「ブランディングテクノロジー」のIPOの情報の総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説！［2019年6月24日 情報更新］

会社名	ブランディングテクノロジー
市場・コード／業種	東証マザーズ・7067／サービス業
上場日	6月21日
申込期間（BB期間）	6月4日～6月10日
おすすめ証券会社	SBI証券、大和証券、楽天証券、岩井コスモ証券、むさし証券、丸三証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	4825円（+177.30%）
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ブランディングテクノロジーが6月21日にIPO（新規上場）！

　ブランディングテクノロジーは、2019年5月17日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月21日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ブランディングテクノロジーは2001年8月16日に設立された。主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」の3事業を展開している。

 

ブランディングテクノロジーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	5月31日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月4日～6月10日
公開価格決定	6月11日
購入申込期間	6月13日～6月18日
払込日	6月20日
上場日	6月21日

ブランディングテクノロジーのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年6月4日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	84.8％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	5.0％
楽天証券 ［最短２日後に取引可能］	1.5％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	1.0％
むさし証券	1.0％
丸三証券	1.0％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
藍澤證券	1.0％
極東証券	1.0％
東洋証券	1.0％
エース証券	1.0％
香川証券	1.0％
おきぎん証券	0.5％

ブランディングテクノロジーのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1540円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1600～1740円 ［22.2倍～24.1倍］
公募価格	1740円
初値	4825円
初値騰落率	+177.30%
予想トレーディングレンジ（※3）	1500円～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年5月30日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	25.7倍
メンバーズ<2130>	31.9倍(連)
GMO TECH<6026>	18.3倍
オーケストラHD<6533>	27.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ブランディングテクノロジーの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	160万9400株（予定）
公開株式数	公募12万6200株  売出3万株
想定公開規模（※1）	2.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブランディングテクノロジーは
デジタルマーケ等、マザーズ小型IPO

　インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業及び広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務を行う。ブランド事業が売上高の3割強、デジタルマーケティング事業が6割強を占めている。ブランド事業では約3,000社の経営サポート顧客を抱える。

　公開規模が非常に小さいうえ、ネット関連のマザーズ上場案件とあって初値期待が高まるだろう。類似のネット関連企業のIPOは昨年も高い初値パフォーマンスを示している。また、昨年来のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+222.5％に上る。

　公開規模については2億円あまりとなる見込み。ただベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株がやや多く、売り圧力となる可能性がある。

◆「ブランディングテクノロジー」 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
むさし証券
丸三証券
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ブランディングテクノロジーの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/3	3,888 （―）	23 （―）	6 （―）
2016/3	3,859 （-0.7%）	17 （-25.9%）	7 （7.1%）
2017/3	4,092 （6.0%）	27 （57.1%）	17 （137.1%）
2018/3	4,536 （10.8%）	93 （237.8%）	59 （244.8%）
2019/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/3	4,203 （―）	40 （―）	29 （―）
2018/3	4,667 （11.0%）	113 （179.1%）	76 （165.0%）
2019/3	4,992 （7.0%）	152 （33.6%）	95 （23.5%）
2020/3予	5,300 （6.2%）	175 （15.1%）	116 （22.1%）
2018/12 3Q	3,626 （―）	104 （―）	64 （―）
2019/9 2Q	2,478 （―）	37 （―）	25 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：72.08円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブランディングテクノロジーの業績コメント

　2020年3月期の業績は、売上高が前期比6.2％増の53.0億円、経常利益が同15.1％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場については、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩むなか、継続的に成長しており、2017年は前年比15.2％増の1兆5094億円となり、4年連続の2ケタ成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれている。

　同社のブランド事業においては、動画を始めとしたコンテンツマーケティングサービス、自社媒体である「外壁塗装コンシェルジュ」の成果報酬サービスが好調に推移している。また、デジタルマーケティングは、既存顧客からの追加の受注が好調に推移している。

　一方オフショア関連事業は、現地企業、行政等への販路拡大が売上高に寄与しているものの、ベトナム子会社において職場環境改善のための事務所移転等により販売費及び一般管理費が増加している。

ブランディングテクノロジーの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル4階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 木村 裕紀（昭和52年12月12日生）
設立	平成13年8月16日
資本金	9950万円（令和1年5月17日現在）
従業員数	新規上場会社182人 連結会社244人（平成31年3月31日現在）
事業内容	インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務

