IPO株の銘柄分析&予想

「船場」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の商業施設の企画・施工企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月15日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 船場(せんば)
市場・コード/業種 東証二部・6540/サービス業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月1日~12月7日
おすすめ証券会社
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1193円(-7.52%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

船場のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月1日~12月7日
公開価格決定 12月8日
購入申込期間 12月9日~12月14日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

船場のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.8  
みずほ証券 6.1  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.9  
いちよし証券 2.2  

船場のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1290円
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1290円
14.3倍~15.31倍]
公募価格 1290円
初値 1193円
初値騰落率 -7.52%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月28日後場現在の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.8倍
インターライフ<1418> 77.3倍(連)
乃村工芸社<9716> 20.3倍(連)
丹青社<9743> 15.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

船場の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 978万5000株(予定)
公開株式数 公募105万株  売出105万株
(オーバーアロットメントによる売出31万5000株)
想定公開規模(※1) 31.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

船場は商業施設づくりを行う東証2部案件

 商業施設の企画、設計、監理、施工を手掛ける。商業施設づくりの川上から川下までの全プロセスを一貫してトータルにサポートできる体制を構築している。主な事例としては、神奈川県藤沢市の「テラスモール湘南」、大阪市の「エキマルシェ新大阪」、ベトナム・ハノイの「イオンモールロンビエン」などが挙げられる。

 公開規模が東証2部上場案件としては大型であること、業績面でも今期予想から警戒感が先行すると考えられること、上場日である12/19はZMP<7316>に人気が集中すると見込まれることなどが懸念材料として挙げられる。足元でIPO人気の高まりも窺えるが、12月のIPOラッシュに入れば銘柄選別色が強まるものと考えられる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。12/19はZMPと日本モーゲージサービス<7192>の2社が同時上場する。 

船場の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 19,586
(―)
891
(―)
786
(―)
2013/12 20,099
(2.6%)
863
(-3.1%)
▲ 2,318
2014/12 20,991
(4.4%)
666
(-22.9%)
291
2015/12 26,817
(27.8%)
1,649
(147.5%)
1,370
(370.9%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 24,595
(―)
1,057
(―)
543
(―)
2015/12 30,732
(24.9%)
2,062
(95.0%)
1,572
(189.6%)
2016/12予 27,574
(-10.3%)
1,523
(-26.2%)
824
(-47.6%)
2016/9 3Q 20,192
(―)
1,275
(―)
734
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:84.21円/20.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

船場の業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比10.3%減の275.7億円、経常利益が同26.2%減の15.2億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元では、インバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催に向けた諸施設の建設、都市開発・インフラ整備等の増加など、明るさが感じられ商業施設の新装・改装需要等の堅調な受注環境が期待される。

 主要顧客である小売業においては、eコマースの発展により単に商品を買う場所からイベントなどの体験ができる場所「商品+体験」の空間へと商環境が変化しており、同社はこれをビジネスチャンスと捉えている。

 同社においては西日本エリアを中心とした大型店、SCのオープン需要を取り込み、比較的堅調な受注を獲得することができている。また、利益面においては、利益率の高い調査企画、設計、監理業務等の増加している。

 なお、第4四半期については大型ショッピングセンター新設等の案件が多かった前年同期間と比較して、同様の案件が少ないことにより、対前年同期比で約3割減と見込んでいる。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高201.9億円で73.2%、経常利益12.7億円で83.7%となっている。

船場の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝浦一丁目2番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 栗山 浩一(昭和37年5月14日生)
設立 昭和37年2月5日
資本金 9600万円(平成28年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社408人 連結会社602人(平成28年9月30日現在)
事業内容 商業施設の企画、設計、監理、施工
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
専門店 13,950 百万円 45.4%
大型店・複合商業施設 16,781 百万円 54.6%
合計 30,732 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ㈱リヤ興産 490万5000株 51.09%
2 栗山 浩一 114万株 11.88%
3 ㈱船場 86万5000 9.01%
4 船場従業員持株会 84万8800 8.84%
5 栗山 嘉子 55万5000 5.78
6 栗山  茂 43万株 4.48%
7 廣澤 敦子 24万株 2.50%
8 中村 哲也 1万株 0.10%
8 立花 尚登 1万株 0.10%
8 伊藤 進悟 1万株 0.10%
8 小山 秀雄 1万株 0.10%
8 千田 浩一 1万株 0.10%
合計   903万3800 94.10%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金および借入金返済として充当する予定。
関係会社 (株)装備(連結子会社)店舗什器の製作及び内装施工監理
(株)レリア(連結子会社)陳列用具の設計、製作及び販売、メンテナンスサービス
香港船場有限公司(連結子会社)香港の商業施設における内装の企画・設計等
台湾船場室内装修股?有限公司(連結子会社)台湾の商業施設における内装の企画・設計等
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (連結子会社)シンガポールの商業施設における内装の企画・設計等
 その他 連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

