日経平均株価が膠着を続ける今、ビットコインなど「仮想通貨」関連の銘柄に投資家の資金が集中！しばらく乱高下が予想されるので、短期売買で狙え！

　足元の日経平均株価は膠着感を強めています。具体的には、5月18日の1万9449.73円と、5月16日の1万9998.94円のレンジ内で推移しています。

■日経平均株価チャート（日足・6カ月）

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　日経平均株価が膠着している最大の理由は、外国為替市場でドル／円相場が膠着しているためです。ドル／円相場が膠着している主因は、多くの投資家が米国の金融政策を見極めようとして、様子見を続けているためと考えます。

　ただし、ドル／円相場が円高にさらに振れるようなら、薄商いの中、日経平均株価は若干下振れることは覚悟するべきでしょう。逆に、日経平均株価がさらに上がるためには、円安と、ボリューム増加が必要ですね。

6月のFOMCで追加利上げ実施なら
急激なドル安・円高シナリオの可能性は低い

　なお、5月24日発表のFOMC（5月2～3日開催分）議事録を受けて、市場では、米景気は拡大しているものの、米利上げペースは想定より緩やかになるとの見方が強まりました。

　ちなみに、6月2日発表予定の5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者増加数は事前予想が前月比約18万人増となる見通しです。この雇用統計が想定以上に下振れしない限り、6月13～14日のFOMCで、FRBは3月以来の追加利上げに踏み切ることでしょう。

　このため、想定通り利上げ実施なら、金利面から、6月のFOMC後も外国為替市場で急激なドル安・円高になることはないとみています。それでも、雇用統計の結果を見極めるまでは、リスク回避的な多くの投資家は様子見を続ける公算です。

北朝鮮による地政学リスクの高まりも
今のところ株式市場への影響は小さい

　また最近は、4月ほどは市場で話題にならなくなりましたが、北朝鮮問題に起因する地政学リスクの高止まりも日経平均株価の上値抑制要因です。

　米海軍は、原子力空母ニミッツを西太平洋に派遣するそうです。さらに、西太平洋には、空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが既に展開中です。このように、西太平洋に空母3隻が同時に展開するのは異例のことだそうです。もちろん、狙いは北朝鮮をけん制することでしょう。

　一方、5月29日、再び北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。これについて、北朝鮮軍は「在日米軍基地を攻撃目標にした訓練だ」と明言しています。このように、米朝の軍事的な緊張は高い状況が続いています。ただし、中国が北朝鮮を説得し、暴走させないという安心感が残っている間は、この問題が日本の株式市場を動揺させることはないでしょう。

万一トランプ大統領が罷免されても
副大統領のペンス氏によって政権は滞りなく運営？

　さらに、米トランプ政権とロシアとの関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の追及が強まっていることも、リスク回避的な投資家の動きを鈍くさせています。

　解任されたコミー前FBI長官は、5月末以降に米議会の証言に立つ見通しです。また、捜査の手がトランプ氏の長女の夫で懐刀であるクシュナー上級顧問にまで及んでいることも判明しています。

　一方、トランプ氏は5月28日、自身のツイッターに「リークの多くはフェイクニュースのメディアがでっちあげた嘘だ」と投稿しています。このように「ロシアゲート」については、様々な情報や言い分が錯綜し、事態は流動的で、先行きを見通すことが難しい状況です。

　ですが、震源地の米国株式市場は、特に動揺している兆候はありません。これについては、万が一、トランプ大統領が罷免ということになっても、政治経験と人脈が豊富な副大統領のペンス氏が大統領に就任して、4年の任期を勤め上げ、大型減税などの目玉政策を通してくれるとの読みがあるからでしょう。なぜなら、ペンス副大統領は、共和党の実力者であるライアン下院議長と個人的に親しい関係にあることが強みだそうですから。

改正資金決済法の施行をきっかけに
仮想通貨関連の銘柄に注目が！

　こんな状況ですから、リスク回避的な中長期スタンスの投資家の動きが鈍るのは当然でしょう。ただし、短期スタンスの投資家の動きは活発です。

　特に、ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到していることを背景に、仮想通貨関連が賑わっています。改正資金決済法が今年4月1日に施行され、仮想通貨が決済手段として法律上認められるようになったことをきっかけに、日本で仮想通貨投資が活発したからです。

　例えば、一部通信社が、５月29日、「ビットコイン決済導入で大手コンビニと協議」、「ビットコイン決済端末用ソフトウェアを他社と開発中」と伝えたリミックスポイント（3825）です。リミックスポイントは、子会社であるBITPointが、日本最大級のLCCであるPeachの利用客向けへの仮想通貨決済サービスの展開をはじめとする業務提携について合意をしたこともあり、株価が足元で急騰を続けています。4月25日に196円の安値を付けた株価は、5月30日には743円まで上昇しました。

　また、仮想通貨関連では、インフォテリア（3853）も人気化しました。インフォテリアに関しては、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が4月10日、ブロックチェーンを用いて実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を今年5月から開始すると発表したことが、買い材料になったようです。「Zen」は、仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円との為替連動性を保持するように設計されたデジタルトークンで、インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロの3社が運用を担当するということです。この結果、4月13日に630円を付けたインフォテリアの株価は５月30日前場に1025円まで上昇する場面がありました。

日経平均株価が今のように膠着している状況では
仮想通貨のような「テーマ株」がおすすめ！

　ただし、ビットコイン相場は足元で乱高下しています。ビットコインのドル建て相場は日本時間5月25日の深夜に、一時１ビットコイン＝2791ドル前後まで急伸して、過去最高値を更新した後、2352ドル前後まで440ドル程度急落しました。

　足元の仮想通貨相場の高騰については、17世紀のオランダのチューリップバブルになぞらえる人も多いことも事実です。この仮想通貨バブルがいつピークアウトするかは、「神のみぞ知る」です。このため、仮想通貨相場の乱高下は当分続く可能性が高いでしょう。そして、それに連動する格好で、仮想通貨関連株の乱高下も起こり続けるはずです。

　確かに、先物、オプション等、指数売買をメインにしている投資家にとっては、日経平均株価が方向感なく動き、膠着しているため、儲け難い相場です。ですが、このような状況でも、ホットマネーは収益獲得を目指して、物色テーマを探し、縦横無尽に市場を駆け巡っています。

　株式投資で成り上がりたいなら、四六時中、ホットマネーの行方を予想し、その読みに従って投資をするべきです。なお、テーマ株物色は、日経平均株価が上がらず、下がらずの今のような状況が、最も適していると思います。

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