「システムサポート」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発関連企業との比較や予想まで解説！［2018年8月15日 情報更新］

会社名	システムサポート
市場・コード／業種	東証マザーズ・4396／情報・通信業
上場日	8月2日
申込期間（BB期間）	7月18日～7月24日
おすすめ証券会社	大和証券、野村證券、SBI証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4000円（+128.57%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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システムサポートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	7月13日
ブックビルディング（抽選申込）期間	7月18日～7月24日
公開価格決定	7月25日
購入申込期間	7月26日～7月31日
払込日	8月1日
上場日	8月2日

システムサポートのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年7月17日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	95.7％
野村證券	2.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
今村証券	0.9％

システムサポートのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1650円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1650～1750円 ［18.6倍～19.7倍］
公募価格	1750円
初値	4000円
初値騰落率	+128.57%
予想トレーディングレンジ（※3）	1800円～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2018年7月11日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	27.8倍
テクノスJPN<3666>	35.6倍(連)
ノムラシステム<3940>	26.2倍
東洋BENG<4828>	21.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

システムサポートの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	242万株（予定）
公開株式数	公募54万株  売出11万株 （オーバーアロットメントによる売出9万7500株）
想定公開規模（※1）	12.3億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

お盆休み前最後はシステム系IPO

　ITシステム開発、データベース（Oracle）やクラウド（AWS/Azure）の移行・基盤構築、ERP（SAP）の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売を手掛ける。主力であるソフトウェアの受託開発では、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点が特長として挙げられる。

　足元のIPOにおいて初値の過熱感が修正されつつあるとはいえ、IT/システム系企業は人気が継続する可能性が高いと考えられる。業績の高い伸びやバリュエーション面での割安感も買い安心感につながるだろう。

　公開規模については10億円台前半となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株はない。現時点で後続の新規上場企業は発表されておらず、お盆休みを挟みIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲は高まりやすいだろう。

◆「システムサポート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
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システムサポートの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/6	5,635 （―）	100 （―）	13 （―）
2015/6	6,001 （6.5%）	▲ 179 （―）	▲ 398 （―）
2016/6	5,892 （-1.8%）	135 （―）	128 （―）
2017/6	6,509 （10.5%）	181 （33.9%）	65 （-49.0%）
2018/6予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/6	8,112 （―）	181 （―）	152 （―）
2017/6	8,865 （9.3%）	254 （40.7%）	214 （40.0%）
2018/6予	9,932 （12.0%）	362 （42.1%）	215 （0.4%）
2018/3 3Q	7,339 （―）	328 （―）	193 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：88.84円／3.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

システムサポートの業績コメント

　2018年6月期の業績は、売上高が前期比12.0％増の99.3億円、経常利益が同42.1％増の3.6億円と増収増益の見込みとなっている。

　同社グループが属する情報サービス業界においては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となった。

　このような状況のなかで、同社グループにおいては、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を経営戦略として更なる事業規模の拡大に取り組んでいる。ソリューション事業では、小売業や人材サービス業、自動車関連業向けの開発案件の継続及び受注や、データベース関連及びクラウド導入支援サービスなどが好調に推移している。また、アウトソーシング事業ではデータセンター関連業務が堅調に推移。プロダクト事業では、住宅建築業向けの製品が堅調に推移している。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高73.3億円で73.8％、経常利益3.2億円で90.6％となっている。

システムサポートの詳細情報

■基本情報
所在地	石川県金沢市本町一丁目5番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 小清水 良次（昭和31年5月15日生）
設立	昭和55年1月29日
資本金	2億389万円（平成30年6月29日現在）
従業員数	新規上場会社735人 連結会社882人（平成30年5月31日現在）
事業内容	ITシステム開発、データベース（Oracle）やクラウド（AWS/Azure）の移行・基盤構築、ERP（SAP）の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売

