「エル・ティー・エス」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の企業変革・働き方改革支援企業との比較や予想まで解説！［2017年12月26日 情報更新］

会社名	エル・ティー・エス
市場・コード／業種	東証マザーズ・6560／サービス業
上場日	12月14日
申込期間（BB期間）	11月29日～12月5日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、マネックス証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2810円（313.24%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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エル・ティー・エスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月27日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月29日～12月5日
公開価格決定	12月6日
購入申込期間	12月7日～12月12日
払込日	12月13日
上場日	12月14日

エル・ティー・エスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2017年11月29日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	87.0％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	2.6％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
いちよし証券	2.6％
エース証券	0.9％
藍澤證券	0.9％

エル・ティー・エスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	630円
仮条件 ［予想PER（※2）］	630～680円 ［20.0倍～21.6倍］
公募価格	680円
初値	2810円
初値騰落率	313.24%
予想トレーディングレンジ（※3）	500円～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2017年11月24日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	24.9倍
三菱総研<3636>	14.8倍(連)
うるる<3979>	29.5倍(連)
山田コンサル<4792>	30.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エル・ティー・エスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	359万2000株（予定）
公開株式数	公募50万株  売出15万株 （オーバーアロットメントによる売出9万7500株）
想定公開規模（※1）	4.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エル・ティー・エスは
ITマッチングプラットフォームのマザーズ案件

　RPA・AI・ビジネスプロセス可視化等を活用し、企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供及び企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供を行う。売上の20.9％がDIC<4631>向け、同9.4％がLIXIL向けとなっている。

　企業の業務改善を支援するシステム系のコンサル会社となるが、前述のAIや働き方改革などの旬のテーマに沿った事業内容である。そのほか、マザーズ上場案件としても軽量感があり、投資家の関心を集めやすいだろう。

　ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるほか、12/14はアルヒ<7198>との同時上場となるうえ、その週はSG HD<9143>といった大型IPOが控えており、同社も初値買い資金分散の影響を受ける可能性はある。

◆「エル・ティー・エス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

エル・ティー・エスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2013/12	1,376 （―）	157 （―）	190 （―）
2014/12	1,474 （7.1%）	138 （-12.1%）	81 （-57.3%）
2015/12	1,866 （26.6%）	248 （79.1%）	18 （-76.8%）
2016/12	1,873 （0.4%）	118 （-52.5%）	▲ 144 （―）
2017/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/12	1,897 （―）	101 （―）	62 （―）
2016/12	1,976 （4.2%）	11 （-89.1%）	▲ 143 （―）
2017/12予	2,395 （21.2%）	170 （1441.1%）	113 （―）
2017/9 3Q	1,752 （―）	149 （―）	99 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：31.46円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エル・ティー・エスの業績コメント

　2017年12月期の業績は、売上高が前期比21.2％増の23.9億円、経常利益が同1441.1％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA（RoboticProcess Automation）等の業務ロボット導入やビッグデータを活用したマーケティングデータ等の分析など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せており、好調な企業収益を背景に、総じて堅調に推移した。

　このような経営環境のもと、同社グループは、従来のビジネスプロセスマネジメント領域を中心としたサポートに加え、データ分析、RPA導入等のデジタルサービス領域においても、先進的な取り組みを行う企業を支援してきた。また、幅広い業種・業界で営業活動を展開し、積極的に新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客内での案件拡大にも取り組み、取引関係の強化を進めてきた。

　プロフェッショナルサービス事業では、大手企業を中心に、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が順調に進み、ビジネスプロセスマネジメント能力を強みとした従来型のコンサルティングは堅調に推移した。また、データ分析やRPA導入等、デジタルサービス領域における案件も増加しており、新たな領域でのサービス拡大も進んでいる。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高17.5億円で73.1％、経常利益1.4億円で87.6％となっている。

エル・ティー・エスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区新宿二丁目8番6号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 樺島 弘明（昭和50年10月26日生）
設立	平成14年3月22日
資本金	3億688万円（平成29年11月9日現在）
従業員数	新規上場会社148人 連結会社151人（平成29年9月30日現在）
事業内容	RPA・AI・ビジネスプロセス可視化等を活用し、企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供及び企業のＩＴ人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供

