IPO株の銘柄分析&予想

「アイ・ピー・エス(銘柄名:IPS)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の在留外国人向けサービス企業との比較や予想まで解説![2018年7月3日 情報更新]

2018年5月24日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アイ・ピー・エス(銘柄名:IPS)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4390/情報・通信業
上場日 6月27日
申込期間(BB期間) 6月11日~6月15日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券むさし証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6670円(+71.03%)
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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイ・ピー・エスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月11日~6月15日
公開価格決定 6月18日
購入申込期間 6月19日~6月22日
払込日 6月26日
上場日 6月27日

アイ・ピー・エスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7
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むさし証券 0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
岡三証券 1.7  

アイ・ピー・エスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3730
仮条件
[予想PER(※2)
3730~3900円
15.6倍~16.3倍]
公募価格 3900円
初値 6670円
初値騰落率 +71.03%
予想トレーディングレンジ(※3) 2400円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月7日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.6倍
NTT<9432> 11.4倍(連)
KDDI<9433> 11.6倍(連)
ソフトバンクG<9984> 29.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

アイ・ピー・エスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 231万8000株(予定)
公開株式数 公募32万株
(オーバーアロットメントによる売出4万8000株)
想定公開規模(※1) 13.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アイ・ピー・エスはフィリピン人向けのビジネスを展開

「アイ・ピー・エス」の公式サイトより

 フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供及び法人向けインターネット接続サービス(ISP)の提供、日本国内での主としてコールセンターを対象とした音声通信事業、在留外国人を対象とした人材紹介・人材派遣及び求人広告等の提供及びフィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営を手がける。

 在留フィリピン人向けのビジネスという類似会社が見当たらない事業内容や、人手不足が深刻となっている介護業界におけるフィリピン人材の高いプレゼンス、更に足元の業績も売上高・利益共に成長率の高さが目立っており、これらが初値買い人気へと繋がる可能性がある。

 公開規模については14億円強となる見込みであり、荷もたれ感はあまり意識されない。上場日は4社同時上場となるため、初値買い資金の分散が想定される。

◆「アイ・ピー・エス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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アイ・ピー・エスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 2,187
(―)
▲ 134
(―)
▲ 100
(―)
2015/3 2,587
(18.3%)
51
(―)
8
(―)
2016/3 3,226
(24.7%)
130
(155.5%)
29
(264.3%)
2017/3 3,767
(16.8%)
442
(238.5%)
261
(771.2%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 3,590
(―)
217
(―)
84
(―)
2017/3 4,160
(15.9%)
520
(139.8%)
289
(242.6%)
2018/3推 5,327
(28.1%)
819
(57.3%)
480
(65.9%)
2019/3予 6,107
(14.6%)
906
(10.6%)
555
(15.5%)
2018/9 2Q予 2,898
(―)
400
(―)
224
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:239.43円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アイ・ピー・エスの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比14.6%増の61.0億円、経常利益が同10.6%増の9.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が関連するフィリピン経済は、2017年7-9月の実質GDP成長率+6.9%(2017年11月16日フィリピン統計局発表)と、引き続き力強い成長を示している。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、2.2-2.25円で推移している。

 このような環境下、同社グループは、国内通信事業におけるコールセンターシステムの販促強化、海外通信事業におけるフィリピンの既存顧客に対する国際通信回線帯域追加の提案や新規顧客開拓、更にはフィリピンにおけるレーシック診療体制の強化などを積極的に進めてきた結果、業績は堅調に推移している。国際通信回線の販売事業については、主要顧客であり、急速に放送事業からインターネットサービス事業者へと事業の主軸を移しているフィリピンのケーブルテレビ事業者各社との間で回線帯域を追加する契約を締結し、業績の拡大につなげた。