■売上高構成比率（2017/6期 実績）
品目	金額	比率
ソリューション	7,315 百万円	82.5％
アウトソーシング	1,176 百万円	13.3％
プロダクト	328 百万円	3.7％
その他	45 百万円	0.5％
合計	8,865 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	システムサポート従業員持株会	73万760株	38.87％
2	一般社団法人 小清水の会	39万5000株	21.01％
3	上岸 弘和	17万3000株	9.20％
4	小清水 明子	9万株	4.79％
5	能登 満	8万株	4.26％
6	小清水 良次	6万7000株	3.56％
7	鈴木 憲二	6万株	3.19％
8	山下 崇文	4万5250株	2.41％
9	森田 直幸	2万5000株	1.33％
9	高井 健司	2万5000株	1.33％
合計		169万1010株	89.95％

■その他情報
手取金の使途	事業及び人員の拡大に伴い2019年6月期に実施する大阪支店の移転に伴う設備投資、残額については、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金の一部として充当する予定
関係会社	(株)イーネットソリューションズ (連結子会社) アウトソーシング (株)T4C (連結子会社) ソリューション (株)STSメディック (連結子会社) ソリューション、プロダクト 他、連結子会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2017年6月26日
	割当先	システムサポート従業員持株会、他3名
	発行価格	159円 ※株式分割を考慮済み

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システムサポートの銘柄紹介

 同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社6社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3つのセグメントで事業を展開している。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおり。

（1）ソリューション事業

　ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っている。

　当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点である。

　例えば、同社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っている。

　Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum OracleDatabase 11g/12cの単年度取得者数は国内3位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による）となっている。

　またERP（販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフト）製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っている。

　同社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させている。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っている。

（2）アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業においては、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービス等を提供している。さらに同社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBMWatson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供している。

（3）プロダクト事業

　プロダクト事業においては、同社グループによる製品（パッケージソフト）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っている。

　また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開している。

システムサポートの投資のポイント

　足元のIPOにおいて初値の過熱感が修正されつつあるとはいえ、IT/システム系企業は人気が継続する可能性が高いと考えられる。最近のIPO案件のなかで公開価格に対する初値上昇率が平均より低かったのは、コンサルティング・研修サービス等のライトアップ<6580>、紙パルプ卸の国際紙パルプ商事<9274>、国際通信サービス等のアイ・ピー・エス<4390>、学習塾のスプリックス<7030>といった非IT系銘柄ばかり。

　IPOの人気低下局面では銘柄選別が起きやすいが、IT関連の人気は極端に低下しない傾向が見られる。同社については業績の高い伸びやバリュエーション面での割安感も買い安心感につながるだろう。後述するとおりIPO空白期間を前に投資家の参加意欲は高まりやすく、公開規模が10億円をやや超える程度なら初値に与える影響は限定的とみられる。

　同社グループはITシステム開発、データベース（Oracle）やクラウド（AWS/Azure）の移行・基盤構築、ERP（SAP）の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売を手掛ける。主力であるソフトウェアの受託開発では、業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点が特長として挙げられる。

　例えば、同社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracleの日本法人のゴールドパートナーであり、Oracleが認定する技術者の最上位資格について単年度取得者数で国内3位となっている。2017年6月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業が82.5％、アウトソーシング事業が13.3％、プロダクト事業が3.7％（残りはその他）。

　業績面について、2018年6月期は売上高が前期比12.0％増の99.3億円、経常利益が同42.1％増の3.6億円と増収増益の見込みとなっている。セグメント別ではソリューション事業が11.5％増収、アウトソーシング事業が18.8％増収と大きく伸びる。企業のIT投資が増加傾向にあることが追い風となっているようだ。

　想定仮条件水準の予想PERは17～20倍程度となる。ERP導入支援等を手掛ける類似企業との比較ではやや割安感がある。

　公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、需給面はさほど悪くないだろう。8/2はイボキン<5699>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要があるものの、事業内容からシステムサポートの方が注目を集めやすいとみられる。また、現時点で後続の新規上場企業は発表されていない。例年、お盆休みを挟みIPO空白期間となるため、投資家の参加意欲が高まりやすい点も考慮したい

◆「システムサポート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
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