「デジタルグリッド」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の電力、環境価値取引プラットフォーム運営企業との比較や予想まで解説！［2025年4月7日 情報更新］

会社名	デジタルグリッド
市場・コード／業種	グロース・350A／電気・ガス業
上場日	4月22日
申込期間（BB期間）	4月7日～4月11日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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デジタルグリッドが4月22日にIPO（新規上場）！

　デジタルグリッドは、2025年3月18日、東京証券取引所に上場承認され、2025年4月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　デジタルグリッドは2017年10月16日に設立された。同社グループは「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、DGP（発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォーム）の提供による「電力プラットフォーム事業」、「再エネプラットフォーム事業」、及び調整力事業や脱炭素教育事業の「その他」セグメントに分類して事業を行っている。

 

デジタルグリッドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	4月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	4月7日～4月11日
公開価格決定	4月14日
購入申込期間	4月15日～4月18日
払込日	4月21日
上場日	4月22日

デジタルグリッドのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年4月7日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
大和証券（主幹事証券）	―％
みずほ証券	―％
東海東京証券	―％
岡三証券	―％
極東証券	―％
丸三証券	―％
水戸証券	―％

デジタルグリッドのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	4570円
仮条件 ［予想PER（※2）］	4400～4570円 ［17.5倍～18.2倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500～8500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2025年4月2日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	28.6倍
メルカリ<4385>	26.4倍(連)
日本取引所<8697>	26.8倍(連)
イーレックス<9517>	32.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

デジタルグリッドの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	618万3300株（予定）
公開株式数	公募25万株  売出157万7000株 （オーバーアロットメントによる売出27万4000株）
想定公開規模（※1）	96.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

デジタルグリッドは国内初の民間電力取引所を運営

　電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供を行う。DGPの運営にあたり、同社グループは市場変動リスクを負わず、発電家と需要家の取引量に応じた手数料が同社グループの売上として計上される。

　AI技術を駆使したDGPは国内初の民間電力取引所であり、注目が集まるだろう。初期から有名大手企業が出資者となっていることから、個人投資家以外の参戦が期待できそうか。ただ、相場全体は不透明感の強い状態となっており、上場日まで地合いを注視したい。

　公開規模は90億円台と荷もたれ感のある大きさとなる見込みだが、公開株の一部を海外販売する予定であり、需給はややタイト化する見通し。

◆「デジタルグリッド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

デジタルグリッドの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/7単	176 （―）	▲ 42 （―）	▲ 124 （―）
2022/7単	1,210 （―）	36 （―）	26 （―）
2023/7単	1,691 （39.8%）	443 （1126.9%）	657 （2401.7%）
2024/7単	3,515 （107.8%）	1,253 （182.9%）	972 （48.0%）
2025/7連予	5,587 （58.9%）	2,186 （74.4%）	1,556 （60.1%）
2025/1 2Q連	3,308 （―）	1,660 （―）	1,185 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：251.65円／-円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

デジタルグリッドの業績コメント

　2025年7月期の業績は、売上高が前期比58.9％増の55.8億円、経常利益が同74.4％増の21.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　なお、今期より連結決算となっており、対前期増減率は単体決算との比較で計算している。
第2四半期累計期間（2024年8月～2025年1月）については、同社の主力サービスである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じた電力取引の増加に伴い、売上規模が拡大した。通期計画に対する第2四半期まででの進捗率は、売上高が33.0億円で59.2％、経常利益は16.6億円で76.0％となっている。

　下期（2025年2月～2025年7月）については、これまで競争が緩やかだった市場が、より本来の競争環境へと移行していくことが想定されている。これは、2022年の市場価格の急騰を受け、多くの新電力事業者（旧一般電気事業者以外で、電力販売に参入した小売電気事業者）が撤退を余儀なくされたが、市場の安定化に伴い市場連動型メニューを採用した新規参入企業が増加しつつあるためである。

