「日本国土開発」のIPOの情報の総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の総合建設企業との比較や予想まで解説！［2019年3月22日 情報更新］

会社名	日本国土開発
市場・コード／業種	東証一部・1887／建設業
上場日	3月5日
申込期間（BB期間）	2月15日～2月21日
おすすめ証券会社	大和証券、マネックス証券、カブドットコム証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	624円（+22.35%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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日本国土開発が3月5日にIPO（新規上場）！

　日本国土開発は、2019年1月29日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月5日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日本国土開発は1951年4月10日に設立された。総合建設業を中心として、土木事業、建設事業、不動産売買などの関連事業を行っている。

 

日本国土開発のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月13日
ブックビルディング（抽選申込）期間	2月15日～2月21日
公開価格決定	2月22日
購入申込期間	2月25日～2月28日
払込日	3月4日
上場日	3月5日

日本国土開発のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年2月15日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
カブドットコム証券 ［最短4日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	91.3％
みずほ証券	5.2％
極東証券	0.9％

日本国土開発のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	500円
仮条件 ［予想PER（※2）］	490～510円 ［5.4倍～5.6倍］
公募価格	510円
初値	624円
初値騰落率	+22.35%
予想トレーディングレンジ（※3）	470円～700円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年2月12日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	7.1倍
飛島建<1805>	5.5倍(連)
淺沼組<1852>	6.3倍(連)
福田組<1899>	9.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

日本国土開発の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	9825万5000株（予定）
公開株式数	公募1208万株  売出137万6000株 （オーバーアロットメントによる売出201万8400株）
想定公開規模（※1）	77.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本国土開発は総合建設業の再上場IPO

　土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業を展開する。前期実績で売上高の45.4％を土木事業、40.8％を建築事業が占める。土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っている。

　2018年の東証1部上場案件7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+6.4％と低く、うち4社が公開価格割れとなった。また再上場案件に対する警戒ムードも強い。ただ、バリュエーション水準には割安感があり、配当利回りも高い。

　公開規模については70億円強となる見込みだが、東証1部上場案件としてなら大型ではない。また大株主に投資ファンドは見当たらず、上場日も前後のIPOと数日間が空いている。

◆「日本国土開発」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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日本国土開発の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/5	102,659 （―）	2,531 （―）	2,301 （―）
2016/5	110,543 （7.7%）	4,656 （84.0%）	2,485 （8.0%）
2017/5	100,108 （-9.4%）	6,175 （32.6%）	3,262 （31.3%）
2018/5	103,567 （3.5%）	13,805 （123.6%）	9,265 （184.0%）
2019/5予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/5	112,130 （―）	3,548 （―）	2,744 （―）
2016/5	118,875 （6.0%）	5,520 （55.6%）	2,871 （4.6%）
2017/5	109,117 （-8.2%）	7,224 （30.9%）	3,667 （27.7%）
2018/5	117,579 （7.8%）	15,330 （112.2%）	10,262 （179.8%）
2019/5予	124,110 （5.6%）	11,675 （-23.8%）	8,904 （-13.2%）
2018/11 2Q	61,495 （―）	11,405 （―）	8,639 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：90.62円／27.50円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本国土開発の業績コメント

　2019年5月期の業績は、売上高が前期比5.6％増の1241.1億円、経常利益が同23.8％減の116.7億円と増収減益の見通しとなっている。

　同社が属する建設市場については、将来的には人口減による新設工事の減少が懸念されており、工事の担い手不足が深刻化することが予想されているが、地方自治体などの地方の機関が発注する官公庁工事は相対的に堅調に推移することが見込まれている。

　同社グループは、ゼネコンとしての技術力、コスト競争力、及び高い施工管理能力と土木重機等の機械力及び当該機械を使用した施工ノウハウを活かし、元請業者として手掛ける自社施工だけでなく、特化技術を基にしたマシナリーの提供や施工協力等による他社への付加価値提供に注力して行く方針。

　2019年5月期下期は上期のような大幅な採算改善となる案件は見込んでおらず、他方システム投資や費用が増加することを見込んでいる。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高614.9億円で49.5％、経常利益114.0億円で97.6％となっている。

