会社名 | トビラシステムズ |
市場・コード/業種 | 東証マザーズ・4441/情報・通信業 |
上場日 | 4月25日 |
申込期間(BB期間) | 4月9日~4月15日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、マネックス証券、岡三オンライン証券、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 5420円(+125.83%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
トビラシステムズが4月25日にIPO(新規上場)!
トビラシステムズは、2019年3月22日、東京証券取引所に上場承認され、同年4月25日にIPO(新規上場)することが決定した。
インターネットテクノロジーは複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす驚異が大きくなっている。
トビラシステムズは2006年12月1日に設立された。スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスが普及していく中で、同社はデータベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなく、これらの驚異から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
トビラシステムズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 4月5日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 4月9日~4月15日 | |||||
公開価格決定 | 4月16日 | |||||
購入申込期間 | 4月18日~4月23日 | |||||
払込日 | 4月24日 | |||||
上場日 | 4月25日 |
トビラシステムズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2019年4月17日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
87.1% | |||||
SMBC日興証券 [最短3日で取引可能] |
2.6% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
1.7% | |||||
東海東京証券 | 1.7% | |||||
マネックス証券 [最短2日後に取引可能] |
0.9% | |||||
岡三オンライン証券 [最短2日後に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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みずほ証券 | 2.6% | |||||
いちよし証券 | 1.7% | |||||
岡三証券 | 0.9% | |||||
エース証券 | 0.9% |
トビラシステムズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 2040円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
2100~2400円 [32.3倍~36.9倍] |
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公募価格 | 2400円 | |||||
初値 | 5420円 | |||||
初値騰落率 | +125.83% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 2000円~4500円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2019年4月4日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 40.0倍 | |||||
デジアーツ<2326> | 65.7倍(連) | |||||
エンカレッジ<3682> | 21.3倍(連) | |||||
アズジェント<4288> | 32.9倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。
トビラシステムズの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 321万5000株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募9万5000株 売出68万9000株 (オーバーアロットメントによる売出11万7600株) |
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想定公開規模(※1) | 18.4億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
トビラシステムズは迷惑・詐欺電話防止に貢献
モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等を行う。2011年に発売した「トビラフォン」はデータベースを用い、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する。主に通信キャリアや通信回線事業者のオプション契約を通じてサービスを提供しており、1月の月間利用者数は227万8666人。
セキュリティ関連のテーマ性があり、迷惑電話や特殊詐欺が社会問題化するなかで、その防止に貢献する企業として投資家の関心は高まるだろう。一方、公開規模は軽量感に乏しい水準で、売出株の多さをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。
公開規模については20億円前後となる見込み。グッドスピード<7676>との同時上場で初値買い資金の分散も想定されるが、同社上場後は長期のIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲が高まりやすい。
◆「トビラシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短3日で取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
東海東京証券 | ||||||
マネックス証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
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トビラシステムズの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
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2015/10 | 205 (―) |
▲ 32 (―) |
▲ 33 (―) |
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2016/10 | 275 (34.3%) |
11 (―) |
17 (―) |
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2017/10 | 591 (114.9%) |
192 (1543.7%) |
109 (532.5%) |
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2018/10 | 842 (42.3%) |
222 (15.9%) |
147 (35.2%) |
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2019/10予 | 902 (7.1%) |
318 (42.8%) |
209 (41.3%) |
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2019/1 1Q | 214 (―) |
102 (―) |
67 (―) |
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予想EPS(※) /配当 |
単独:65.01円/-円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
トビラシステムズの業績コメント
2019年10月期の業績は、売上高が前期比7.1%増の9.0億円、経常利益が同42.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。
主力の迷惑情報フィルタ事業においては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて安定したサービス提供を行うため、サービスインフラの強化を実施した。さらに、新機能の開発や新サービスのための研究開発活動も積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力している。また、モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク<9434>(Y!mobile)と新たなサービスの契約を締結し、同サービスの提供開始により更なる収益基盤の拡大を見込んでいる。
なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高2.1億円で23.7%、経常利益1.0億円で32.0%となっている。
トビラシステムズの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 明田 篤(昭和55年12月28日生) | |||||
設立 | 平成18年12月1日 | |||||
資本金 | 5230万円(平成31年3月22日現在) | |||||
従業員数 | 43人(平成31年2月28日現在) | |||||
事業内容 | モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等 |
■売上高構成比率(2018/10期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
迷惑情報フィルタ事業 | 762 百万円 | 90.5% | ||||
その他事業 | 79 百万円 | 9.5% | ||||
合計 | 842 百万円 | 100.0% |
■大株主上位4位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 明田 篤 | 240万7800株 | 77.17% | |||
2 | 松下 智樹 | 64万6800株 | 20.73% | |||
3 | 後藤 敏仁 | 4万5400株 | 1.46% | |||
4 | 株式会社Kips | 2万株 | 0.64% | |||
合計 | 312万株 | 100.00% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | 自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等に かかる研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | -年-月-日 | ||||
割当先 | - | |||||
発行価格 | - |
◆「トビラシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短3日で取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
東海東京証券 | ||||||
マネックス証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
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トビラシステムズの銘柄紹介
同社は、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していくなかで、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。
具体的には、同社は日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新している。同社はこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供している。
(1)迷惑情報フィルタ事業
同社は、2011年6月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始した。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っている。
同社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、同社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び同社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積している。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、同社の管理サーバには2019年1月末までの累計で約7億件の調査分析用データが収集・蓄積されている。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に同社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムである。
また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献している。
なお、同社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、目論見書提出時点(3月22日)において国内外にて13件の特許を出願し、うち10件の特許を取得している。
(2)その他事業
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っている。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針である。
トビラシステムズの投資のポイント
セキュリティ関連のテーマ性があり、迷惑電話や特殊詐欺が社会問題化するなかで、その防止に貢献する企業として投資家の関心は集まるだろう。
一方、公開規模は軽量感に乏しい水準で、売出株の多さをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。3/20上場でIT人材仲介ベンチャーとして比較的注目度が高かったギークス<7060>の初値は公開価格比+50.3%となった。公開規模が18.0億円とやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株も一定程度あったため、需給懸念が初値の重しになったとみられる。同社はベンチャーキャピタル保有株こそないが、ギークスをやや上回る公開規模で、グッドスピード<7676>との同時上場による初値買い資金の分散も想定される。
同社は、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していくなかで、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなく脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。2011年、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始。
同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用し、スマホやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行うなど、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っている。主に通信キャリアや通信回線事業者のオプション契約を通じてサービスを提供しており、アライアンスパートナー網の拡大を図る。1月の月間利用者数は227万8666人。
業績面について、2019年10月期は売上高が前期比7.1%増の9.0億円、経常利益が同42.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。特殊詐欺の件数増加とともに同社製品の需要も堅調に推移しているようだ。第1四半期の経常利益進捗率は32.0%と順調。
想定仮条件水準の今期予想PERは31~35倍となる。厳密な意味での類似企業ではないかもしれないが、インターネットセキュリティ分野の新興企業を意識した設定とみられる。ウェブフィルタリングソフトを主力とするデジタルアーツ<2326>などは高評価となっており、同社もテーマ性の高さから割高感は意識されづらいだろう。
公開規模については20億円前後となる見込み。明田社長と松下副社長が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタルはない。このため既存株主の売り圧力は小さいだろう。スケジュール的には、グッドスピードが同日上場となるものの、その後ゴールデンウィークを挟み長期のIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲が高まりやすい。
◆「トビラシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短3日で取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
東海東京証券 | ||||||
マネックス証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |