IPO株の銘柄分析&予想

「ギフティ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のeギフトサービス運営企業との比較や予想まで解説![2019年9月26日 情報更新]

2019年8月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ギフティ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4449/情報・通信業
上場日 9月20日
申込期間(BB期間) 9月3日~9月9日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券大和証券岩井コスモ証券マネックス証券松井証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1880円(+25.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ギフティが9月20日にIPO(新規上場)!

「ギフティ」の公式サイトより

 ギフティは、2019年8月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年9月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ギフティは2010年8月10日に設立された。「eギフトサービス」は、メールやSNSでやりとりされる文章に添えるだけでギフトを贈ることができるサービス。「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ギフティのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月3日~9月9日
公開価格決定 9月10日
購入申込期間 9月11日~9月17日
払込日 9月19日
上場日 9月20日

ギフティのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年9月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.4
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 6.5  
水戸証券 0.4%  
岡三証券 0.4%  

ギフティのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1250
仮条件
[予想PER(※2)
1300~1500円
90.2倍~104.0倍]
公募価格 1500円
初値 1880円
初値騰落率 +25.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 1100円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年8月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.3倍
リアルワールド<3691> 19.5倍(連)
セレス<3696> 17.3倍(連)
アイリッジ<3917> 39.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ギフティの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2483万1000株(予定)
公開株式数 公募80万株  売出359万700株
(オーバーアロットメントによる売出65万8600株)
想定公開規模(※1) 63.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ギフティはeギフトサービスを提供

 個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等を行う。売上高の13.3%を占めるgifteeサービスは個人ユーザー向けで、会員数が125万人に達する。同43.9%を占めるgiftee for Businessサービスは、法人がユーザーにギフトを付与するシーンで利用。ローソン<2651>KDDI<9433>が主要顧客。

 度々メディアにも取り上げられる有望ベンチャーの一角。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面への警戒感が強まる可能性がある。株式市場全体として売買低調で、大型案件に対する警戒感が続く可能性は高いだろう。業績成長率は高いが、株価バリュエーションも相応に高い。

 公開規模については60億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル等の保有株は上場後も840万7300株(上場時発行済株数の33.9%)残る。

◆「ギフティ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ギフティの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/7 266
(―)
▲ 15
(―)
▲ 16
(―)
2016/12 170
(―)
▲ 5
(-―)
0
(―)
2017/12 556
(―)
33
(―)
20
(―)
2018/12 1,120
(101.3%)
285
(743.4%)
200
(892.3%)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 1,121
(―)
283
(―)
198
(―)
2019/12予 1,774
(58.2%)
528
(86.3%)
358
(80.4%)
2019/6 2Q 874
(―)
308
(―)
209
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:14.42円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ギフティの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比58.2%増の17.7億円、経常利益が同86.3%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っているが、スマートフォンの保有比率の上昇に伴い、個人・法人・自治体等の間においてスマートフォン上でのコミュニケーションをする頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大している。

 このような環境のなか、同社グループの提供する「eGift System」の導入企業が着実に増加するとともに、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売である「giftee for Business」サービスも順調に取引を増加させている。また、東南アジア諸国連合での本格的な事業展開を目的として、マレーシアに同社の完全子会社となるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.を設立し、営業を開始している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.7億円で49.2%、経常利益3.0億円で58.3%となっている。

