IPO株の銘柄分析&予想

「サイバー・バズ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のSNSマーケティング企業との比較や予想まで解説![2019年9月26日 情報更新]

2019年8月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 サイバー・バズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7069/サービス業
上場日 9月19日
申込期間(BB期間) 9月3日~9月9日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券マネックス証券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4000円(+73.91%)
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サイバー・バズが9月19日にIPO(新規上場)!

「サイバー・バズ」の公式サイトより

 サイバー・バズは、2019年8月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年9月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 サイバー・バズは2006年4月3日に設立された。インターネット市場における、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としている。

サイバー・バズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

■スケジュール
仮条件提示 9月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月3日~9月9日
公開価格決定 9月10日
購入申込期間 9月11日~9月17日
払込日 9月18日
上場日 9月19日

サイバー・バズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年9月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
90.5
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エース証券 1.7%  
いちよし証券 1.7%  

サイバー・バズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2000
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2300円
[30.3倍~34.8倍]
公募価格 2300円
初値 4000円
初値騰落率 +73.91%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年8月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 56.5倍
UUUM<3990> 106.1倍(連)
トレンダーズ<6069> 28.9倍(連)
アライドアーキ<6081> 34.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

サイバー・バズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 342万1500株(予定)
公開株式数 公募37万株  売出22万4500株
(オーバーアロットメントによる売出8万9100株)
想定公開規模(※1) 13.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サイバー・バズはインフルエンサーサービスを提供

 Instagramを中心とした自社サービスとしてのインフルエンサーマーケティングやSNSアカウント運用企画代行などのソーシャルメディアマーケティング事業を展開する。売上高の40.8%がインフルエンサーサービス、同4.2%がSNSアカウント運用、同41.3%がインターネット広告代理販売。インフルエンサーマーケティング市場の拡大が追い風となっている。

 インターネット関連のマザーズ上場案件は根強い人気がある。インフルエンサーを使った広告・マーケティングは時流に乗るサービスと捉えられ、サイバーエージェント<4751>デジタルガレージ<4819>が出資していることも初値期待を高めるだろう。

 公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込みだが、9月もやや大型のマザーズIPOが多いため、相対的な軽量感から初値期待が高まりやすいだろう。

◆「サイバー・バズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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サイバー・バズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 1,483
(―)
92
(―)
69
(―)
2016/9 1,832
(23.5%)
140
(51.7%)
75
(8.3%)
2017/9 1,776
(-3.0%)
134
(-4.1%)
73
(-2.7%)
2018/9 2,126
(19.7%)
129
(-3.5%)
93
(26.4%)
2019/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 1,865
(―)
147
(―)
82
(―)
2018/9 2,446
(31.1%)
234
(58.9%)
165
(99.8%)
2019/9予 2,864
(17.0%)
337
(43.4%)
226
(36.9%)
2019/6 3Q 2,193
(―)
352
(―)
227
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:66.05円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

サイバー・バズの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比17.0%増の28.6億円、経常利益が同43.4%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 2018年のインターネット広告市場は、前年比16.5%増の1兆7,589億円(出典:電通「2018年 日本の広告費」)と引き続き10%を超える成長率を維持している。また、2018年のインフルエンサーマーケティング市場は、前年比25.1%増の219億円となり、2023年には500億円を突破し、2028年には933億円(出典:デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」)と2018年対比4.2倍程度に市場拡大することが予測されている。

 このような環境のなか、同社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサービスを展開しており、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高21.9億円で76.5%、経常利益3.5億円で104.4%となっている。

サイバー・バズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー7階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高村 彰典(昭和49年4月5日生)
設立 平成18年4月3日
資本金 2015万円(令和1年8月16日現在)
従業員数 新規上場会社95人 連結会社105人(令和1年7月31日現在)
事業内容 Instagramを中心とした自社サービスとしてのインフルエンサーマーケティングやSNSアカウント運用企画代行などのソーシャルメディアマーケティング事業
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
インフルエンサーサービス 997 百万円 40.8%
SNSアカウント運用 103 百万円 4.2%
インターネット広告代理販売 1,010 百万円 41.3%
株式会社glamfirst 335 百万円 13.7%
合計 2,446 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高村 彰典 101万1500株 33.15%
2 株式会社デジタルガレージ 77万株 25.23%
3 株式会社サイバーエージェント 60万株 19.66%
4 株式会社マイナビ 30万株 9.83%
5 ユナイテッド株式会社 25万株 8.19
6 近田 哲昌 5万株 1.64%
7 和田 瑞樹 4万株 1.31%
8 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 3万株 0.98%
合計   305万1500株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 システムの新機能の開発費用及び業務効率化の開発費用、開発エンジニアや営業人員等の優秀な人材を確保するための採用費及び人件費、教育費及びオフィス家賃及び増床に伴う設営投資に充当する予定
関係会社 株式会社サイバーエージェント (その他の関係会社) メディア事業・インターネット広告事業・ゲーム事業・投資育成事業
株式会社glamfirst (連結子会社) ソーシャルメディアマーケティング事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年3月1日
割当先 同社役員1名、同社従業員1名
発行価格 200円 ※株式分割を考慮済み
◆「サイバー・バズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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サイバー・バズの銘柄紹介

