会社名 | レント |
市場・コード/業種 | スタンダード・372A/サービス業 |
上場日 | 6月30日 |
申込期間(BB期間) | 6月12日~6月18日 |
おすすめ証券会社 | SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | -円(-%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
レントが6月30日にIPO(新規上場)!

レントは、2025年5月27日、東京証券取引所に上場承認され、2025年6月30日にIPO(新規上場)することが決定した。
レントは1984年6月12日に設立された。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約6000種・50万台超のレンタル資産を取り揃えている。グループの中核会社である同社は日本国内に64か所の営業所を展開している。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開している。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っている。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
レントのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 6月10日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 6月12日~6月18日 | |||||
公開価格決定 | 6月19日 | |||||
購入申込期間 | 6月20日~6月25日 | |||||
払込日 | 6月27日 | |||||
上場日 | 6月30日 |
レントのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2025年6月12日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
0.9% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
0.9% | |||||
三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)[最短翌日に取引可能] | ―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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みずほ証券(主幹事証券) | 89.6% | |||||
野村證券 | 2.6% | |||||
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 2.6% | |||||
静銀ティーエム証券 | 1.7% | |||||
丸三証券 | 1.7% |
レントのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 4270円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
4270~4330円 [7.2倍~7.3倍] |
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公募価格 | ―円 | |||||
初値 | ―円 | |||||
初値騰落率 | ―% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 3000~8000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社4社の予想PER(2025年6月9日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【4社平均】 | 9.2倍 | |||||
南陽<7417> | 8.0倍(連) | |||||
カナモト<9678> | 10.8倍(連) | |||||
ニシオHD<9699> | 9.3倍(連) | |||||
ジェコス<9991> | 8.6倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。
レントの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 375万9400株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募50万株 売出34万4000株 (オーバーアロットメントによる売出12万6600株) |
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想定公開規模(※1) | 41.4億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
レントは国内・ASEAN諸国で産機・建機レンタル
産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業等を手掛ける。国内は、都市圏や工業地帯を中心としたレンタルニーズが大きいエリアに集中して出店している。海外はタイ、インドネシア、ベトナムの3ヵ国にてグループ会社を展開し、ASEAN諸国の需要を取り込んでいる。
IPOで人気化が想定しづらい業種であり、公開規模に荷もたれ感もある。ただ、業績推移には安定感があり、予想配当利回りも高めであることから、中長期的な視点での買いが期待できそうだ。公開株のうち、26万株(公開株の約27%)を上限に取引先らへの親引けを予定していることから、需給面が見た目よりタイト化する見通し。
なお、6月30日はリップス<373A>がグロースへ同時上場となるが、投資家の関心は同社へ向かいやすいとみる。
◆「レント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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レントの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2021/5 | 34,009 (-6.3%) |
1,310 (-36.0%) |
899 (-10.8%) |
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2022/5 | 35,473 (4.3%) |
1,828 (39.6%) |
1,211 (34.7%) |
|||
2023/5 | 38,080 (7.3%) |
2,243 (22.7%) |
1,593 (31.5%) |
|||
2024/5 | 40,621 (6.7%) |
2,824 (25.9%) |
1,962 (23.2%) |
|||
2025/5予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2023/5 | 40,650 (―) |
2,459 (―) |
1,764 (―) |
|||
2024/5 | 43,690 (7.5%) |
2,795 (13.7%) |
2,073 (17.6%) |
|||
2025/5予 | 48,840 (11.8%) |
3,350 (19.8%) |
2,240 (8.0%) |
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2024/11 2Q | 24,560 (―) |
2,391 (―) |
1,610 (―) |
|||
2025/2 3Q | 37,312 (―) |
3,685 (―) |
