日経平均株価がいよいよ2万4000円の大台を回復！堅調な株式市場の中、「生保・損保」「事業法人」「都銀・地銀等」の「持ち合い解消売り」に注意！

　日米株式市場共に、相変わらず強い動きが年初から続いています。

　米東部時間の昼頃に米上院が2月8日までのつなぎ予算の採決実施で合意したと報じられ、1月22日の米国株式市場では、NYダウ、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指数が過去最高値を更新しました。また、1月23日前引けの日経平均株価は、前日比221.53円高の2万4037.86円と、2万4000円大台を回復しました。

■NYダウチャート／日足・6カ月

NYダウチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■日経平均株価チャート／日足・6カ月

日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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堅調なメガバンク株により
新興市場も高値を更新！

　1月23日前場の新興市場も堅調です。日経ジャスダック平均株価は3日続伸、前日比35.23円高の4243.66円で、一時4246.70円まで上昇し連日で過去最高値を更新しています。また、東証マザーズ指数も続伸、同14.85ポイント高の1339.58ポイントで、2006年9月以来、11年4カ月ぶりの高値を付けました。

■日経ジャスダック平均株価チャート／日足・6カ月

日経ジャスダック平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月

東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　個人投資家の関与率の高い新興市場が堅調なため、アクティブ個人（信用取引を活用して短期売買を好む個人）の活性度が上がっている可能性が非常に高い状況です。そして、これは、多くの個人にとって儲け易い環境といえます。

　実際、1月第2週（9～12日）の個人投資家は、8週ぶりに買い越しました。買越額は1774億円です。なお、買越額の約9割に当たる1577億円は、信用取引によるものでした。個人が信用取引を積極的に活用している様子が窺えます。

　メガバンク株は、個人の信用取引の担保に使われていることが多いそうです。そして、足元のメガバンクの株価は堅調です。さらに、個人の関与率の高い新興市場も堅調です。この結果、信用評価損益率は12日時点でマイナス3.63％と、マイナス幅は2014年1月17日時点のマイナス2.66％以来、4年ぶりの小ささでした。

　つまり、メガバンク株堅調で担保価値が上昇したことに加え、建玉の新興株の評価益の増加・評価損の減少により、信用取引を行うアクティブ個人の投資余力が一段と拡大しているのです。

バイオセクター株が上昇する一方、カジノ株は下落
テーマ株は乗り遅れると大損する

　ところで、1月22日の東証マザーズ指数の上昇は、バイオセクターの上昇が寄与しました。

　バイオセクター上昇のきっかけは、アンジェス（4563）の急騰でした。同社は1月22日11時30分、糖尿病などで血管が詰まり足に血液が行かなくなる「重症虚血肢」を対象としたHGF遺伝子治療薬について、同日厚生労働省に対して再生医療等製品の製造販売承認申請を行ったことを発表しました。これを受け、後場から同社株に買い物が殺到。結局、最終気配値はストップ高水準である前週末比100円（14.9％）高の769円買い気配で取引を終えました。

　これがバイオセクター見直しの契機となり、マザーズ市場では、ナノキャリア（4571）、ジーンテクノサイエンス（4584）、オンコリスバイオファーマ（4588）、ブライトパス・バイオ（4594）などが上昇しました。また、JASDAQではラクオリア創薬（4579）の上昇が目立ちました。

　一方、カジノ関連の一角は崩れました。大阪カジノの思惑で、足元で急騰していた杉村倉庫（9307）が寄り付き直後の9時12分に3680円と、連日で上場来高値を更新した後、急速に売り物に押されました。結局、最終気配値はストップ安水準である前週末比700円（21.5％）安の2550円売り気配で取引を終えました。

　これがカジノ関連の利食い売りのきっかけとなり、大阪カジノ関連の櫻島埠頭（9353）、北海道カジノ関連のフジタコーポレーション（3370）などが下落しました。

　このように、なにかのテーマ株が買われれば、別のテーマ株が売られて循環物色が行われています。この資金の流れに上手く乗れている投資家は爆益となる一方で、後手を踏むと、JC（ジャンピングキャッチ）＆損切り貧乏になり、気が付くと致命的なダメージを被る。そんな相場でもあります。

　現状の物色傾向については、アクティブ個人の投資余力が拡大し、彼らが短期でテーマ株を食い散らかす傾向が一段と強まっています。このため、「乗り遅れたな」と感じたら、あなたはその日は縁がなかったとそのテーマを諦め、次のチャンスを待つくらいの、ゆったりとした気持ちで相場に臨むべきしょう。「ダボハゼ」のように、なんでもかんでも食いつくとロクなことにはならないと思います。

「生保・損保」「都銀・地銀等」「事業法人」の
“持ち合い解消売り”が膨らむ可能性が

　さて、今後は、1月23日の安川電機（6506）、東京製鐵（5423）を皮切りに本格化する国内主力企業の2017年4～12月期決算発表を受けた、個別銘柄物色が活発化することでしょう。

　ただし、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が、企業に対して、意義の薄れた持ち合い株の解消を促しています。このため、「生保・損保」、「都銀・地銀等」、「事業法人」の3つの投資主体から、2018年3月期末と2019年3月期末は持ち合い解消がこれまで以上に膨らむと指摘されています。

　なぜなら、持ち合い株の時価が上昇すると、削減目標を達成するために売らなければならない規模は大きくなるからです。よって、好業績銘柄についても、持ち合い解消売りを浴びせられるリスクには注意が必要です。

　つまり、例年通り、1月後半から3月のメジャーSQ前後までは、好業績でも年度末特有の売り物が上値を抑えることがあり得ることは覚悟しておく必要があります。

　ただし、持ち合い解消売りの売り方自体は、売り崩すような売り方は避ける見通しです。このため、相場環境が劇的に悪化しない限り、持ち合い解消売りをきっかけにした相場の急落リスクは低いとみています。

　そうこう考えると、当面は、年度末の持ち合い解消売りを浴び難い、新興市場を中心とした小型材料株狙いでいくべきでしょう。

IMFの「世界経済見通し」によると日米ともに好調な見通し
個人投資家はこの機会を逃すべからず！

　最後に、世界の株式市場についてですが、視界良好と考えています。

　というのは、国際通貨基金（IMF）が「世界経済見通し」で、2018年の成長率を昨年10月時点の予測数値から0.2ポイント引き上げ3.9％としたからです。米国の10年間で1.5兆ドルという大型減税で米国景気が上振れし、日本など貿易相手国の外需も高まると指摘しています。日本についても、前回予想から0.5ポイント上方修正して1.2％と見込んでいます。

　この良好なマクロ環境を背景に、世界的な株高が維持される可能性が高いでしょう。個人投資家にとって、丁寧に売買すれば非常に儲け易い良好な投資環境が、今しばらく続くとみています。この機会を逃さず、儲けまくってください。

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