■売上高構成比率（2018/3期 実績）
品目	金額	比率
ブランド事業	1,499 百万円	32.1％
デジタルマーケティング事業	3,032 百万円	65.0％
オフショア関連事業	134 百万円	2.9％
合計	4,667 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社アズーロ	58万3000株	39.31％
2	木村 裕紀	36万300株	24.29％
3	ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合	25万600株	16.90％
4	100キャピタル1号投資事業有限責任組合	6万4200株	4.33％
4	株式会社ベクトル	6万4200株	4.33％
6	Net Capital Partners Limited	4万200株	2.71％
7	ブランディングテクノロジー従業員持株会	3万800株	2.08％
7	X Capital有限責任事業組合	3万800株	2.08％
7	株式会社エボラブルアジア	3万800株	2.08％
10	小川 悟	1万4400株	0.97％
合計		146万9300株	99.06％

■その他情報
手取金の使途	(1)システムの投資費用、(2)事業所の移転費用、(3)人員の増員及び採用関連費用等、(4)広告宣伝費用に充当する予定
関係会社	株式会社アザナ (連結子会社) オフショア関連事業 Branding Technology Asia PTE. LTD. (連結子会社) 共通 VieTry CO., LTD. (連結子会社) オフショア関連事業
VC売却可能分（推定）	2社  10万4400株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「ブランディングテクノロジー」 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
むさし証券
丸三証券
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ブランディングテクノロジーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社である株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE. LTD.、そしてBranding Technology Asiaの連結子会社であるVieTry CO., LTD.で構成されている。同社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、以下の3つの事業を展開している。

（1）ブランド事業

　当該事業においては、顧客の"ブランド"を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に合わせたソリューションを提供している。同社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用したうえで、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、及び運用支援を提供するモデルとなっている。2019年3月時点で約3,000社の経営サポート顧客を抱えている。

　なお、同社は、業務の一部をグループ会社であるアザナ及びVieTryに委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備している。

（2）デジタルマーケティング事業

　当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開している。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供している。

　同社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献している。運用面ではグループ会社のアザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAI（人工知能）や外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築している。

※フロント人材：顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げたうえで、全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材

(3）オフショア関連事業

　当該事業においては、アザナ及びVieTryと連携し、Webサイトの制作及び運用・開発サービスを提供している。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供している。

　また、同事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（アザナ）及びベトナム（VieTry）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築及び保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開している。

ブランディングテクノロジーの投資のポイント

　公開規模が非常に小さいうえ、インターネット関連のマザーズ上場案件とあって初値期待が高まるだろう。広告・マーケティングを中心としたネット関連企業のIPOは昨年も高い初値パフォーマンスを示している。また、昨年来のマザーズIPOで公開規模が5億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+222.5％と極めて好調。昨年12月の株式市況が悪化していた時期に上場したAmazia<4424>こそ伸び悩んだものの、それ以外は全て公開価格の2倍以上の初値となった。直近では今年4月上場で人材系メディア運営のハウテレビジョン<7064>が+209.5％という高い初値を付けている。ただ、今回はベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株がやや多く、売り圧力となる可能性がある。

　同社グループは、主に中堅・中小企業に対し、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開している。

　2018年3月期実績で売上高の32.1％を占めるブランド事業では、メディア制作及び運用、コンテンツ制作及びマーケティング支援、各種コンサルティングを行う。顧客の「ブランド」を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に合わせたソリューションを提供する。3月時点で約3,000社の経営サポート顧客を抱える。

　同65.0％を占めるデジタルマーケティング事業では、ネット上の総合マーケティング支援を展開している。戦略企画から広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供する。

　同2.9％を占めるオフショア関連事業では、Webサイトの制作及び運用のオフショア・ニアショア開発、並びに現地企業に対しWebサイトの制作及び運用、ネット広告の代理販売等を行う。

　業績面について、2020年3月期は売上高が前期比6.2％増の53.0億円、経常利益が同15.1％増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別にはブランド事業が12.9％増収、デジタルマーケティング事業が3.1％増収、オフショア関連事業が6.0％増収を見込む。ネット広告市場の成長を追い風に、直近は2ケタ増益ペースが続いている。なお、収益は下期に増える傾向があるようだ。想定仮条件水準の今期予想PERは20～23倍程度となるが、類似のデジタルマーケティング会社と比べ割高感はない。

　公開規模については2億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株は上場後も36万800株（上場時発行済株数の22.4％）残り、うち10万4400株がロックアップなし、残りも上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。初値で売り急ぐ向きは少ないだろうが、公開株式数（15万6200株）の倍以上の規模のため、その動向には注意したい。なお、6/21に同時上場する企業はない。

◆「ブランディングテクノロジー」 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
むさし証券
丸三証券
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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