IPO株の銘柄分析&予想

「日本リビング保証」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の住宅設備の保証サービス企業との比較や予想まで解説![2018年4月3日 情報更新]

2018年2月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本リビング保証
市場・コード/業種 東証マザーズ・7320/その他金融業
上場日 3月30日
申込期間(BB期間) 3月13日~3月19日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券マネックス証券岡三オンライン証券ライブスター証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5100円(+189.78%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本リビング保証のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月13日~3月19日
公開価格決定 3月20日
購入申込期間 3月22日~3月27日
払込日 3月29日
上場日 3月30日

日本リビング保証のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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丸三証券 0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
ライブスター証券
[最短3日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

日本リビング保証のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1700
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1760円
29.2倍~30.2倍]
公募価格 1760円
初値 5100円
初値騰落率 +189.78%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 28.3倍
あんしん保証<7183> 26.3倍
ジェイリース<7187> 24.4倍(連)
イントラスト<7191> 34.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

日本リビング保証の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 156万2500株(予定)
公開株式数 公募11万株  売出5万500株
(オーバーアロットメントによる売出2万4000株)
想定公開規模(※1) 3.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本リビング保証は住宅設備保証等の小型IPO

「日本リビング保証」の公式サイトより

 住宅設備の保証サービス、中古不動産の住宅設備等に対する検査補修サービス及び電子マネー発行サービスを行うおうちのトータルメンテナンス事業並びにBPO事業を展開する。保証サービスの契約機器数は前々期58万7211、前期82万657と順調に拡大している。売上高の14.8%が東急リバブル向け、同12.3%が野村不動産アーバンネット向け。

 住宅関連のIPOは人気が高いとは言えないが、同社のような住宅設備の長期保証サービス事業を展開する企業は類似会社が少なく、その独自性が評価される可能性がある。また、公開規模が極めて小さいことも初値を大きく押し上げる要因として意識されそうだ。

 公開規模については3億円程度となる見込み。公開株式数が18万4500株しかなく、ブックビルディングは高倍率になるものと思われる。

◆「日本リビング保証」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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日本リビング保証の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/6 375
(―)
▲ 162
(―)
▲ 162
(―)
2015/6 704
(87.8%)
75
(―)
75
(―)
2016/6 800
(13.6%)
46
(-39.0%)
68
(-9.0%)
2017/6 958
(19.8%)
74
(60.4%)
87
(28.6%)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 869
(―)
45
(―)
73
(―)
2017/6 1,031
(18.7%)
76
(68.2%)
89
(22.9%)
2018/6予 1,182
(14.6%)
111
(44.5%)
91
(1.4%)
2017/12 2Q 568
(―)
57
(―)
35
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:58.24円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本リビング保証の業績コメント

 2018年6月期の業績は、売上高が前期比14.6%増の11.8億円、経常利益が同44.5%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの属する住宅・不動産業界においては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数はおおむね堅調に推移した。

 このような状況のもと、同社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っている。

 顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、顧客に便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてきた。

 今上期は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置付け事業を推進してきた。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高5.6億円で48.0%、経常利益0.5億円で51.3%となっている。

日本リビング保証の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区代々木三丁目28番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 安達 慶高(昭和47年8月8日生)
設立 平成21年3月12日
資本金 9430万円(平成30年2月23日現在)
従業員数 新規上場会社56人 連結会社57人(平成30年1月31日現在)
事業内容 住宅設備の保証サービス、中古不動産の住宅設備等に対する検査補修サービス及び電子マネー発行サービスを行うおうちのトータルメンテナンス事業並びにBPO事業
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
おうちのトータルメンテナンス事業 879 百万円 85.3%
BPO事業 152 百万円 14.7%
合計 1,031 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 安達 慶高 28万3500株 19.52%
2 荒川 拓也 25万2000株 17.35%
2 竹林 俊介 25万2000株 17.35%
4 愛田 司郎 16万8000株 11.57%
5 森永 秀一 13万6500株 9.40
6 三井不動産レジデンシャル株式会社 7万6000株 5.23%
7 吉川 淳史 6万3000株 4.34%
7 吉崎 憲 6万3000株 4.34%
9 北野木材株式会社 4万2000株 2.89%
9 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4万2000株 2.89%
合計   137万8000株 94.87%
■その他情報
手取金の使途 同社グループの競争力強化、ブランド力の向上や事業効率の向上を目的とした設備投資等に充当する予定
関係会社 リビングポイント(株) (連結子会社) おうちのトータルメンテナンス事業・BPO事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月28日
割当先 株式会社アルファステップ
発行価格 1,200円
◆「日本リビング保証」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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日本リビング保証の銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社1社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでいる。

(1)おうちのトータルメンテナンス事業

 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供している。

1.「保証サービス」

 「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスである。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常1~2年であるが、同社グループはおおむね5~10年を保証期間としている。

2.「検査補修サービス」

 「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスである。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続けるなかで、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供している。

3.「電子マネー発行サービス」

 「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段(第三者型)発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行している。

 「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できる。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法がある。

(2)BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)

 「BPO事業」は、同社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業である。

 前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、延長保証制度の対象となる太陽光発電システム・パワーコンディショナー・蓄電池等の機器は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」における保証対象機器とは重複しないこと、及び同社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であること等である。

日本リビング保証の投資のポイント

 住宅関連のIPOは人気が高いとは言えないが、同社のような住宅設備の長期保証サービス事業を展開する企業は類似会社が少なく、その独自性が評価される可能性がある。また、公開規模が極めて小さいことも初値を大きく押し上げる要因として意識されそうだ。昨年のIPOのなかでも公開規模4億円未満の案件は5社(シャノン<3976>フュージョン<3977>インターネットインフィニティー<6545>ウォンテッドリー<3991>ポエック<9264>)しかなく、公開価格に対する初値上昇率は平均+298.5%となっている。同社は公開株式数も非常に少なく、需給主導で初値水準を切り上げそうだ。

 同社グループは「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を展開している。前期実績で売上高の85.3%を占めるおうちのトータルメンテナンス事業は、主に保証サービス、検査補修サービス、電子マネー発行サービスで構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらのサービスを有機的に組み合わせて提供している。

 保証サービスはキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における保証・不具合について無料修理を保証するサービス。契約機器数は前々期58万7211、前期82万657と順調に拡大している。検査補修サービスは中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービス。

 電子マネー発行サービスでは、子会社のリビングポイントが資金決済法における前払式支払手段発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行する。売上高の14.8%が東急リバブル向け、同12.3%が野村不動産アーバンネット向け。

 業績面について、2018年6月期は売上高が前期比14.6%増の11.8億円、経常利益が同44.5%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。保証サービスでは同26.7%増収を見込む。第3四半期以降も新規大口取引先におけるダイレクトメールによる新規契約等が業績を底上げするという。収益規模はまだ小さいが、急ピッチの拡大が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは27~31倍程度となる。比較的高い水準だが、家賃保証会社などが同程度のようだ。

 公開規模については3億円程度となる見込み。公開株式数が18万4500株しかなく、ブックビルディングは高倍率になるものと思われる。株主構成を見てもベンチャーキャピタルのような短期的に売り手となる株主は見当たらず、少額の買いでも初値は飛びやすい。また、3/30はIPOラッシュ終盤となるが、同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散も想定する必要はない。

◆「日本リビング保証」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ライブスター証券[最短3日後に取引可能]
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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