2,515 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:595.84円/180.00円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
レントの業績コメント

2025年5月期の業績は、売上高が前期比11.8%増の488.4億円、経常利益が同19.8%増の33.5億円と増収増益の見通しとなっている。
同社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図っている。
通期計画に対する第3四半期末時点での進捗率は、売上高が373.1億円で76.4%、経常利益が36.8億円で110.0%となっている。売上高好調の要因としては、レンタル資産別では大型の重機がレンタル稼働率、価格ともに計画を上回っていること、営業所別では、新規開設した苫小牧出張所の売上が半導体メーカーのラピダス社進出に伴う大規模投資を背景として好調に推移していること、三河地区の湖西市におけるトヨタバッテリー社の工場建設に伴う大規模投資を背景に周辺営業所の売上が好調に推移していることなどがある。これらの状況は第4四半期においても概ね同様と見込まれている。
レントの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目6番10号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役 社長執行役員 岡田 朗(昭和33年7月31日生) | |||||
設立 | 昭和59年6月12日 | |||||
資本金 | 14億112万円(令和7年5月27日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社1157人 連結会社1543人(令和7年4月30日現在) | |||||
事業内容 | 産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業等 |
■売上高構成比率(2024/5期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
レンタル事業 | 43,690 百万円 | 100.0% | ||||
合計 | 43,690 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 双日(株) | 38万7000株 | 12.09% | |||
2 | ヤンマー建機(株) | 27万9800株 | 8.74% | |||
3 | レント社員持株会 | 19万6600株 | 6.14% | |||
4 | ユアサ商事(株) | 19万4000株 | 6.06% | |||
5 | (株)AIRMAN | 16万8000株 | 5.25% | |||
6 | 丸紅(株) | 16万株 | 5.00% | |||
7 | コベルコ建機(株) | 15万8000株 | 4.94% | |||
8 | (株)アイチコーポレーション | 14万6000株 | 4.56% | |||
9 | 静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合 | 11万株 | 3.44% | |||
10 | レンテック大敬(株) | 10万株 | 3.12% | |||
合計 | 189万9400株 | 59.33% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)営業所の新規開設、(2)レンタル資産の増強に係る設備投資資金にそれぞれ充当する予定 | |||||
関係会社 | レント総合サービス(株) (連結子会社) 運送事業 (株)三光塗装鈑金工業 (連結子会社) 自動車整備事業 (株)アテックス (連結子会社) 運送事業 他、連結子会社3社、持分法適用関連会社4社 |
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VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2025年2月28日 | ||||
割当先 | レンテック大敬(株) | |||||
発行価格 | 3960円 |
◆「レント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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レントの銘柄紹介
建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として、1984年6月に静岡県で設立。創業後、外部環境に対応しながら業容を拡大してきた。同社グループは、産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約6000種・50万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である同社が日本国内に64か所(北海道・東北エリア6か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア8か所、九州エリア5か所)の営業所を展開している。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース(株)が主として熊本県内に営業所を展開している。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っている。
このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス(株)及び(株)アテックス、関連会社の(株)マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の(株)三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っている。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っている。なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としている。
同社グループのレンタル事業の特徴としては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えている。
なお、レンタル資産の分類別保有比率は、車両27%、高所作業車、高所作業機24%、掘削機、道路舗装機械17%、揚重運搬機械11%、発電機、コンプレッサー、環境商品10%、工具類、電設・測量機材6%、照明・保安機器、資材類5%となっている(2024年5月末時点)。さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて同社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備している。
また、同業他社と大きく異なる点として、主力となる顧客の構成が異なる(2024年5月期現在では、レンタルに係る売上の約57%を建設業以外の顧客が占める)こと、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられる。付加価値サービスの提供については、同社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開している。2024年5月期におけるバリュープラスサービスにかかる売上高は59.8億円(売上高比率14.7%)となっている。
レントの投資のポイント
IPOで人気化が想定しづらい業種であり、公開規模に荷もたれ感もある。ただ、業績推移には安定感があり、予想配当利回りも高めであることから、中長期的な視点での買いが期待できそうだ。公開株のうち、26万株(公開株の約27%)を上限に取引先らへの親引けを予定していることから、需給面が見た目よりタイト化する見通し。なお、6月30日はリップス<373A>がグロースへ同時上場となるが、投資家の関心は同社へ向かいやすいとみる。