日本国土開発の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区赤坂四丁目9番9号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 朝倉 健夫（昭和29年9月17日生）
設立	昭和26年4月10日
資本金	50億1275万円（平成31年1月29日現在）
従業員数	新規上場会社873人 連結会社1003人（平成30年12月31日現在）
事業内容	土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業

■売上高構成比率（2018/5期 実績）
品目	金額	比率
土木事業	53,407 百万円	45.4％
建築事業	48,020 百万円	40.8％
関連事業	1,716 百万円	1.5％
関係会社	14,435 百万円	12.3％
合計	117,579 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	日本国土開発持株会	1220万8000株	16.44％
2	株式会社ザイマックス	586万5000株	7.90％
3	みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口)	400万株	5.39％
4	株式会社西京銀行	350万株	4.71％
4	株式会社三菱UFJ銀行	350万株	4.71％
6	アジア航測株式会社	318万9000株	4.29％
7	前田建設工業株式会社	300万株	4.04％
8	日本基礎技術株式会社	290万株	3.91％
9	三井住友海上火災保険株式会社	245万6000株	3.31％
10	東亜道路工業株式会社	219万5000株	2.96％
合計		4281万3000株	57.66％

■その他情報
手取金の使途	事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定
関係会社	国土開発工業(株) (連結子会社) 土木事業、その他事業 日本アドックス(株) (連結子会社) 土木事業、建築事業、その他事業 ANION(株) (連結子会社) その他事業 その他、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「日本国土開発」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本国土開発の銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社11社、関連会社2社で構成され、総合建設業を中心とした事業展開を図っている。主な事業内容は次のとおり。

（1）土木事業

　同社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っている。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を同社で独自に開発し、実用化を図っている。

　また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れている。

（2）建築事業

　同社の建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である同社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（顧客の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現の提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生の提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や者の動線計画などの最適な提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランの提案）」等顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いている。

（3）関連事業

　同社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでいる。同社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開している。

日本国土開発の投資のポイント

　2018年の東証1部上場案件7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+6.4％と低く、うち4社が公開価格割れとなった。特に12月に上場したソフトバンク<9434>が軟調スタートとなったことで、個人投資家には初値買いへの警戒感が残るとみられる。また再上場案件に対する警戒ムードも強い。昨年の再上場案件ではワールド<3612>が-5.0％、ナルミヤ・インターナショナル<9275>も-3.8％となった。同社は今期減益予想でもあり、初値買い人気が高まりづらいだろう。

　ただ、バリュエーション水準には割安感があり、配当利回りも高い。公開規模は東証1部上場案件としてなら大型ではなく、投資ファンドが大株主となっているわけでもない。他の東証1部上場案件や再上場案件より初値の公開価格割れリスクは小さいと考えられる。

　同社グループは総合建設業を中心とした事業を展開している。前期実績で売上高の45.4％を占める土木事業では、日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っている。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を同社で独自に開発し、実用化を図っている。

　また、同40.8％を占める建築事業では顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。連結売上総利益に占める震災復興関連工事の売上直接利益の割合は54.4％。1998年に会社更生法適用を申立て、1999年に上場廃止となった。2003年に会社更生手続は終結している。

　業績面について、2019年5月期は売上高が前期比5.6％増の1241.1億円、経常利益が同23.8％減の116.7億円と増収減益の見通しとなっている。上期までに通期の利益計画をほぼ達成しているが、下期は上期のように大幅な採算改善が見込める案件が見込まれておらず、販管費が大幅に増加することを想定しているという。

　想定仮条件水準の今期予想PERは5倍程度となり、類似の中堅ゼネコンのなかでも低い。期末配当は1株当たり27.5円（特別配当7.5円含む）を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは5％強となる。

　公開規模については70億円強となる見込み。一般的なIPOとしては大きいものの、東証1部上場案件のなかでは小型に分類される。東証1部上場となれば東証株価指数（TOPIX）組み入れに伴うパッシブファンドの資金流入が期待されるため、需給良好とみる投資家も多いだろう。また、大株主に投資ファンドは見当たらず、上場日も前後のIPOと数日間が空いている。

◆「日本国土開発」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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