■売上高構成比率（2016/12期 実績）
品目	金額	比率
プロフェッショナルサービス事業	1,873 百万円	94.8％
プラットフォーム事業	102 百万円	5.2％
合計	1,976 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社クレスコ	66万4000株	20.12％
2	樺島 弘明	55万8000株	16.91％
3	株式会社ドリームインキュベータ	51万1000株	15.48％
4	グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合	34万5000株	10.45％
5	李 成一	27万5000株	8.33％
6	塚原 厚	26万5000株	8.03％
7	金藤 正樹	26万株	7.88％
8	りらいあコミュニケーションズ株式会社	6万2000株	1.88％
9	フューチャーインベストメント株式会社	5万6000株	1.70％
10	吉田 悦章	4万5000株	1.36％
合計		304万1000株	92.15％

■その他情報
手取金の使途	・当社の100％子会社である株式会社アサインナビへの投融資資金 ・事業拡大及び人員増加に伴う本社オフィス移転時の内装費 ・金融機関からの借入金及び社債償還のための返済資金 としてそれぞれ充当する予定
関係会社	株式会社アサインナビ (連結子会社) プラットフォーム事業 LTS ASIA Co., Ltd. (連結子会社) プロフェッショナルサービス事業 株式会社クレスコ (その他の関係会社) ソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2014年6月30日
	割当先	株式会社ドリームインキュベータ グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合
	発行価格	540円 ※株式分割を考慮済み

◆「エル・ティー・エス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
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エル・ティー・エスの銘柄紹介

  同社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開している。同社グループは、同社及び連結子会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開している。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　同事業は、同社及び連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.が行っている。同事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させた。

　その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを同社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大している。

　また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーションの流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、同社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援している。

　同事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の３つに区分される。同事業は、同社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や同社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っている。

＜プラットフォーム事業＞

　同事業は、同社及び子会社である株式会社アサインナビが行っている。同社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持った。

　そこで、同社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始している。

エル・ティー・エスの投資のポイント

 企業の業務改善を支援するシステム系のコンサル会社となるが、AI（人工知能）やRPA（RoboticProcess Automation）による働き方改革など旬のテーマに沿った事業内容であるほか、マザーズ上場案件としても軽量感がある。今年のIPOのなかでも公開規模が5億円未満だった6社の公開価格に対する初値上昇率は平均+236.8％と極めて高く、テーマ性や値動きなどの面から同社も投資家の関心を集めやすいとみられる。

　前期実績で売上高の94.8％を占めるプロフェッショナルサービス事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年に開始。ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させている。

　サービスは、ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング、デジタル活用サービスに区分され、同社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や同社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っている。売上の20.9％がDIC<4631>向け、同9.4％がLIXIL向けとなっている。

　業績面については、2017年12月期売上高は前期比21.2％増の23.9億円、経常利益が同1441.1％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。足元のプロフェッショナルサービス事業では、大手企業を中心に、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が順調に進み、ビジネスプロセスマネジメント能力を強みとした従来型のコンサルティングは堅調に推移した。また、データ分析やRPA導入等、デジタルサービス領域における案件も増加しており、新たな領域でのサービス拡大も進む。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高17.5億円で73.1％、経常利益1.4億円で87.6％となっている。想定仮条件上限の今期予想PERは21倍程度となっており、類似企業のうるる<3979>などとの比較では、やや割安感が意識されている。

　ベンチャーキャピタル保有株が34万5000株（上場時発行済株数の9.6％）と一定程度あるほか、12/12は2社、12/13は4社、同社が上場する12/14もアルヒ<7198>との同時上場となる。また、その週はSG HD<9143>などの大型IPOが控えており、同社も初値買い資金分散の影響をある程度受けることが想定される。しかし、同社は公開規模が4億円程度となる見込みであり、前述の通りマザーズ上場案件としても小さいことからも、需給主導で初値水準を切り上げることが見込まれる。

◆「エル・ティー・エス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
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