1984年静岡県静岡市にて設立。同社グループは、産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約6000種・50万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である同社が日本国内に64か所の営業所を展開している。国内は、都市圏や工業地帯を中心としたレンタルニーズが大きいエリアに集中して出店している。海外はタイ、インドネシア、ベトナムの3ヵ国にてグループ会社を展開し、ASEAN(東南アジア諸国連合)の需要を取り込んでいる。
レンタル資産の分類別保有比率は車両27%、高所作業車、高所作業機24%、掘削機、道路舗装機械17%、揚重運搬機械11%、発電機、コンプレッサー、環境商品10%、工具類、電設・測量機材6%、照明・保安機器、資材類5%(2024年5月末時点)。また、2024年5月期について、全社売上の57%が建設業以外向け、バリュープラスサービス売上高は59.8億円(前の期比14.0%増)、売上高比率は14.7%(同0.9pt上昇)。従業員は連結で1543名。
業績面について、2025年5月期の業績は、売上高が前期比11.8%増の488.4億円、経常利益が同19.8%増の33.5億円と増収増益の見通しとなっている。例年10月頃から3月頃にかけて顧客企業の設備投資額が増加する傾向があり、売上高はこの期間に最も高くなる傾向がある。第3四半期までの好調な業績推移を受け、次年度以降の更なる成長加速に向けたレンタル資産の購買やメンテナンス等にかかる投資を第4四半期の計画に対し追加で実施した。また、採用活動の強化による一層の人員増強や、労働環境改善に資する老朽設備の更新や回収なども進めた。そのほか、営業外損失として、MaxRent Vietnam社にかかる持分法投資損失の計上を含め6.8億円を計上している。
想定仮条件水準の2025年5月期予想PERは7倍台と類似企業のなかでも低位の方。2025年5月期配当は1株あたり180円を予定しており、想定仮条件での予想配当利回りは4%台前半。配当性向は早期に30%へ引き上げる予定としている(2024年5月期の配当性向は12.5%)。
公開規模は40億円台前半となる見込み。ただ、取引先のユアサ商事<8074>、古河機械金属(株)、片桐機械(株)へ合わせて26万株を上限とした親引けを予定しており、需給は見た目よりタイト化しそうだ。上場後も残る既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられている。
◆「レント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2025年6月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
23社 52社 |
19社 52社 |
24社 47社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
397万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
11社 76社 |
21社 91社 |
13社 89社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1367万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |
【2025年5月1日時点】
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 54社 |
0社 61社 |
0社 65社 |
100%:1単元1票の平等抽選 | 1200万 ※ |
【ポイント】 ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。 ※口座数は2025年1月末時点 |
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 55社 |
0社 70社 |
0社 55社 |
70%以上:1人1票の平等抽選 | 162万 |
【ポイント】 年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。 |
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
1社 50社 |
0社 53社 |
0社 61社 |
100%:1人1票の平等抽選 | 268万 |
【ポイント】 毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。 |
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【関連記事】 ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ! |
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】 |
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 49社 |
0社 49社 |
0社 38社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 90%以下:取引実績による優遇抽選 |
46万 |
【ポイント】 以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 |
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 35社 |
0社 42社 |
0社 37社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 34万 |
【ポイント】 IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。 |
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【関連記事】 ◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり! |
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2024 | 2023 | 2022 | ||
0社 20社 |
0社 26社 |
0社 23社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 178万 |
【ポイント】 五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。 ※2025年2月1日から名称変更。 |
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【関連記事】 ◆【三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)のおすすめポイントを解説】NISA口座なら日本株と米国株の売買手数料が無料で、クレカ積立の還元率はネット証券トップクラス ◆「au PAY カード」で積立投資すると1%分のPontaポイントが貯まる! つみたてNISAも対象なので、これから投資を始める人にもおすすめ! |
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【クレカ積立の還元率は「最大3%」とネット証券トップクラス!】 |
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。 |