2014年から始まった「NISA」に続いて、今年スタートの「個人型確定拠出年金・iDeCo」、そして来年スタートの「つみたてNISA」と、投資家にとって魅力的な制度が相次いで誕生している。インデックス投資家の吊られた男さんは、「これらの制度が始まることで、『投資の常識』が変わるかもしれない」と予測する。それは一体どういう意味なのだろうか？ 吊られた男さんの連載第3回では、「iDeCo」と「つみたてNISA」を取り上げ、その個人投資家にとっての意味や影響を解説する。
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「iDeCo」と「つみたてNISA」が始まることで
今の雑誌の特集は過去のものに？
2017年から「iDeCo」が始まりました。そして、2018年からは「つみたてNISA」が始まります。この２つの投資制度は、日本における「投資」に対するイメージを一新させる可能性を持った制度です。
日本において投資というと、「安く買って高く売る」「儲かる銘柄を見つけないといけない」というものが主で、「いかに上手く売買するタイミングを図るか」「どうやって値上がりしそうな企業の株を見つけるか」といったことが注目されています。例えば、この連載が掲載されているザイ・オンラインでも、『さらなる成長＆株価上昇が期待できる「大型増収株」ベスト5！』といったような特集が掲載されています。
しかし、iDeCoやつみたてNISAは、このような「値上がりする株を見つけ出す投資」とは全く異なる「長期分散投資」と相性がいい制度になっており、投資の常識を「短期売買から長期」「銘柄厳選から分散」へと変えてしまうかもしれません。
iDeCoとつみたてNISAが投資の常識を変えると言われても、これらの制度がどのようなものか分からないと、何で常識を変えうるのか分かりませんよね。そこで、最初にiDeCoとつみたてNISAがどのようなものかを簡単に紹介しましょう。
今年始まったばかりの
個人型確定拠出年金「iDeCo」って何？
iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称です。何で「いでこ」という名前なのかと言うと individual-type Defined Contribution pension planという英語表記の名前から取ってiDeCoとなったとのことです。この愛称は公募で決まりました。まあ、この由来はともかく「いでこ」という名前で覚えておきましょう。
iDeCoはどんな制度かは、ザイ・オンラインに掲載されている『「個人型確定拠出年金（iDeCo）」を活用すれば、多くの人が運用利回り15～30％の“天才投資家”に！「iDeCo」のお得な仕組みと節税メリットを解説 』あたりを読んでもらいたいのですが、ここで何も説明しないのもあまりにも不親切でしょう。
簡単に触れておくと、iDeCoとは、個々人が毎月決めた金額を積み立てて、預金・保険といった元本確保型の商品やリスクのある投資信託で運用して老後資金を貯めていくと制度です。
これだけを読んでも、普通に銀行で口座を開くのと何が違うのか分かりません。銀行でも預金を預けられるのはもちろん、保険や投資信託も取り扱っています。通常の銀行口座とiDeCoは何が違うのでしょうか？
iDeCoには、非常に大きな税金の優遇があることが特徴です。具体的には、次の3つの優遇が受けられます。
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まず、最大のメリットは、拠出した（投資した）金額が所得控除となることです。収入がある人には、大きな節税になります。
具体的には、iDeCoに投資したお金は所得から引かれます。年収400万円の人がiDeCoに年間24万円拠出したら、その人の所得は24万円引かれます。つまり年収376万円と同等に扱われるので、その分だけ所得税と住民税が安くなります。
仮に、所得税率の累進部分が10％の場合、住民税の10％と合わせて、拠出金の2割の節税となります。24万円の拠出なら4万8000円が節税になります。
株式や投資信託に投資しても儲かるかは不確実ですが、節税で手元に残るお金は確実なものです。確実に４万８000円が手元に残ると考えるとそれだけでも魅力的な制度ではないでしょうか。
2番目のメリットは、運用中の利益は全て非課税になることです。通常の口座で利益が出ると、預金の金利の利子でも20.315％、株の配当でも20.315％、売却益でも20.315％の税金を引かれます。しかし、iDeCoの中でこれらの利益を得ても一切課税されません。
3つ目のメリットは、受け取り時にも年金もしくは退職金扱いで税金が優遇されるケースがあることです。前述の通り、銀行の利子や株・投資信託の運用益には、20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用したお金を受け取るときは、退職所得控除や公的年金等控除といった一定の非課税枠の対象となり、非課税、あるいは税金が安くなる可能性があります。
iDeco原則として60歳まで引き出せないというルールがあるので、短期売買で利益を出すことはできないというデメリットはあります。しかし、そのような短期売買ではなく、最初から「長期保有で運用したい」と考えている人には関係ありません。むしろ、引き出せないことで強制的に長期投資となるので、短期的な損益に一喜一憂せずに長期投資を続けられるというメリットにすらなるかもしれません。
いずれにしても、税金面で大きな優遇があるiDeCoは、収入があってiDeCoに加入できる人は是非とも加入を検討してほしい制度です。
「つみたてNISA」は
これまでの「NISA」とは何が違う？
「つみたてNISA」は、2018年から始まる制度です。つみたてNISAは、毎年40万円まで拠出でき、最大20年間税金が非課税になる制度です。
従来あったNISAも同じような制度ですが、NISAは年ごとの非課税で運用できる期間が５年間しかなく、長期投資で活用するには期間が短くて長期投資に適しているとは言えない制度です。
| ■従来のNISAとつみたてNISAの比較 | ||||||
| 従来のNISA | つみたてNISA | |||||
| 年ごとの非課税運用可能期間 | 5年 | 20年 | ||||
| 年ごとの拠出限度額 | 120万円 | 40万円 | ||||
