IPO株の銘柄分析&予想

「マリオン」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の不動産証券化サービス企業との比較や予想まで解説![2018年9月23日 情報更新]

2018年8月8日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マリオン
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3494/不動産業
上場日 9月13日
申込期間(BB期間) 8月27日~8月31日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券東海東京証券むさし証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3800円(+59.66%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マリオンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月23日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月27日~8月31日
公開価格決定 9月3日
購入申込期間 9月5日~9月10日
払込日 9月12日
上場日 9月13日

マリオンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年8月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
4.4
公式サイトはこちら!
東海東京証券 1.8
公式サイトはこちら!
むさし証券 1.8%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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エース証券 1.8%  
極東証券 1.8%  
藍澤證券 0.9  

マリオンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2170
仮条件
[予想PER(※2)
2200~2380円
15.4倍~16.7倍]
公募価格 2380円
初値 3800円
初値騰落率 +59.66%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年8月22日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.0倍
プロパティA<3464> 10.9倍
デュアルタップ<3469> 12.1倍(連)
ロードスター<3482> 21.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

マリオンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 156万5800株(予定)
公開株式数 公募24万3200株
(オーバーアロットメントによる売出3万6400株)
想定公開規模(※1) 6.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マリオンは不動産賃貸・証券化のJQ上場案件

「マリオン」の公式サイトより

 賃貸用不動産の運営及び管理並びに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成及び販売を行う。首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、なかでも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有。6月末時点で自社保有物件519戸、サブリース物件220戸、受託物件41戸の計780戸を保有または管理する。

 不動産はIPOにおいて人気の業種とは言えないが、クラウドファンディングを手掛ける企業などはいわゆる「不動産テック」関連銘柄として高い初値を付けている。同社は公開規模が小さく、SBI主幹事案件のためインターネット投資家の積極参加も見込まれる。

 公開規模については6億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好だろう。9/13に同時上場する香陵住販<3495>との比較でも初値買いが向かいやすいと考えられる。 

◆「マリオン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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東海東京証券
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むさし証券
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マリオンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 2,108
(―)
132
(―)
80
(―)
2015/9 2,030
(-3.7%)
165
(24.3%)
77
(-2.9%)
2016/9 2,399
(18.2%)
299
(81.5%)
▲ 18
(―)
2017/9 2,511
(4.6%)
275
(-8.2%)
152
(―)
2018/9予 2,709
(7.9%)
335
(21.6%)
223
(45.8%)
2018/6 3Q 2,365
(―)
419
(―)
295
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:142.42円/30.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 2,596
(―)
293
(―)
177
(―)
2017/9
(―)

(―)

(―)

マリオンの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比7.9%増の27.0億円、経常利益が同21.6%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、不動産業界、特に同社が業務展開を行う居住者向け市場においては、分譲マンションをはじめとする住宅需要、相続対策としての不動産投資需要は引き続き堅調に推移し、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和や不動産業界に対する金融機関の緩和的な貸出態度が継続していること等により不動産市場への資金流入が継続し、同社の主要業務である不動産賃貸市場においては、新規賃貸不動産の投資利回りは引き続き低位で推移している。

 このような状況のもと、同社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上努力の継続によるストック収益の確保を図るとともに、償還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件の売却を行っている。新規仕入れ物件については引き続き市況を踏まえた選別的な検討にとどめ、リスクの制御に努めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高23.6億円で87.3%、経常利益4.1億円で125.0%となっている。

マリオンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区富久町9番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 福田 敬司(昭和22年2月1日生)
設立 昭和61年11月27日
資本金 13億400万円(平成30年8月8日現在)
従業員数 19人(平成30年7月31日現在)
事業内容 賃貸用不動産の運営および管理ならびに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成及び販売
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
不動産賃貸サービス 933 百万円 37.2%
不動産証券化サービス 521 百万円 20.8%
不動産売買 1,051 百万円 41.9%
その他 5 百万円 0.1%
合計 2,511 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 福田 敬司 57万1000株 37.42%
2 一般社団法人ホンジン・ホールディングス 30万株 19.66%
3 SBIホールディングス株式会社 19万2000株 12.58%
4 西川 勝子 9万2200株 6.04%
5 株式会社ベルーナ 9万株 5.90
6 株式会社フレンドステージ 4万株 2.62%
7 永島 正春 200株 0.01%
7 高橋 憲司 200株 0.01%
7 小林 靖宜 200株 0.01%
7 日下 泰 200株 0.01%
合計   128万6000株 84.28%
■その他情報
手取金の使途 賃貸不動産の取得又は保有不動産に係る借入金の返済に充当する予定
関係会社 一般社団法人ホンジン・ホールディングス (その他の関係会社)
緑化事業、医療・ 介護等研究、助成
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年9月28日
割当先 SBIホールディングス株式会社
発行価格 4,250円 ※株式分割を考慮済み
◆「マリオン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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むさし証券
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マリオンの銘柄紹介

 同社は、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、なかでも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有している。