　例年4月は電力契約の切り替えが多い時期であることから、同社の業績予想においても、2025年4月の解約率を通常月よりも高めに設定している。特に今期においては、電力市場価格が足許では安定的に推移していることを受け、新規事業者の参入により競争が活発化した場合、DGP手数料収入が減少する可能性がある。こうした状況においては、売上高成長のペースが落ち着くことが想定される一方で、事業拡大を見据えた人員採用を積極的に推し進める方針である。加えて、新規上場費用も相当額を織り込んでおり、販管費は増加することを見込んでいる。

デジタルグリッドの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区赤坂一丁目7番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長CEO 豊田 祐介（昭和62年8月1日生）
設立	平成29年10月16日
資本金	5000万円（令和7年3月18日現在）
従業員数	新規上場会社70人 連結会社70人（令和7年2月28日現在）
事業内容	電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリケーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供

■売上高構成比率（2024/7期 実績）
品目	金額	比率
電力PF事業	3,168 百万円	90.1％
再エネPF事業	185 百万円	5.3％
その他	161 百万円	4.6％
合計	3,515 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(株)東芝	83万3320株	14.04％
2	WiL Fund II L.P.	66万6660株	11.24％
3	三菱商事(株)	34万3880株	5.80％
4	豊田 祐介	33万7000株	5.68％
5	フーバー・インベストメント(株)	33万3330株	5.62％
5	(株)FD	33万3330株	5.62％
7	合同会社OTS	25万株	4.21％
7	東急不動産(株)	25万株	4.21％
9	近清 拓馬	22万5000株	3.79％
10	川崎重工業(株)	16万6660株	2.81％
合計		373万9180株	63.02％

■その他情報
手取金の使途	同社グループの蓄電池事業を担うデジタルグリッドアセットマネジメント(株)への投融資資金に充当する予定
関係会社	デジタルグリッドアセットマネジメント(株) (連結子会社) その他 調整力事業（蓄電池の開発、保有及び運営）
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年12月24日
	割当先	(株)MOL PLUS
	発行価格	2000円 ※株式分割を考慮済み

◆「デジタルグリッド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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デジタルグリッドの銘柄紹介

　2017年10月設立。発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引の実証事業を開始。本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年2月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」をリリースした。

(1)電力プラットフォーム事業

　同社グループの競争優位性は、割安な手数料、契約形態の柔軟性、及びコスト構造の開示（透明性の高い説明品質）にある。

　同社グループは、自社開発のAIモデルを中心とした電力取引に必要なシステムを開発、運用しており、人件費や管理費を抑えながら、多様な利用者による大量の取引に対応できる体制を整えている。DGPでは、小売電気事業者の基本料金に相当する部分が送配電事業者へ支払う託送料金のみとなっているため、需要家は相対的に安価に調達することが可能になる。

　また、同社グループは仕入れの制約がなく、需要家が化石電源の発電家と契約するタイミング、期間、量を需要家自身で決定することが可能となる。各需要家の立場に応じて需要家自身が仕入先を選択する柔軟な調達ポートフォリオをDGPで組成することが可能で、個社ごとに特有のメニューを提供している。取引形態別の実績として契約容量の81％はJEPXからのみ電力調達する顧客となる。（2025年1月実績）

　DGPでは、需要家は手数料を除く電力調達コストを原価で負担しているが、その電力調達コストの内訳として電力使用量、複雑な制度に係る各種請求が詳らかに開示される。

(2)再エネプラットフォーム事業

　対象は、DGPで取引される電力のうち、再エネ電源となる。同社はオンサイトPPA（需要家の敷地内に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する手法）を除く全ての再エネ取引手法に対応しており、取引の組成支援、及びDGPの需給管理機能を発電家に提供することで再エネ電力購入契約の履行を実行している。

