IPO株の銘柄分析&予想

「パデコ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の国際開発コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年6月9日 情報更新]

2018年5月26日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】パデコ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7032/サービス業
上場日 6月28日
申込期間(BB期間) 6月12日~6月18日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券むさし証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2018年6月8日、パデコは「内部管理体制に関連して確認すべき事項が発見され」たという理由により、予定していた募集株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しを中止し、それにともなう上場申請の取下げを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

パデコのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月12日~6月18日
公開価格決定 6月19日
購入申込期間 6月21日~6月26日
払込日 6月27日
上場日 6月28日

パデコのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年5月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
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むさし証券
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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藍澤證券  
岡三証券  
みずほ証券  
エイチ・エス証券  
極東証券  
東洋証券  

パデコのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1220円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月8日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.1倍
日本工営<1954> 10.0倍(連)
E・JHD<2153> 8.9倍(連)
建設技術研<9621> 11.5倍(連)

パデコの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 106万5200株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出15万5000株
(オーバーアロットメントによる売出5万3200株)
想定公開規模(※1) 6.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

パデコは国際開発コンサルのJASDAQ案件

「パデコ」の公式サイトより

 国際開発コンサルティング事業を展開する。主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業に関わるコンサルティングを行っており、主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)及び円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。

 足元の業績の伸びが評価材料となる可能性はある。また、SBI証券が主幹事案件のため、インターネット投資家の積極的な参加も見込まれよう。

 公開規模については7億円程度と軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株も見当たらない。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好といえる。

◆「パデコ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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パデコの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 3,334
(―)
63
(―)
36
(―)
2015/3 3,526
(5.8%)
21
(-66.4%)
13
(-63.9%)
2016/3 4,625
(31.1%)
118
(458.8%)
70
(441.7%)
2017/3 4,922
(6.4%)
43
(-63.6%)
25
(-63.9%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3
(―)

(―)

(―)
2017/3 4,925
(―)
120
(―)
56
(―)
2018/3推 5,332
(8.3%)
188
(55.4%)
102
(80.4%)
2019/3予 5,984
(12.2%)
226
(20.2%)
130
(27.5%)
2018/9 2Q予 2,758
(―)
70
(―)
40
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:122.04円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

パデコの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.2%増の59.8億円、経常利益が同20.2%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループは開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合コンサルティング会社として、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新規分野となる大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推し進めている。

 伸長著しいインド市場のために設立したインド支店・子会社はフル稼働の時期にきている。受注の状況については、インド・ムンバイ湾横断道路案件、カンボジア教員養成案件、パレスチナ ジェニン水道事業実施能力強化案件、アルゼンチン グローバル・カイゼン案件等の受注を獲得するなど大型契約を獲得している。

パデコの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋六丁目17番19号 新御成門ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 本村 雄一郎(昭和18年10月14日生)
設立 昭和58年1月7日
資本金 1億500万円(平成30年5月25日現在)
従業員数 新規上場会社150人 連結会社287人(平成30年4月30日現在)
事業内容 国際開発コンサルティング事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
経済社会開発 2,259 百万円 45.9%
インフラ開発 2,666 百万円 54.1%
合計 4,925 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社コンコーディア 42万株 41.67%
2 本村 雄一郎 20万1600株 20.00%
3 倉並 千秋 7万株 6.94%
4 ブルースウィンストン 5万6700株 5.63%
5 東京海上日動火災保険株式会社 4万2000株 4.17
6 パデコ従業員持株会 3万7500株 3.72%
7 小安 幸子 1万2600株 1.25%
8 松澤 猛男 1万500株 1.04%
9 胡井 則章 5200株 0.52%
10 垣内 元紀 3500株 0.35%
合計   85万9600株 85.28%
■その他情報
手取金の使途 設備資金および運転資金に充当する予定
関係会社 PADECO INDIA Pvt.Ltd. (連結子会社) 国際開発コンサルティング事業
※特定子会社に該当
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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パデコの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社 PADECO INDIA Pvt. Ltd.で構成されている。真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開している。

 同社グループは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領している。

・事業の概要

①国際開発コンサルティング

 世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきている。道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となった。同社グループはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献している。

 同社グループは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っている。主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績がある。

 ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合がある。前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものである。

 事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおり。

経済社会開発

・主要業務
 教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施
・サービス事例
 ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト、アルゼンチン中小企業生産性向上支援

インフラ開発

・主要業務
 都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発(道路、鉄道、港
湾、人口衛星等)

・サービス事例
 インドムンバイ地下鉄3号線事業、フィリピンミンダナオ島道路網マスタープラン

パデコの投資のポイント

 ODAコンサルティングの専業会社としては初のIPOとなるものの、わが国のODAが今後大きく伸びていく見通しにはないため、成長企業としての評価を受けにくいと考えられる。しかし、足元の業績の伸びが評価材料となる可能性はある。また、SBI証券が主幹事案件のため、インターネット投資家の積極的な参加も見込まれよう。

 同社グループは、国際開発コンサルティング事業を展開している。主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業に関わるコンサルティングを行っており、主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)及び円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。

 売上高の45.9%を占める経済社会開発では、教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施を行い、ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクトやアルゼンチン中小企業生産性向上支援などの事例がある。

 同54.1%を占めるインフラ開発では、都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発を行い、インドムンバイ地下鉄3号線事業やフィリピンミンダナオ島道路網マスタープランなどの事例がある。

 業績面について、2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.2%増の59.8億円、経常利益が同20.2%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社グループは開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合コンサルティング会社として、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新規分野となる大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推進している。

 伸長著しいインド市場のために設立したインド支店・子会社はフル稼働の時期にきている。受注の状況については、インド・ムンバイ湾横断道路案件、カンボジア教員養成案件、パレスチナのジェニン水道事業実施能力強化案件、アルゼンチンのグローバル・カイゼン案件等の受注を獲得するなど大型契約を獲得している。

 なお、想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となり、業態の近い類似企業とされる日本工営<1954>との比較では、割高感がある。

 公開規模については7億円程度と軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株も見当たらない。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好といえる。一方で、上場日前日の6/27はインバウンドテック<7031>など全4社が同時上場予定であり、これらのうち初値を持ち越す銘柄が出た場合は、翌日上場の同社も資金分散の影響を受ける可能性がある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
大和コネクト証券の公式サイトはこちら
◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
【関連記事】
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