 同社事業は不動産賃貸、賃貸料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の提供及びそれらに付随する不動産売買等からなる不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、1.物件の仕入れ、2.保有期間における賃料の獲得及び証券化商品については賃料収入の配分、3.保有物件の収益実現及び証券化商品の満期対応等としての物件売却、4.売却見合いまたはポートフォリオ組換・増強のための仕入れ、に至る一連のライフサイクルによるサービスの提供を行っており、事業ライフサイクルを通じて事業収益を確保している。

(1)不動産賃貸サービス

 快適な居住空間は全ての生活者に必要とされる基本ニーズであるとの認識に立ち、同社は居住者向け物件を中心に、特に大都市圏において賃貸不動産を保有し、賃貸サービスを提供している。サービスの提供にあたっては、交通利便性が高く品質に優れた物件を厳選することに加え、事業の採算性の向上と安定性の確保のため、物件の管理業務を自社で行うこと等により入居者のニーズに合致した建物設備の導入を図るなど、入居率の向上と安定化のための施策を実施している。

 不動産賃貸サービスには、大別して、同社所有物件を同社自らが賃貸人として賃借人に提供する長期保有物件賃貸サービス、第三者所有の不動産を同社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するサブリースサービス、及び第三者所有の賃貸不動産に管理サービスを提供する受託物件サービスの3種類がある。

(2)不動産証券化サービス

 同社は、経営理念に「年金・医療・介護・環境のサプリメント」の提供を掲げ、不動産証券化商品への投資を通じて、公的年金等を補完する運用収入を投資家に提供する投資家サービスを提供している。2004年に不特法に基づく許可を取得し、マリオンボンドの名称のもと、不動産賃貸料を原資とする証券化商品を組成し投資家に提供してきた。また、2015年以降、サラリーマンボンドの名称のもと、インターネットでの申込が可能なクラウドファンディング型不動産証券化商品を提供している。

(3)不動産売買

 不動産賃貸サービス対象不動産、不動産証券化サービス対象不動産の別を問わず、同社所有不動産の出口戦略の一環として、物件の売却を行う。不動産賃貸サービス対象不動産においては、含み益の実現益への転換による投資収益の確定に向けて、適時売却を実施する。

 一方、不動産証券化サービス対象不動産については、証券化商品の償還時点に向けての市況の見通し等を踏まえて、償還対応の一環としての売却を行う。さらに、賃貸不動産ポートフォリオの増強、新規証券化商品の組成、償還見合いの投資家向け代替商品の提供のための仕入れ等の目的で、不動産売買市場からの購入も行っている。

マリオンの投資のポイント

 不動産はIPOにおいて人気の業種とは言えず、このところ銀行融資の厳格化などにより投資用不動産の販売伸び悩みが伝わっており、業界の先行きに対する警戒感もある。しかし、不動産クラウドファンディングを手掛ける企業などはいわゆる「不動産テック」関連銘柄として株式市場で人気があり、昨年12月上場のグローバル・リンク・マネジメント<3486>は公開価格比+134.0%、今年7月上場のGA technologies<3491>は+130.3%という高い初値を付けた。同社は公開規模が小さく、SBI主幹事案件のためインターネット投資家の積極参加も見込まれる。IPO人気の過熱感は薄れつつあるが、公開価格の2倍前後まで初値を伸ばす可能性は十分にあるだろう。

 同社は首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、なかでも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有している。不動産賃貸サービスの売上には、自社保有賃貸不動産の賃料収入、サブリース契約に基づき第三者所有の不動産を借り受け同社賃貸顧客に賃貸するサブリースの賃料収入、及び第三者に対して管理サービスを提供する受託サービスに関わる手数料収入があり、6月末時点で自社保有物件519戸、サブリース物件220戸、受託物件41戸の計780戸を保有または管理する。

 また、前期末時点で首都圏における保有・管理物件の29.1%を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所等に賃貸している。

 2004年以降はマリオンボンドの名称で賃貸不動産の賃料収入を証券化する投資家向け不動産証券化サービスを提供しており、2015年以降はこれをインターネット経由で資金を募るクラウドファンディング型商品であるサラリーマンボンドとして販売する。

 業績面について、2018年9月期は売上高が前期比7.9%増の27.0億円、経常利益が同21.6%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。物件売買で仲介手数料の支払いを要したことを主因に営業減益を見込むが、前期に営業外費用の低減を図ったことなどが奏功するようだ。なお、経常利益は第3四半期までに通期計画を超過しているが、物件売却の影響が大きいとみられる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~16倍程度となる。類似の中小型不動産株のバリュエーション水準はまちまちだが、同社はそのレンジ内であり、割高感は特段意識されないだろう。期末配当は1株当たり30.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎える。

 公開規模については6億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好だろう。なお、9/13は香陵住販<3495>がジャスダックへ同時上場する。ともに不動産セクターとなるが、香陵住販はやや地味な印象といった見方が先行しているもようで、初値買いはマリオンに向かいやすいと考えられる。

◆「マリオン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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むさし証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
大和コネクト証券の公式サイトはこちら
◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
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五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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