ギフティの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
代表者名(生年月日) 代表取締役 太田 睦(昭和59年12月29日生)
設立 平成22年8月10日
資本金 5億1183万円(令和1年8月16日現在)
従業員数 新規上場会社85人 連結会社87人(令和1年7月31日現在)
事業内容 個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
gifteeサービス 149 百万円 13.3%
giftee for Businessサービス 492 百万円 43.9%
eGift Systemサービス 380 百万円 33.9%
地域通貨サービス 他 99 百万円 8.9%
合計 1,121 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 太田 睦 491万7000 20.46%
2 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合 371万6000株 15.46%
3 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 361万7000株 15.05%
4 梅田 裕真 175万株 7.28%
5 鈴木 達哉 112万5000株 4.68
6 株式会社インスパイア 100万株 4.16%
6 KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合 100万株 4.16%
8 株式会社ジェーシービー 95万株 3.95%
8 株式会社SMBC信託銀行 信託口 95万株 3.95%
10 柳瀬 文孝 77万5000株 3.23%
合計   198万株 82.39%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として(1)人件費及び採用教育費、(2)広告費及び販売促進費、(3)サーバー費用、(4)外注費、及び(5)支払資金に充当し、設備資金として(6)新システム開発のための外注費・人件費に充当する予定
関係会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD. (連結子会社) eギフトプラットフォーム事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年3月30日
割当先 株式会社ジェーシービー、他2社
発行価格 210円 ※株式分割を考慮済み
◆「ギフティ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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ギフティの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開している。

(1)「giftee」サービス

 「giftee」サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが「giftee」のアプリまたはWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る人に送付することができるサービスである。受け取る人は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえる。また、贈る人が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能である。

 「giftee」サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る人も受け取る人も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴である。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができる。

 同社は、「giftee」サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領している。「giftee」は、2011年3月にサービスを提供して以降、着実に会員数を伸ばし、会員数は125万人に達している(2019年6月末時点)。

(2)「giftee for Business」サービス

 「giftee for Business」サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスである。「giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション(保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場(事前Web予約等)のお礼など)、キャンペーンやプレゼントの賞品(アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など)、自社サービスの利用のお礼(保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど)、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広く活用できる。

(3)「eGift System」サービス

 同社グループがSaaS提供する「eGift System」は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムである。「eGift System」を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、同社グループの提供する「giftee」や「giftee for Business」、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となる。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もある。

(4)地域通貨サービス「Welcome! STAMP」

 同社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供している。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券をスマートフォンを用いて流通させるソリューションである。

ギフティの投資のポイント

 度々メディアにも取り上げられる有望ベンチャーの一角。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面への警戒感が強まる可能性がある。今年のIPO44社のなかで公開規模が50億円以上の案件は5社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+10.2%と、44社全体の平均+76.0%を大きく下回る。

 外部環境の不透明感から株式市場全体として売買低調で、9月IPOでも大型案件に対する警戒感が続く可能性は高いだろう。また、ベンチャーキャピタル保有株が上場後も多く残り、将来的な需給面の懸念材料となる。業績成長率は高いが、株価バリュエーションも相応に高い。

 同社グループは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるeギフトサービスを提供する。前期実績で売上高の13.3%を占めるgifteeサービスは個人ユーザー向けで、6月末時点の会員数は125万人に達する。コーヒーやドーナツといった数百円程度の価格帯が中心で、カジュアルな商品ラインナップが特徴。

 同43.9%を占めるgiftee for Businessサービスは、法人がキャンペーン等でユーザーにギフトを付与するシーンで利用する。

 同33.9%を占めるeGift Systemサービスは、法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム。

 同8.9%を占める地域通貨サービス他は、電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供する。売上高の14.2%がローソン<2651>向け、同11.9%がKDDI<9433>向け、同10.5%がスターバックスコーヒージャパン向け。

 業績面について、2019年12月期は売上高が前期比58.2%増の17.7億円、経常利益が同86.3%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。giftee for Businessサービスが同107.3%増収と大きく伸びる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは80~90倍程度となる。事業の新規性などから割高感は意識されづらいだろうが、成長性をある程度織り込んだ水準と捉えられそうだ。なお、eギフト専業の上場企業はなくLINE<3938>ソフトバンク<9434>系が類似サービスを手掛けている。類似企業としてはポイントサイト運営会社や地域通貨サービスを提供するアイリッジ<3917>を挙げた。

 公開規模については60億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル等の売出株が多いうえ、これら株主の保有株は上場後も840万7300株(上場時発行済株数の33.9%)残る。このうち95万株は上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られており、71万5000株は上場日後90日間のロックアップがかかっている。残る674万2300株はやはり上場日後90日間のロックアップがかかっているものの、公開価格の1.5倍以上で解除される。

◆「ギフティ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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