120万円 vs 40万円と、NISAの方がつみたてNISAよりも年ごとの拠出額は多くなっています。しかし、金融庁が発表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」によると、20代ではNISA口座開設者のうち8割程度は40万円以下の拠出額です。稼ぎが増える30代や40代となっても口座開設者のうち約7割の人は、40万円以下の拠出額でした。もちろん、NISA口座を開いたけど使っていない人も含めた数字ですが、拠出枠を持て余している人が多数いる印象です。
長期投資の観点から見ると、使い切れない人が多い単年度の金額の多さより、非課税で運用できる期間が長い方が、メリットは大きいと言えます。
仮に、特定口座で40万円を20年間投資信託で運用して年平均5％相当のリターンがあったとすると、受け取り時には106.1万円になります。利益に対して20％（※）の税金がかかるので、特定口座で運用していた場合には、(106万円－40万円)×20％=13.2万円が税金になります。しかし、つみたてNISAで運用した場合、これが非課税となります。40万円を投資して66万円の利益に対し、13.2万円の税金がかかるか／かからないかは大きいのではないでしょうか。
※平成50年以降、復興特別所得税がなくなるため、税率は20.315％から20％になる予定。
| ■つみたてNISAのメリットを試算 （※年平均5％相当のリターンで20年運用した場合） | ||||||
| 通常の特定口座 | つみたてNISA | |||||
| 当初資産 | 40万円 | |||||
| 20年後の資産（税引前） | 106.1万円 | |||||
| 税金 | 13.2万円 | 0円 | ||||
| 20年後の資産（税引後） | 92.9万円 | 106.1万円 | ||||
| ※40万円を20年間投資信託で運用して年平均5％相当のリターンがあったとして、通常の特定口座とつみたてNISAで比較。 | ||||||
もちろん、20年運用していれば必ず儲かるという保証はありません。しかし、NISAの5年に比べると、20年という期間は最終的な損益はプラスで終わっている可能性が非常に高くなります。高い確率で利益が出ることが期待されて、その利益が非課税となればかなり美味しい制度です。
「iDeCo」も「つみたてNISA」も
長期積立投資を前提とした制度
さて、ここからが本題です。
iDeCoもつみたてNISAも「毎月●円ずつ購入」といった積立を基本とした制度です。また、iDeCoもつみたてNISAも、預金など元本保証を除くと投資信託での運用になっているので、個別の銘柄を選んで機動的にデイトレで売買といった取引はできません。
またiDeCoの場合には、売却の指示を出して次の買付けをするまでに普通の投資信託の売買以上に時間がかかるので、タイミングを見ての売買は非常に難しい。基本的には、ある程度の期間保有し続ける投資と相性のいい制度です。
一方、つみたてNISAでは一度売却してしまうと非課税期間が終わってしまうので、非課税期間を最大限有効の使おうとすると、購入後は売却しないで持ち続ける「バイ&ホールド戦略」で運用することになります。さらに、つみたてNISAで買える投資信託は信託報酬が低いインデックスファンドがほとんどで、制度開始時には買えるアクティブファンドはほんの数本になりそうです。
このような性格を持つiDeCoとつみたてNISAを投入することで、金融庁が投資信託を使った長期投資を国民の長期的な資産形成の方法として掲げたと言っても過言ではありません。
実際につみたてNISAのワーキンググループの会議の資料にも次のような記載があり、まさに投資信託を使った長期・積立・分散投資こそが庶民の安定した資産形成に適した投資だと言っています。
※引用元：『「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関する ワーキング・グループ」報告書』（金融庁）
金融庁の後押しにより、「投資」のイメージは
「安く買って高く売る」から「長期・積立・分散」へ
今まで、日本において投資というと「安いときに買って高く売る」という売買のタイミングを図ること、もしくは値上がりする優良銘柄を見つけることでした。マネー誌などでも「これから値上がりする株・投資信託」といった特集が人気です。
私もセミナーで話すことや雑誌の取材を受けることなどがありますが、「どの商品が良さそうか（値上がりしそうか）」という質問を受けることがあります。特に雑誌の取材の場合にこの質問は多く、「今買うと儲かりそうな銘柄」を掲載するのが読者の目を引きつけると考えているのだろうと思われます。
このように、「投資は売買タイミングや銘柄選ぶことが大事である」というイメージが根付いているところに、金融庁が家計の安定的な資産形成を実現する投資として長期・積立・分散投資を掲げて参入してきました。
一朝一夕で投資のイメージが変わるとは思えませんが、金融庁がここまで強く長期・積立・分散投資を推してくると、日本における投資のイメージは変わってくるのではないでしょうか。
2018年は長期・積立・分散投資時代の幕開けになりそうです。
| 【iDeCo（個人型確定拠出年金）の詳細記事はこちら！】 | |
| ■ | iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較＆徹底解説[2017年] |
著者：吊られた男
（『吊られた男の投資ブログ』：http://www.tsurao.com/）
大手外資系製薬会社でシステム系エンジニアとして働くかたわら、約10年前よりインデックス投資を開始し、その運用益1000万円以上に。『吊られた男の投資ブログ』は、運用銘柄から資産状況まで赤裸々に公開されており、インデックス投資家の間で広く読まれている。ちなみにHNは、タロットカードの「The Hanged Man」から。
2017年7月には、初の著書となる『毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資』（ぱる出版）を上梓。
| 【過去の連載記事はこちら！】 | |
| ■ | 【第1回】「アクティブファンドはインデックスに勝てない」という資産運用業界にとって不都合な事実。個人投資家はインデックスファンドのみでOK！ |
| ■ | 【第2回】インデックス投資では、取り崩し開始のタイミングで大暴落が来ても大丈夫？ リーマン・ショック時のインデックスファンドの値動きもとに徹底検証！ |
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