　主な特長は、業種や規模を問わない広範な取引参加者とのネットワークと、新たな取引事例をつくる先進性である。これまで、FIT非化石証書の取引システムである「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、同社独自のバーチャルPPAである「GPA（Green Purchase Agreement）」などをリリースし、制度変更にいち早く対応しビジネス化することで、国内の再エネ普及に貢献してきた。また、旧一般電気事業者とはその供給エリア外において協力体制を構築している。具体的には、エリア外で開発される太陽光発電設備の需給管理を受託しており、当該旧一般電気事業者に再エネ卸を行っている。

(3)その他

　電力ネットワークと直接連系する系統用蓄電池を想定対象として、独立型の定置用蓄電池を制御・運用する「調整力事業」（2024年12月運用開始）や、日本政府が掲げる2050年のカーボン・ニュートラル実現に向けた各企業の取組みに対して、実務担当者の知識習得を支援するオンライン学習コンテンツGX naviを提供する「脱炭素教育事業」を展開。そのほか、顧客企業の要請に応じて、J-クレジットや海外の環境価値証書等のスポット取引もその他に分類される。

デジタルグリッドの投資のポイント

　AI技術を駆使した「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」は国内初の民間電力取引所であり、注目が集まるだろう。住友林業<1911>、日立製作所<6501>など初期から大手企業が出資者となっている点からも、事業への成長期待の高さをうかがわせる。公開規模は荷もたれ感が強いが、個人投資家以外の参戦が期待できそうか。ただ、相場全体は不透明感の強い状態となっており、機関投資家の動きの鈍さも感じられる。上場日まで地合いを注視しつつ、現時点では保守的な見方にとどめておきたい。

　2017年10月設立。同社グループは、同社及び子会社1社により構成されており、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業（電力PF事業）」、「再エネプラットフォーム事業（再エネPF事業）」、及び調整力事業や脱炭素教育事業の「その他」3セグメントに分類して事業を行っている。

　DGP（登録商標第6568939号）は、発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォーム。発電家と需要家は電力取引に必要な専門知識や機能を具備することなく、DGPを介して自由な電力取引が可能となる。このように、自由な電力取引の場を構築することにより、取引参加者に価格発見機能とリスクヘッジ機能を提供している。

　DGPの運営にあたり、同社グループは市場変動リスクを負わず、発電家と需要家の取引量に応じた手数料が同社グループの売上として計上される。発電家やJEPXへの電源費用、送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金は、同社グループを経由してすべて需要家が負担する仕組みとなっている。また同社グループはDGPを活用し、JEPX等への支払いを需要家に代わって行っている。25年7月期第2四半期（24年8月-25年1月）におけるDGP手数料売上高は11.9億円（前年同期比2.0倍）、全社売上に占める割合は74.0％。また、GMV（取扱電力量）は628GWh（同96.9％増）、契約容量935MW（同85.5％増）、契約拠点数5369（同64.4％増）。従業員は連結で70名。

　2025年7月期の業績は、売上高が前期比58.9％増の55.8億円、経常利益が同74.4％増の21.8億円と増収増益の見通しとなっている（対前期増減率は単体決算との比較で計算）。電力PF事業は4月以降のDGP手数料収入の減少を織り込むなど慎重な見通しから売上高が49.2億円（前期比55.4％増）を見込む。再エネPF事業は売上高4.0億円（同2.1倍）を計画。今後運転開始を予定している発電所も含んでおり、発電所の運転開始が遅れた場合には、業績にマイナスの影響を与える可能性がある。ただし、コーポレートPPAは運転開始日を起点とする長期契約が基本となっており、運転開始の遅延は想定売上高に影響を及ぼさない。その他は売上高2.5億円（同59.0％増）を見込んでいる。

　想定仮条件水準の2025年7月期予想PERは17倍～18倍台と特段の割高感はない。

　公開規模は90億円台と荷もたれ感のある大きさとなる見込み。ただ、公開株の一部を海外販売する予定であり、需給はややタイト化する見通し。ほとんどの既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられている。IACEトラベル<343A>から約2週間空けての上場となり、スケジュール面は良好。

⇒IACEトラベル<343A>のIPO情報はこちら！

◆「デジタルグリッド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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