「レノバ」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のエネルギー開発企業との比較や予想まで解説！［2017年2月28日 情報更新］

会社名	レノバ
市場・コード／業種	東証マザーズ・9519／電気･ガス業
上場日	2月23日
申込期間（BB期間）	2月8日～2月14日
おすすめ証券会社	大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、マネックス証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1125円（+50.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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レノバのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月8日～2月14日
公開価格決定	2月15日
購入申込期間	2月16日～2月21日
払込日	2月22日
上場日	2月23日

レノバのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2017年2月9日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	87.0％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	3.5％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短2日で取引可能］	0.9％
みずほ証券	3.5％
東洋証券	2.6％
いちよし証券	0.9％
極東証券	0.9％

レノバのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	660円
仮条件 ［予想PER（※2）］	660～750円 ［6.8倍～7.8倍］
公募価格	750円
初値	1125円
初値騰落率	+50.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	600円～1500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2017年2月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	19.7倍
いちご<2337>	13.3倍(連)
タカラレーベン<8897>	6.9倍(連)
イーレックス<9517>	38.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

レノバの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1820万1600株（予定）
公開株式数	公募65万株  売出56万株 （オーバーアロットメントによる売出18万1500株）
想定公開規模（※1）	9.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

レノバは再生可能エネ関連として注目度高い

 再生可能エネルギー発電事業、再生可能エネルギー開発・運営事業を展開する。連結子会社及び関連会社のSPCが全国で所有・運転する大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電容量は合計161メガワット（MW）で、現在工事着手済の発電所も含めた発電容量は合計290MWとなる。

 急成長を続ける再生可能エネルギー関連の中核企業として注目度の高い案件である。公開規模が小さいため、初値は上昇しやすいスキームとなっている。しかし、ベンチャーキャピタルの保有株が多く、これら株主のロックアップは公開価格の1.5倍水準で解除される。

 公開規模については9億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有比率は2割超に上る。なお、2/23はフュージョン<3977>とユナイテッド&コレクティブ<3557>が同時上場するが、資金分散の影響はさほど大きくないだろう。

◆「レノバ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短2日で取引可能］
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レノバの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2013/5	930 （―）	65 （―）	57 （―）
2014/5	1,457 （56.6%）	499 （659.6%）	311 （436.6%）
2015/5	1,236 （-15.2%）	166 （-66.6%）	43 （-86.2%）
2016/5	2,154 （74.2%）	1,526 （815.9%）	1,348 （3031.1%）
2017/5予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/5	5,539 （―）	712 （―）	433 （―）
2016/5	8,556 （54.4%）	1,307 （83.5%）	305 （-29.5%）
2017/5予	8,169 （-4.5%）	1,758 （34.4%）	1,755 （474.1%）
2016/11 2Q	5,628 （―）	1,997 （―）	2,223 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：96.42円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

レノバの業績コメント

 2017年5月期の業績は、売上高が前期比4.5％減の81.6億円、経常利益が同34.4％増の17.5億円と減収増益の見通しとなっている。

 足元では、再生可能エネルギー発電事業における大規模太陽光発電所の売電収入が好調である。これらには、1.持分の買い増しに伴い株式会社富津ソーラーが持分法適用会社から連結子会社に変わったこと、2.連結子会社である那須塩原ソーラー匿名組合事業が運転を開始したこと、3.持分法適用会社である大津ソーラー匿名組合事業が運転を開始したこと等も反映されている。

 また、再生可能エネルギー開発・運営事業における軽米東ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上計上が2つ目の要因。

 なお、プラスチックリサイクル事業については、同事業を担っていた連結子会社の全株式の譲渡が2016年8月末日までに完了したため、8月以降の期間は業績に反映されない。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高56.2億円で68.8％、経常利益19.9億円で113.5％となっている。

レノバの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区大手町一丁目7番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 CEO 木南 陽介（昭和49年10月5日生）
設立	平成12年5月30日
資本金	16億6657万円（平成29年1月20日現在）
従業員数	新規上場会社65人 連結会社70人（平成28年12月31日現在）
事業内容	再生可能エネルギー発電事業、再生可能エネルギー開発・運営事業

■売上高構成比率（2016/5期 実績）
品目	金額	比率
再生可能エネルギー発電事業	3,831 百万円	40.1％
再生可能エネルギー開発・運営事業	2,147 百万円	22.5％
プラスチックリサイクル事業	3,575 百万円	37.4％
合計	9,554 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	木南 陽介	372万株	21.19％
2	住友林業株式会社	184万株	10.48％
3	辻本 大輔	180万株	10.26％
4	本田 大作	179万4000株	10.22％
5	株式会社ミツウロコグループホールディングス	96万9600株	5.52％
6	鈴与商事株式会社	75万6000株	4.31％
7	京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合	69万400株	3.93％
8	DBJキャピタル投資事業有限責任組合	59万9600株	3.42％
9	環境エネルギー１号投資事業有限責任組合	59万800株	3.37％
10	ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合	47万6000株	2.71％
合計		1323万6400株	75.41％