アイ・ピー・エスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区築地四丁目1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役 宮下 幸治(昭和40年2月3日生)
設立 平成3年10月24日
資本金 3億7910万円(平成30年5月24日現在)
従業員数 新規上場会社50人 連結会社279人(平成30年4月30日現在)
事業内容 フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供及び法人向けインターネット接続サービス(ISP)の提供、日本国内での主としてコールセンターを対象とした音声通信事業、在留外国人を対象とした人材紹介・人材派遣及び求人広告等の提供及びフィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
海外通信事業 1,146 百万円 27.6%
国内通信事業 2,261 百万円 54.4%
在留フィリピン人関連事業 377 百万円 9.1%
医療・美容事業 374 百万円 8.9%
合計 4,160 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 宮下 幸治 107万3000株 53.70%
2 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合 10万7000株 5.36%
3 株式会社ハウスメイトパートナー ズ 10万株 5.01%
4 鍬田 敏夫 9万1200株 4.56%
5 Herbert Uy. Dy 8万800株 4.04
6 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 7万1000株 3.55%
7 上森 雅子 5万株 2.50%
7 上田 達也 5万株 2.50%
9 投資事業組合オリックス9号業務執行組合員 3万株 1.50%
9 鍬田 豊男 3万株 1.50%
9 長戸 大幸 3万株 1.50%
9 加藤 恵一 3万株 1.50%
9 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合 3万株 1.50%
合計   177万3000株 88.74%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社であるInfiniVAN, Inc.への関係会社投融資に充当する予定
関係会社 KEYSQUARE, INC. (連結子会社) 在留フィリピン人関連事業
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation (連結子会社) 医療・美容事業
InfiniVAN, Inc. (連結子会社) 海外通信事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アイ・ピー・エスの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社4社(KEYSQUARE,INC.とShinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationとInfiniVAN, Inc.及びCorporateONE Inc.)により構成されており、「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の4つのセグメントに分類される。

 このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業業から構成される。

 これまで同社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してきたが、市場では、電話の置換となる通話アプリの発達やPDFによるファイル添付(FAXの置換)が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減している。

 そうしたこともあり2012年、同社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から、海外での国際データ通信事業(海外通信事業)に事業の領域を広げている。

 同社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してきた。
またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、同社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っている。またフリーペーパー"PinoyGAZETTE"を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載している。

 この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げている。

 また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設した。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PC・スマートフォンなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設した。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出している。

アイ・ピー・エスの投資のポイント

 在留フィリピン人向けのビジネスという類似会社が見当たらない事業内容や、人手不足が深刻となっている介護業界におけるフィリピン人材の高いプレゼンス、更に足元の業績も売上高・利益共に成長率の高さが目立っており、初値買い人気へと繋がる可能性がある。同社と同じく、今年のIPOで公開規模が10億円以上20億円未満だったマザーズ上場案件4社の公開価格に対する初値上昇率は、平均+148.5%と堅調な実績を残している。

 同社グループは、同社と連結子会社4社により構成されており、「海外通信事業」「国内通信事業」「在留フィリピン人関連事業」「医療・美容事業」の4つのセグメントに分類される。

 売上高の27.6%を占める海外通信事業では、フィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供している。国内の大手通信事業者から、大口で海外通信回線を仕入れて分割で小口で提供することで低料金を実現させている。

 同54.4%を占める国内通信事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供する。国内電話サービス・国際電話サービスを、主に在留外国人、MVNO事業者、コールセンター事業者に提供している。

 業績面について、2019年3月期の業績は、売上高が前期比14.6%増の61.0億円、経常利益が同10.6%増の9.0億円と増収増益の見通しとなっている。主力の国内通信事業におけるコールセンターシステムの販促強化、海外通信事業におけるフィリピンの既存顧客に対する国際通信回線帯域追加の提案や新規顧客開拓、更にはフィリピンにおけるレーシック診療体制の強化などを積極的に進めてきた結果、業績は堅調に推移している。

 国際通信回線の販売事業については、急速に放送事業からインターネットサービス事業者へと事業の主軸を移している主要顧客のフィリピンのケーブルテレビ事業者各社との間で回線帯域を追加する契約を締結し、業績の拡大に繋げている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16倍程度となっており、類似企業のNTT<9432>などの通信大手3社の平均と概ね同水準であるものの、今後の成長性を踏まえると割安と捉える向きもあるだろう。

 公開規模については14億円強となる見込みであり、荷もたれ感はあまり意識されない。6月後半のIPOラッシュに伴う需給悪化懸念が強まるなか、6/27は同社を含め4社同時上場となるため、初値買い資金の分散が想定される。ベンチャーキャピタル保有株のロックアップが解除される公開価格の1.5倍水準で伸び悩む可能性もあるだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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