 同社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をビジョンとし、同社(株式会社サイバー・バズ)及び子会社1社(株式会社glamfirst)により構成されており、インターネット市場における、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としている。

(1)NINARY

 主にInstagramにおいて、フォロワー数3万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき同社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っている。

 NINARY会員は20代から30代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となる。NINARY会員は、Ripre会員やポチカム会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で同社のインフルエンサー会員のなかで最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について同社から報酬を支払っている。また、会員の獲得については、同社からのスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、同社の審査、登録を経て活動を行っている。

(2)Ripre

 主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、一定数の読者やフォロワーを有するインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業がRipre会員に対し、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したRipre会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っている。

 Ripre会員は30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となる。Ripre会員は、ソーシャルメディアのユーザーのなかでも読者やフォロワーを多く抱えており、ポチカム会員と比較すると強い影響力を持つ。なお、ソーシャルメディア上での投稿について同社から報酬は支払っておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、同社の審査、登録を経て活動を行っている。

(3)ポチカム

 「日常をワクワクにかえる」をテーマに、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを利用していれば誰もが参加できるモニターサイトを運営している。クライアント企業は、同サイトを通して自身の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したポチカム会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、多数のクチコミを創出し、一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っている。

(4)to buy

 インフルエンサーが独自の記事として、自身の愛用品やサービスを紹介するwebメディアを運営している。主要なECメディアやクライアント企業サイトへ送客し購入が発生した場合、購入額の一部が手数料として同社に支払われる。また、Google Inc.等よりアドセンス収益を得ている。

(5)SNSアカウント運用

 クライアント企業が公式に運用するTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っている。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で同社が投稿を代行するサービスを展開している。

(6)インターネット広告代理販売

 同社は、自社で運営するサービスの販売のほかに、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、Twitter、LINE等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行っている。

サイバー・バズの投資のポイント

 公開規模はさほど軽量感のある水準ではないが、インターネット関連のマザーズ上場案件は根強い人気がある。インフルエンサーを使った広告・マーケティングは時流に乗るサービスと捉えられ、サイバーエージェント<4751>デジタルガレージ<4819>が出資していることもあり、初値期待が高まるだろう。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円以上20億円未満だった12社の公開価格に対する初値騰落率は平均+96.4%。個別に見ると水準はまちまちだが、IT・ネット関連の案件はおおむね公開価格の2倍以上の初値を付けている。また、このところ公開規模の大きいマザーズIPOが相次いでいるため、これらとの比較で軽量感が意識される可能性もある。

 同社グループは、ブログやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主な業務としている。ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーを自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っている。前期実績で売上高の40.8%がインフルエンサーサービスだが、同4.2%はクライアント企業のソーシャルメディアのアカウント運用支援、同41.3%はインターネット広告代理販売となっている。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比17.0%増の28.6億円、経常利益が同43.4%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)利用者の増加やインフルエンサーマーケティング市場の拡大を追い風に2ケタ増収増益が続く。なお、第3四半期までに通期の利益計画を超過しているが、今後、上場関連費用の発生を見込んでいるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは30~33倍程度となり、類似企業として挙げたトレンダーズ<6069>アライドアーキテクツ<6081>などとおおむね同水準。なお、ユーチューバーマネジメント会社のUUUM<3990>は3ケタ倍に上る。

 公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込み。通常ならマザーズ上場案件としてさほど軽量感のある水準でなく、株式相場全体の地合い次第で初値が抑えられる可能性もある。ただ、前述のように9月もやや大型のマザーズIPOが多いため、相対的な軽量感から初値期待が高まりやすいだろう。ベンチャーキャピタル保有株も1社3万株と少ない。また、9/19はライフスタイル雑貨を手掛けるアミファ<7800>が同時上場するが、サイバー・バズの方が個人投資家の物色人気に乗りやすいだろう。

◆「サイバー・バズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
マネックス証券の公式サイトはこちら
【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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