■その他情報
手取金の使途	以下に充当する予定。 （1）同社が開発を主導する四日市ソーラープロジェクトに対する出資金（当該出資金は発電設備の建設に係る土木造成費に充当する予定）として。 （2）同社が持分を所有する大津ソーラー匿名組合事業における追加持分の買い増しに係る資金として。 （3）太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー発電所のプロジェクトを推進するSPCに代わり同社が実施する開発に係る調査、各種許認可の取得、風況観測等の資源量調査、電力負担金の支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出として。
関係会社	株式会社水郷潮来ソーラー（連結子会社） 再生可能エネルギー発電事業 株式会社富津ソーラー（連結子会社） 再生可能エネルギー発電事業 ほか連結子会社９社、持分法適用非連結子会社及び関連会社５社。
VC売却可能分（推定）	9社  345万7200株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2016年5月30日
	割当先	住友林業株式会社
	発行価格	713円 ※株式分割を考慮済み

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レノバの銘柄紹介

 大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発し、所有・運営する。

 主な事業として、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を取り組んでいる。

 同社グループは、同社に加え、運転開始済の発電事業を運営する連結子会社6社及び関連会社2社で構成される。

 今後市場成長が期待され、かつ社会的意義の大きい再生可能エネルギー分野へ経営資源を集中するべく、2017年5月期第1四半期に、プラスチックリサイクル事業を担う連結子会社の全株式を譲渡した。

（1）概要

 同社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営している。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称である。同社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営している。

（2）再生可能エネルギー発電事業

 連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業である。「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上している。

 FITに則った売電についてはFIT法に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれる。

 現在、大規模太陽光発電に関しては連結子会社6社と関連会社1社において、バイオマス発電に関しては関連会社1社において発電・売電を行っている。

（3）再生可能エネルギー開発・運営事業

 再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業である。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行う連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行う同社及び連結子会社により開発・運営・管理されている。

レノバの投資のポイント

 急成長を続ける再生可能エネルギー関連の中核企業として注目度の高い案件である。公開規模が想定時価総額に比べて小さいため、初値は上昇しやすいスキームとなっている。しかし、ベンチャーキャピタルの保有株が多く、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍水準では需給懸念が強まるだろう。また、太陽光発電への投資は固定価格買取制度（FIT）の変更等により不透明感が台頭しやすいことがリスク要因として意識される可能性がある。

 同社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電及び地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所をデベロッパーとして開発し、所有・運営している。

 連結子会社及び関連会社のSPC（特別目的会社）が全国で所有・運転する大規模太陽光発電所6ヶ所及びバイオマス発電所1ヶ所の発電容量は合計161メガワット（MW）で、これらに加え現在工事着手済の発電所も含めた同社グループの発電容量は合計290MWとなる。

 再生可能エネルギーの導入が世界的なエネルギー政策の潮流となるなか、日本政府も2012年7月からFITを導入し、さらに2015年7月には「エネルギー・ミックス方針」を公表して、再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに発電量ベースで22～24％程度に高めることを掲げている。

 業績面について、2017年5月期は売上高が前期比4.5％減の81.6億円、経常利益が同34.4％増の17.5億円と減収増益の見通しとなっている。プラスチックリサイクル事業を担っていた連結子会社の全株式を譲渡したことが減収の要因となる。これに伴い特別利益を計上したことから、純利益は同5.7倍の17.5億円となる見込み。第2四半期までの進捗率が経常利益で113.5％に上るが、太陽光発電は日射量の多い春季から秋季にかけて発電量が多くなる傾向にあるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7倍前後である。類似企業には太陽光発電事業を手掛け、インフラファンドのスポンサーである2社を挙げたが、このうちタカラレーベン<8897>と同水準。なお、大規模バイオマス発電を手掛けるイーレックス<9517>は40倍近い高評価となる。

 公開規模については9億円強となる見込み。上位株主にはベンチャーキャピタルが目立ち、合計の保有比率は2割超に上る。これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。なお、2/23はフュージョン<3977>とユナイテッド＆コレクティブ<3557>が同時上場するが、いずれも公開規模が小さいため、資金分散の影響はさほど大きくないだろう。

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大和証券［最短翌日に取引可能］
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