株式移転により、2019年3月に設立された。2019年10月に現社名を商号変更した。キオクシアとは、日本語の「記憶（KIOKU）」と、ギリシャ語の「価値（AXIA）」に由来する。

　同社グループは、同社、連結子会社22社（国内7社、海外15社）及び関連会社等6社（国内4社、海外2社）により構成されており、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行っている世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤーである。

　フラッシュメモリとは、同社グループが1987年に世界で初めて開発し世界標準となった不揮発性半導体メモリであり、大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスである。スマートフォンで写真・動画などを保存するために使われるほか、身近な電子機器やデータセンター等においても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）となっている。

　同社グループは市場の要求に応えるために、フラッシュメモリの微細化による大容量化、及びコスト低減を推進してきた。もっとも、極度の微細化には電子同士が干渉しエラーが起きやすくなるという課題があった。そこで同社グループではメモリセルを積み上げることで干渉を防ぐ積層化技術により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発した。目論見書提出日時点では第8世代BiCS FLASH™を量産している。第8世代BiCS FLASH™には、高メモリ密度の実現により高性能動作を図るため、CBA（CMOS directly Bonded to Array）とOPS（On Pitch SGD）という新技術が用いられている。

　近年、フラッシュメモリ市場においては、データセンター、エンタープライズ向けSSDの需要が拡大しており、これまで以上に大容量化、信頼性の向上、低消費電力化が求められている。同社グループは、更なる大容量化、高速化に向けた次世代の半導体メモリの開発も進めている。

　フラッシュメモリチップは、同社グループの四日市工場及び北上工場において製造している。半導体は材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため工程は数百に及び、製造プロセスの効率化は至上命題であり、高い生産効率を実現するため、開発と量産の拠点一体化、AI・ビッグデータを活用したスマートファクトリー化も進めている。また、今後も続くと想定される3次元フラッシュメモリの需要に継続的に対応するため、BiCS FLASH™の生産能力の増強を目的として、2022年4月から北上工場第2製造棟（K2棟）の建設を開始し、その建屋が2024年7月に完成した。K2棟の稼働は2025年秋を見込んでいる。

　なお、同社グループは、Western Digitalグループとの間で製造合弁契約を締結し、キオクシア(株)とWestern Digitalグループが共同出資する製造合弁会社3社を設立している。同社グループとWestern Digitalグループは、合弁事業を通じて四日市工場と北上工場の生産能力合計の約80％を共有し、同社グループが残りの約20％を単独で所有している。また、製造合弁会社3社が所有する生産能力の各半分（すなわち、上記2工場の生産能力合計の各約40％）を割り当てられている一方、同社グループは上記2工場の運営を行い、製造ノウハウを有している。同社グループは製造合弁会社3社の議決権の50.1％を所有しており、その資産、負債、収益及び費用の50％を連結財務諸表に計上している。

キオクシアホールディングスの投資のポイント

　2020年に上場を延期。今年10月にも上場する計画があったが見送られたという経緯がある（旧記事はこちら）。報道によると、上場時の目標とする時価総額1.5兆円に届かなかった事が上場延期の理由とされていたが、結局、今回の時価総額も1兆円にみたない額にとどまっており、妥協した価格設定という印象を持たざるを得ない。需要が強ければ価格設定も引き上げられる可能性が高いと想定され、初値に関しては期待しづらい。なお、米Western Digitalとの経営統合は韓SK hynixの反対により昨年10月に頓挫した。

　同社グループは、世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤーであり、製造合弁契約を結ぶWestern Digitalグループと合わせたフラッシュメモリのビット生産量は世界最大級となる約31％のシェアを有している（2024年4-6月）。同社グループはメモリ事業単一であるが、製品用途に応じたアプリケーション別に3つに区分。「SSD＆ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれている。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれている。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上収益等が含まれている。2024年3月期売上収益のうち、Appleグループ向けが20.9％、Western Digitalグループ向けが15.8％を占めている。従業員は連結で1万5152名。

　2025年3月期第3四半期（24年10-12月）の業績は、売上収益が4300億円～4800億円（対前四半期比10.6％減～0.2％減）、営業利益が980億円～1380億円（同41.0％減～16.9％減）の見通しとなっている。第2四半期（7-9月）は、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要と新規モデル等への部品取込みによるスマートフォン向け需要の季節性要因により出荷量（記憶容量ベース）が増加し、販売単価も上昇したことで、売上収益、営業利益は過去最高となった。第3四半期はPC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想される。一方で、引き続きデータセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。

　為替レートは1ドル＝149円を前提。通期業績予想が開示されておらず、株価の評価は困難だが、2020年上場承認時の仮条件（2800円～3500円）からはおよそ半額程度に設定されている。

　公開規模は1000億円台前半で、2020年の条件（2600～3300億円程度）と比べると半分以下となっている。上場後も米ベインキャピタル系ファンドが上場時発行済株式総数の4割強を所有する。上場日後180日間はロックアップがかかっているが、将来的な追加売出への懸念は残る。12月18日に上場するのは同社のみ。

◆「キオクシアホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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