船場の銘柄紹介

 同社グループは同社及び子会社9社(連結子会社7社、非連結子会社2社)により構成されており、(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開している。

 同社グループでは「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としている。サクセスパートナーとは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントの顧客の充足感にも応えていく存在だとしている。また、短期的な利益だけを追求するのではなく、つねに顧客や社会全体についての未来にも、目を向けていかなければならない存在だとしている。クライアントやその顧客と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図って行く。

 そして、同社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわる。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかなく、商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが同社グループの目指すサクセスパートナーとしての役割としている。

 同社グループは、半世紀以上、日本の商環境の歴史と共に歩み、商業施設の発展とともに多様化する価値観に合わせた商環境づくりに取り組んできた。近年同社グループの主要顧客である小売業界においては、従来の店舗設計の枠組みを超えた魅力的で集客力のあるより高い付加価値を備えた商環境づくりが必要とされており、より一層の提案力・対応力が求められている。

 そのような環境下、単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しており、二本柱の強化に努め、事業拡大を図っている。

 特に、施工においては1,000社以上の協力企業と「船場会」で、日本全国くまなく対応できる体制を構築している。また、顧客の海外展開に対応するため、アジアを中心に現地法人を設立することで、国内のみならず海外においても顧客ニーズに対応できる体制を整えるよう努めている。

 その他、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセスを一貫してトータルにサポートできる体制を構築している。

 なお、これら事業のうち、調査、マーケティングプラン、基本計画、設計、監理、プロパティマネジメント業務の一部及び施工、陳列用具の製作、店舗メンテナンス業務については、協力企業へ外注を行っている。

船場の投資のポイント

 公開規模が東証2部上場案件としては大型であること、業績面でも今期予想から警戒感が先行すると考えられること、上場日である12/19はZMP<7316>に人気が集中すると見込まれることなどが懸念材料として挙げられる。

 今年の東証2部上場案件はこれまでに4社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+0.5%にとどまっている。10月上場のマーキュリアインベストメント<7190>は公開価格を4.1%下回る初値形成となり、3月の中本パックス<7811>イワキポンプ<6237>、4月のジャパンミート<3539>についても公開価格を小幅に上回る初値だった。足元でIPO人気の高まりも窺えるが、12月のIPOラッシュに入れば銘柄選別色が強まるものと考えられる。

 同社グループは店装業を皮切りとして、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス(調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、管理・運営)を一貫してトータルにサポートできる体制を構築している。市場分野は物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」(前期実績で売上高の45.4%)と、百貨店、量販店、商業ビル、ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」(同54.6%)の2つに大きく分かれる。

 また、主な事例としては、神奈川県藤沢市の「テラスモール湘南」、大阪市の「エキマルシェ新大阪」、ベトナム・ハノイの「イオンモールロンビエン」などが挙げられる。海外進出需要への対応にも取り組んでいるという。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比10.3%減の275.7億円、経常利益が同26.2%減の15.2億円と減収減益の見通しとなっている。第3四半期まではほぼ前年同期並みで推移しているが、第4四半期は前年に大型ショッピングセンター新設等の案件が多かった反動で約3割の減収を見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは14~15倍で、乃村工芸社<9716>丹青社<9743>といった類似企業と比べ妥当な水準だろう。期末配当は1株当たり20.0円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは1.6%となる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は確認されないが、前述のとおり東証2部上場案件としては公開規模の荷もたれ感が強い。また、12/19はZMPと日本モーゲージサービス<7192>の2社が同時上場する。ZMPが自動運転関連の有力ベンチャーとして市場の関心を集めており、同社は資金分散の影響を強く受けることを想定しておく必要がある。


[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
380万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
919万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
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